東京都千代田区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数17名の不動産(不動産開発・分譲)企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町1丁目3番2号
- 法人番号
- 9010001070280
東京都千代田区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数17名の不動産(不動産開発・分譲)企業。
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業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
新むつ小川原株式会社は、青森県上北郡六ヶ所村に位置する「むつ小川原開発地区」において、土地の一体的保有、造成、および分譲を主軸とするデベロッパーです。同社は、1972年に国家的プロジェクトとして始動した「新むつ小川原開発基本計画」に基づき、2000年に設立されました。全体計画面積5,180ヘクタール、開発用地3,290ヘクタールという広大な敷地を管理し、国内外の企業や研究機関に対し、産業用地の提供を通じて地域経済の発展に貢献しています。これまでに100社以上の企業が立地し、分譲面積約1,200ヘクタール、賃貸面積約400ヘクタールの実績を有しています。立地企業には、国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、風力・太陽光発電プラントといったエネルギー関連プロジェクト、国際核融合エネルギー研究センター、環境科学技術研究所、青森県量子科学センターなどの研究施設、さらには液晶・有機EL関連工場などの先端製造業が含まれます。 むつ小川原開発地区は、冷涼な気候と低い自然災害リスクを特徴とし、安定した立地環境を提供しています。同社は、この地の優位性を活かし、特にエネルギー分野における世界でも類を見ない集積拠点としての地位を確立しています。近年では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化しており、CO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた調査事業への参画や、クリーン燃料アンモニア協会への入会を通じて、次世代エネルギー技術の開発と社会実装を支援しています。また、青森県、東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行と連携し、データセンターの誘致を積極的に推進しており、寒冷地型データセンターの運用実績も有しています。 さらに、同社は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)との連携協力協定を締結し、フュージョンエネルギーをはじめとする量子科学技術の活性化に寄与しています。QSTが開発したレアメタルの省エネ精製技術やイオン伝導体によるリチウム回収技術のPR支援にも取り組み、サステナブルマテリアル展への共同出展などを通じて、循環型社会の実現に貢献する技術の普及を後押ししています。陸・海・空の交通インフラが整備された恵まれたアクセス環境と、国や地方自治体、経済団体との緊密な連携体制を強みとし、科学技術研究、エネルギー、先端産業のさらなる集積拠点を目指し、未来に貢献する大規模産業立地スペースとしての価値向上に努めています。
2026年5月27日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.9億円
総資産
759億円
社会保険被保険者数
17人 · 2026年8月
30期分(2024/03〜2026/08)
ROE単体
0.39% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
0.38% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
98.19% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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新むつ小川原株式会社は商標1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)の分野が中心です。
商標
1件
SMO
金融・保険・不動産 · 登録2020
データ基準日: 2026年8月6日確認分