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株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

応用技術株式会社は、1984年の設立以来、「課題を価値に変える」イノベーション・カンパニーとして、ものづくり支援、CAD・GISを活用したソリューションサービス、そして防災・環境分野を対象としたエンジニアリングサービスを両輪に事業を展開しています。同社は、製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションを提供し、CADをベースとした各種自動設計システムの開発、建設・土木分野向けの構造解析・積算システムの開発、防災・環境シミュレーション、まちづくり計画、アセット維持管理支援サービス、BIM/CIMコンサルティングサービスなどを手掛けています。 特に、Autodeskの最上位パートナーであるプラチナ認定ソリューションプロバイダーとして、建築・土木・製造業界に対し、Autodesk製品の導入、コンサルティング、運用、カスタマイズ開発、トレーニング、サポートまでをワンストップで提供しています。Autodesk Platform Services (APS) 認定パートナーでもあり、BIM/CIMモデル情報管理、シミュレーション、Autodesk Construction Cloud (ACC) 連携など、クラウドベースの開発プラットフォームを活用したシステム開発に強みを持っています。 同社のサービスは、「ものづくりポータル」で営業支援、設計、調達生産、アフターサービスにおけるプロセスDXソリューションを、「まちづくりポータル」で環境、防災、まちづくり支援、技術開発のエンジニアリングサービスを、「toBIMポータル」でBIMの総合支援を、「toCIMポータル」でBIM/CIMの導入・運用支援と支援ツールの提供を、「toDIMポータル」で製造技術、デジタル技術、技術支援を融合した次世代ものづくりを提案しています。独自のアプリケーションとして、Autodesk Revitアドイン「BooT.one」や仮設部材・躯体体積拾い出しツール「.one QS」、施工情報管理システム「Navismaster」などを開発し、顧客の業務効率化に貢献。エンドユーザー指向を基本方針とし、国内のエンドユーザーの潜在的ニーズを捉え、最新技術と豊富なドメイン知識、共助共創の考え方で最適なソリューションを提供しています。安定した企業経営のため、受託開発・解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の拡大にも注力しています。

丸藤シートパイル株式会社は、建設工事用仮設資材の販売、賃貸、修理加工、および土木、建築、とび・土工、鋼構造物工事の請負ならびに施工を主要事業とする「地下エンジニアリング」企業です。同社は重仮設業界のパイオニアとして、1926年の創業以来培ってきた豊富な知識と技術を基盤に、社会資本の整備に貢献しています。 取扱商品としては、土留めや護岸、岸壁などに用いられる鋼矢板（シートパイル）やコーナーパイル、軽量鋼矢板、都市開発や建物高層化に不可欠なH形鋼、等辺山形鋼や溝形鋼といった形鋼、地下鉄工事や地下街建設、仮設構台・桟橋用床板に利用される覆工板などを幅広く提供しています。また、山留・構台・桟橋関連商品として、建設現場のあらゆる形状に対応する鋼製山留材、経済的な設計を可能にするEジョイント工法、高強度角型鋼管を採用した長支間対応型切梁のM'cross、高強度ハイパービームを用いた多機能型高強度材の桁千丸、逆打工法やアイランド工法に対応する斜梁、コンクリート不要で工期短縮と廃材削減を実現するウラゴメマック、さらに手摺り、C型クランプ、ブルマン、ウェブジャッキなどの関連商品も取り扱っています。 仮橋・仮桟橋（システム橋梁）分野では、Hyper（ハイパー）桟橋、大型揚重機作業を可能にする鈑桁（ストロングタイプ、TYPE I・II）、軽量かつ高剛性のトラス橋、歩行者の安全を確保する歩道橋などを提供し、多様な現場ニーズに応えています。さらに、無線軸力監視システム「瞬示Light」により、切梁の軸力をリアルタイムで遠隔計測し、高所作業の危険を排除しデータ管理を簡易化するなど、DX推進にも貢献しています。その他、覆工板のガタつきを抑制するマルフジクリップ、仮設ガードレール、現場発生土の有効利用を可能にする多数アンカー式補強土壁工法、安全性と工期短縮を実現するPC-ATM（プレキャストアーチトンネル工法）なども提供しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた高い技術力と品質へのこだわり、そして全国に広がる営業拠点と工場ネットワークによる迅速な資材供給体制です。大手ゼネコンを主要顧客とし、東京スカイツリーや東京ミッドタウンなどの大規模プロジェクトに参画した実績に加え、東日本大震災などの災害時には仮設資材供給を通じて復旧・復興事業に貢献してきました。販売、賃貸、修理加工、設計施工の請負という多角的なビジネスモデルを展開し、建設業界のニーズに応えながら、安心・安全な社会資本整備を支えています。

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

前田工繊株式会社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に貢献する建設資材メーカーとして、土木資材、建築資材、および各種不織布の製造・販売を主要事業としています。同社は特に、盛土補強材や軟弱地盤安定材をはじめとするジオシンセティックス環境資材のパイオニアとして知られ、その製品は「防災・安心・安全」のニーズに応えるものとして市場から高い評価を得ています。独自の知恵と技術を駆使し、既存製品の改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製品を組み合わせることで、モノづくりの本質であるイノベーションを追求し、新たな市場を創出しています。M&A戦略も積極的に推進し、事業領域の拡大と業績向上を図っています。 同社の製品・工法は多岐にわたり、盛土・地盤補強、斜面対策、排水・吸出し防止・遮水、河川・海洋（港湾）関連、緑化・防草、公園・エクステリア、コンクリート構造物補修・補強、アスファルト改質材、不織布など、幅広い分野で活用されています。具体的なサービスとしては、鉄道高架橋用繊維シート巻立て補強工法「A&P耐震補強工法」、ラブルネット積層工法「BUウォール工法®」、鋼管打込み式簡易基礎工法「C-LESS®基礎」、耐候性ポリエステル製ネット「ECO落石ネット」、透明はく落防止工法「FF-TCC®工法」、FRP格子筋「FFグリッド」、繊維製かごマット「FIT-CUBE®」、河川用吸出し防止材「FPシート」、RRR工法用ジオグリッド「FRグリッド」、軽量剛性繊維網「GMネット®」、天端一体化工法「KABUTO®工法」、合成木材「Kankyo-woodⅡ」などがあります。 同社は、大規模な自然災害が頻発する現代において、「防災」・「減災」のフロントランナーとして、全国をフルカバーする地域密着型の営業体制を強みとしています。このネットワークを駆使し、現場が必要とする製品をタイムリーに開発・供給することで、災害に強い国土づくりに貢献しています。また、日本国内で培った防災・減災のノウハウを活かし、海外市場へのグローバル展開も積極的に加速しており、世界の人々の安全な生活を支えることを目指しています。顧客層は、建設・土木事業者、建築事業者、官公庁、地方自治体など、インフラ整備に関わる多岐にわたる主体に及びます。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社共和電業は、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、計測機器の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、物理量の変化を電気信号に変換する「ひずみゲージ」や「センサ（変換器）」、それらの信号を処理・表示する「測定器」、そしてこれらを統合した「計測システム」および関連する「アクセサリ」を提供しています。主要製品には、ひずみゲージ、ひずみゲージ式変換器、増幅器内蔵型ひずみゲージ式変換器、電子測定器（AC/DC電源仕様）、無線機器、高温カプセルゲージなどがあり、幅広い産業分野や研究開発において、構造物の安全性評価、製品の性能試験、インフラの監視などに貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる計測技術の蓄積と、厳格な品質保証体制にあります。ISO9001認証を取得し、製品保証規定を明確に定めることで、顧客への信頼性を確保しています。また、欧州RoHS指令やCEマーキングといった国際的な環境規制・安全基準への適合を積極的に推進し、環境負荷の低減にも取り組んでいます。製品は、原子力発電所、鉄道、官公庁、航空宇宙、医療、燃焼・燃料装置、乗用移動体など、高い信頼性と安全性が求められる多様な分野で利用されていますが、特定の用途においては厳格な使用制限を設けることで、安全性を最優先するビジネスモデルを構築しています。JCSS認定やASNITE認定を通じて、トレーサビリティを確保し、計測の信頼性を高めている点も特筆すべき強みです。

株式会社構造計画研究所は、1956年の創業以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firm」として、工学知を活用し社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。同社は、創業当初からコンピュータの無限の可能性に着目し、その活用を通じて建築構造設計から事業領域を拡大してきました。主要な事業領域は多岐にわたり、「安全・安心を守る」「情報を確実に伝える」「モノづくりを支える」「科学的に決める」の4つの柱で展開しています。「安全・安心を守る」分野では、建築・土木の構造設計、地震応答解析、免震・制震技術、防災・減災コンサルティングを提供し、都市インフラのレジリエンス向上に貢献しています。例えば、森ビルとの協働による「麻布台ヒルズ」の安全・安心確保や、橋梁のスマートモニタリング、交通振動予測などの実績があります。「情報を確実に伝える」分野では、電波伝搬解析、5G/ローカル5Gの導入支援、IoTソリューション、衛星通信の性能予測、交通流予測など、情報通信技術の最先端を追求し、社会のデジタル化を推進しています。関東バスとの「道路の見守りプロジェクト」実証実験もその一例です。「モノづくりを支える」分野では、製造業向けに粉体・流体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」の提供、材料パラメータ推定、細胞培養シミュレーション、物流最適化など、生産プロセスの高度化を支援しています。「科学的に決める」分野では、オペレーションズ・リサーチ、最適化アルゴリズム、マルチエージェントシミュレーション「artisoc Cloud」を活用した意思決定支援、データサイエンスによる社会課題解決、スケジュール作成支援、エネルギーマネジメントにおける太陽光発電出力予測など、科学的なアプローチで多様な意思決定をサポートしています。同社は、これらの専門知識と長年の実績に基づき、建設、製造、情報通信、社会システムといった幅広い分野の顧客に対し、科学的な知見とノウハウを提供し、賢慮に満ちた未来社会の創出を目指しています。

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

株式会社錢高組は、1705年の創業以来、「大地への愛 人間への愛」を企業精神に掲げ、2025年には創業320周年を迎える総合建設企業です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、建設に関する開発事業、不動産取引業、および建設材料の加工・販売にわたります。特に、土木事業と建築事業が事業比率の大部分を占め、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。 同社は、国立国際美術館、大阪中之島美術館、勝鬨橋、ナイル川源流橋といった国内外のランドマークとなる建築物やインフラの建設実績を豊富に持ち、東レ 未来創造研究センターやNTT都市開発のホテル、三菱地所のオフィスビル、慶應義塾大学の校舎、三井アウトレットパークなどの商業施設、集合住宅、工場など、幅広い顧客層のニーズに応えています。 技術面では、地中トンネル掘削技術シールド工法、橋梁技術ディビダーク工法、山岳トンネル掘削技術NATM工法といった基盤技術に加え、錢高式地中連続壁（ZBW）工法、拡底杭(ZTR)工法、錢高組免震構法、超高強度コンクリート技術、BIM/CIMにおける任意鉄筋モデリングシステム『BeCIM／GR』、IoTによる山留め壁変位管理システムなど、最先端の技術開発と実用化を積極的に推進しています。また、環境負荷低減に向けたZEB評価ツールや山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」の開発、生物多様性評価ツール「いきものプラス」のブラッシュアップなど、サステナビリティへの貢献にも注力しています。 同社は「信用第一、堅実経営、積極的精神、和親協同」を社是とし、「社会から認められ 社会から求められる企業として永遠に発展する」ことを経営理念に掲げ、無事故・無災害、高品質な建物や構造物の提供を最優先しています。経済産業省のDX認定事業者、北海道ゼロカーボンチャレンジャー、ちばSDGsパートナー、Y-SDGs Superior認証、健康経営優良法人に認定されるなど、技術力、品質、安全、環境、そしてDX推進において高い評価を得ており、社会の多様な課題に対応しながら企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。