法人向け（金融・保険・公共・行政・教育・研修・医療・ヘルスケア・製造業・物流・運輸・エネルギー・環境）行政向け
株式会社日本オーエー研究所は、1983年の創業以来、独立系ソフトウェア開発企業として、高付加価値なITサービスの提供を通じて社会に貢献しています。同社の事業は「公共事業」「法人事業」「金融事業」「その他事業」の4つの柱で構成されています。 公共事業は創業当初からの注力分野であり、官公庁、自治体、教育、医療分野におけるミッションクリティカルなシステム開発に豊富な実績を持ちます。高度化・多様化するニーズに対応するため、長年培った業務知識と開発自動化ノウハウを駆使し、新規業務開発から既存システムの機能追加・変更、システム更改まで、方式検討、業務開発、構成管理、運用・保守を一貫して手掛けています。航空交通管制システム、国税電子申告・納税システム、特許庁基幹システムなど、社会インフラを支える大規模システムの開発実績が豊富です。また、官公庁系業務として、航空管制官訓練教官派遣やICAO総会開催支援業務なども提供しています。 法人事業では、公共系システム開発で培った技術を基盤に、流通業・通信業を中心に幅広い業種・業態の顧客に対し、社内基幹系システムのマイグレーションや個別業務システムのスクラッチ開発を通じて業務効率化を支援しています。さらに、FA事業も展開し、各種機器の試験、データ解析、プラント機器のCADデータ作成など、製造業の自動化に不可欠な技術と人材を提供しています。 金融事業においては、銀行、生命保険、証券といった金融機関向けの基幹システムおよび周辺システムの開発を専門としています。金融業界特有の深い業務知識を持つ経験豊富な技術者が対応し、オフショア開発とそのコントロールも積極的に実施することで、顧客の多様なニーズに応えています。大手銀行のシステム統合開発、大手証券会社の窓口販売システム、大手保険会社のセンター支援業務などの実績があります。 その他事業として、有料職業紹介事業と人材派遣事業を展開し、専門的な知識・スキルを持つ人材を派遣することで、多岐にわたる業務を支援しています。 同社の強みは、社会貢献性の高いシステム開発案件を多数手掛けている点、過去3年間で売上が右肩上がりの安定した業績、そして平均年齢37.6歳と若手が活躍しやすい風通しの良い社風にあります。また、高度なIT教育を施した優秀な社員が開発現場の第一線で活躍し、クライアントからの厚い信頼を得ています。情報セキュリティへの取り組みや技術力も高く評価され、NTTデータからはビジネスパートナーの認定を受けています。今後も、情報・通信技術の急速な変化に対応し、次に来るITトレンドを確実に捉え、新技術・新業務に積極的に挑戦するとともに、少子高齢化社会におけるITシステムのサイズダウンにもサービスデザイン手法を駆使して対応を研究し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
売上高
30億円
純利益
1.1億円
総資産
13億円
従業員数（被保険者）
243人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
13.91% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
ROA_単体
8.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
61.79% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
1株当たり配当金
30
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2期分（2024/12〜2025/12）
BPS
483円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
EPS
67円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
PER
14倍 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
11.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性管理職比率
3.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均勤続年数
9年 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年間給与
546万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年齢
37歳 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
役員報酬総額
6,984万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数
239人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
株主総利回り
174.4% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
78.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
80.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
8人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
80.4万株 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
設備投資額
151万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
配当性向
22.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
