日本通信紙株式会社

専門サービス/BPO・アウトソーシング

東京都文京区に所在する、1957年設立・従業員（被保険者）325名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。

所在地: 〒113-0023 東京都文京区向丘１丁目１３番１号４階

法人番号: 7010501010507

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日本通信紙株式会社（東京都）の企業情報 | Compalyze

基本情報

設立: 1957年9月11日
代表者: 國生敏矢代表取締役社長(確認 2025年3月12日)
業種: 専門サービス BPO・アウトソーシング
対象顧客: 法人向け行政向け
公式サイト: e-ntk.co.jp
決算月: 3 月

事業概要

日本通信紙株式会社は、1957年の創業以来、紙製品の製造・販売を基盤とし、1989年には情報処理分野へ進出し、ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを本格的に展開しています。同社は長年培った印刷業のノウハウと最先端のデジタル技術を融合させ、顧客のノンコア業務をワンストップで代行するオーダーメイドのソリューションを提供しています。主要事業は「BPO事業」「教育事業」「印刷事業・オフィス機器」の三本柱です。BPO事業では、官庁・地方公共団体向けに給付金・助成金事務局、調査業務、入札参加資格審査、GIGAスクール構想支援、氏名振り仮名届出業務支援、オンサイト業務などを提供。申請書類の印刷発送からWEBサイト構築、申請内容審査、コールセンター、庁内窓口代行まで多岐にわたります。また、民間企業向けにはキャンペーン事務局、アンケート収集・集計、キッティング、帳票スキャニング、社員証カード作成、商品券・クーポン券発行などの事務局運営代行サービスを展開。さらに、税金関連納付書、選挙入場整理券、医療費通知書、請求書などの印刷・封入・封緘・発送業務を高速プリンターと大型封入封緘機で大規模処理し、帳票DX・WEBコミュニケーションとしてパーソナライズドDM、WEBサイト制作、WEB決済、電子帳票配信、スマホアプリ構築、WEB3.0といったデジタルソリューションも提供しています。教育事業では、資格検定試験の運用をトータルでサポートし、申込受付からコールセンター、試験会場手配、受験票発送、試験資材作成、会場運営、採点・集計・合否処理、各種印刷物制作、CBT・IBT形式のWEB申込受付・決済、テストセンター運営までを網羅。大学・教育機関向けには入試業務代行、各種アンケート業務、通知物印刷・発送、学生証カード・偽造防止用紙、書類電子化サービスを提供し、社内試験アウトソーシングではCBT・IBT形式のオンライン試験運営を支援し、IT導入補助金対象ITツールにも認定されています。印刷事業・オフィス機器分野では、検針票、チケットロール、レシートロール、大判インクジェットロールなどの印刷入りロール紙の製造・販売に加え、タレスDISジャパン株式会社の特約店としてパスポートリーダー（IC旅券用交付窓口端末機）の販売、さらにはグループ会社であるカグクロのオフィス家具や日本製シュレッダーなどのOA機器販売も手掛けています。同社の強みは、創業以来の印刷業で培った確かなノウハウと、情報処理分野への進出で得たデジタル技術を融合させた「紙とデジタルのハイブリッドソリューション」にあります。これにより、官公庁、全国の自治体、教育機関、社団法人、民間企業など年間約2,000社との取引実績を誇り、特に試験事業では30年以上の経験と年間約100団体の運営実績を持ちます。ISO27001およびプライバシーマーク認証を取得した堅牢な情報セキュリティ体制と、経験豊かな人材育成にも注力し、顧客の「こまった」を「よかった」に変えることを使命としています。ナカバヤシ株式会社の完全子会社として、グループシナジーも活用しながら、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献するビジネスモデルを展開しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

事務局運営代行コールセンター書類審査印刷・封入・封緘・発送帳票スキャニングWEBサイト制作電子帳票配信資格検定試験運営大学入試業務代行社内試験アウトソーシングロール紙印刷パスポートリーダー販売オフィス家具販売給付金・助成金事務局アンケート収集・集計

テクノロジー

決算ハイライト (2025年3月期時点)

総資産

57億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

325人 · 2026年6月

31期分（2023/12〜2026/06）

ROE単体

-0.61% · 2024年3月

9期分（2016/03〜2024/03）

ROA単体

-0.19% · 2024年3月

9期分（2016/03〜2024/03）

自己資本比率単体

32.65% · 2025年3月

10期分（2016/03〜2025/03）

企業データ

決算10件役員3名登記変更3件組織再編1件公共調達89件

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