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イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社東急パワーサプライは、東急グループのエネルギー事業者として、でんき・ガスサービスを提供しています。脱炭素社会の実現と持続可能な街づくりを目指し、事業を展開しています。ご家庭向けの「東急でんき＆ガス」は、実質再生可能エネルギー100％の電力供給が特徴です。TOKYU POINT連携や節電プログラムなど、東急グループの生活サービスと融合し、新しい体験価値を提供。法人のお客様には高圧電力供給のほか、「Smart Green事業」を通じて再生可能エネルギーの利活用促進や次世代モビリティ導入支援を行い、脱炭素化を推進。地域密着の知見と自治体連携で再エネ地産地消を推進し、クリーンなエネルギーで快適な生活体験を創造します。

株式会社アット東京は、2000年の設立以来、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、高品質なデータセンターサービスとコネクティビティサービスを提供しています。同社の事業は、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を核とし、堅牢で信頼性の高い設備と24時間365日ノーダウンオペレーションを誇る運用体制が強みです。東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄、高松など日本全国13か所にデータセンターを展開し、世界最高クラスの堅牢な建物、多重化電源系統、熟練したエンジニアによる運用、多重化されたセキュリティで、顧客のビジネス継続を支える社会インフラを提供しています。 データセンターサービスでは、コロケーションサービスを主軸に、顧客の要望に応じた最適なビジネス基盤環境を実現。運用サービスとして、オンサイトサービス、リモートハンズ、メディア耐火金庫保管などを日英バイリンガルで提供し、顧客はデータセンターに来館することなく作業を完遂できます。ネットワークサービスでは、自社運営のインターネットバックボーンからのインターネット接続、顧客拠点とデータセンターをポイントtoポイントで接続するひかりファイバーサービス、構内配線サービス、高精度な時刻同期を実現するPTP/NTPサービスを提供。監視サービス「@EYE®」では、DCIMをSaaSとして提供し、電力使用状況やCPU室の負荷状況などをリアルタイムで可視化し、業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 コネクティビティサービスは、キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルな環境で、クラウド、IX、CSP、ISPなど多様なネットワークサービスとの柔軟な接続を可能にします。特に、構内相互接続プラットフォーム「ATBeX (AT TOKYO Business eXchange)」は、最大100Gbps接続に対応し、企業システム間のフレキシブルな相互連携や多様なサービスへの迅速かつ効率的な接続を実現します。Amazon Web Services (AWS) への直接接続サービス「プレミアムコネクト for AWS」や「ATBeX ServiceLink for AWS」を提供し、マルチクラウド接続を容易にします。また、仮想マネージドルータサービスやONUお預かりサービスを通じて、クラウド接続の利便性を高めています。近年では、地方公共団体のDX化を支援するガバメントクラウド接続サービスにも注力し、セキュアで低遅延、信頼性の高い接続環境を提供しています。さらに、インテック、Arcserve Japanと協業し、ランサムウェア対策や災害対策を支援するバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を提供するなど、常に顧客の課題解決に向けた新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、EcoVadisのサステナビリティ調査で最高ランク「プラチナ」評価を3年連続で獲得するなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した持続可能な事業運営も推進しています。

広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

中部電力株式会社は、中部地域を基盤とする総合エネルギー企業グループの中核企業として、電力の安定供給を果たすとともに、社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、発電、送配電、小売といった電力事業を基盤とし、再生可能エネルギーの拡大、安全確保を大前提とした浜岡原子力発電所の活用、そしてJERAを含むグループ一体での水素・アンモニアサプライチェーン構築を推進し、エネルギーシステムの変革を牽引しています。 同社は、地域社会の課題解決を起点とした新たなビジネスモデルを積極的に展開しています。具体的には、長野県飯田市で地域内での発電・蓄電・消費を自立的に行う「マイクログリッド」を構築し、災害時のレジリエンス強化と地域エネルギーの地産地消を実現しています。また、農業分野では、水を張らない「乾田」で米を育てる「節水型乾田直播栽培」に取り組み、農作業の省力化とメタンガス排出削減に貢献しています。海外では、カナダEavor社と共同でドイツにて地熱貯留層に依存しない「クローズドループ地熱発電」の開発を進め、次世代再生可能エネルギーの普及と周辺地域への熱供給を目指しています。 さらに、同社は既存の電力メーター通信ネットワークを活用した湖西市での「水道スマート化」実証を通じて、水道の自動検針、漏水早期特定、アセットマネジメントを推進し、生活インフラの利便性向上と水資源の有効活用を図っています。高齢者の介護予防支援として、電力データから「フレイル」を検知するAIを開発し、自治体と連携した実証も行っています。インドではOMC Power社と共同で分散型電源事業を展開し、電力未供給地域への安定供給と地域コミュニティの発展を支援しています。浮体式洋上風力発電の研究開発や、CO2フリーの電気を提供する「ミライズGreenでんき」の提供も行い、脱炭素社会の実現に向けた多様な取り組みを進めています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に据え、水力発電計画へのAI活用、オンライン系統安定化システムによる電圧制御、ドローンによる送電設備点検など、電力事業の効率化と安定供給強化を図っています。また、中小企業向けのDX伴走支援サービスや法人向けIoTソリューション、ヘルスケア・地域見守りサービスなど、電力事業で培った技術と知見を活かし、地域経済の活性化と暮らしの質の向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は家庭、法人、自治体、地域社会、そして海外の顧客に対し、エネルギーと新たな価値を提供し続けています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

石油資源開発株式会社（JAPEX）は、1955年の創業以来、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安定供給に貢献してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、国内外における石油・天然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）であり、長年培ってきた豊富な実績と確かな技術力を強みとしています。具体的には、地下資源の探査から掘削、生産設備の建設・操業に至るまでの一貫したプロセスを手掛けています。また、生産された天然ガスは、液化天然ガス（LNG）として国内外に供給され、エネルギーインフラを支えています。さらに、同社は天然ガスを燃料とする電力事業も展開し、安定した電力供給にも寄与しています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを重要な経営戦略と位置づけ、CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の開発や再生可能エネルギーへの投資など、革新的な技術と事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様なエネルギーニーズに応え、日本の産業と国民生活を支える重要な役割を担っています。そのビジネスモデルは、上流の資源開発から中流の供給、そして電力事業といった多角的な展開に加え、環境負荷低減への取り組みを統合することで、持続的な企業価値向上を図るものです。

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本毛織株式会社は、1896年の創業以来、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループを目指し、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を柱に多角的な事業を展開する「みらい生活創造企業」です。同社の衣料繊維事業では、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発、製造、販売を手掛け、学校・官公庁・一般企業向けのユニフォーム素材やファッション素材を提供しています。特に、着用済みユニフォームのリサイクルシステム「エコシップ」や、ウール衣料品の循環プロジェクト「WAONAS」を通じて、循環型経済の実現に貢献しています。産業機材事業では、自動車関連、環境関連、その他産業分野、生活関連分野向けに、FA設備、鉄道車両用制御装置、不織布（内装材、緩衝材、フィルター）、エアバッグ・シートベルト用縫製糸、カーペット、ラケットスポーツ用品、フィッシング関連製品などを開発・製造・販売しています。不織布事業の収益拡大や古着リサイクルによる反毛繊維生産への本格参入を進め、海外販売も強化しています。人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供と不動産開発を行い、商業施設（ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ）の運営、オフィスビルや住宅の賃貸・販売、介護・保育・学童保育サービス、テニススクールやゴルフ練習場などのスポーツ事業、ソーラー売電事業まで幅広く手掛けています。生活流通事業では、商社機能を活かし、寝装品、衣料用品、馬具・乗馬用品、社交ダンスドレス、デザイン家電、インテリア用品、ホビークラフト用品、事務・工業用インク関連製品、液晶保護フィルムなどの企画・製造・販売、EC・物流サービスを提供し、SPA（製造小売）バリューチェーンの構築を目指しています。同社は、顧客の声（VOC）を戦略に組み込み、製品開発、合理化、省エネ設備、顧客獲得、人財育成への投資を積極的に行い、持続的な成長と企業価値向上を図っています。

沖縄電力株式会社は、「地域とともに地域のために」をコーポレートスローガンに掲げ、沖縄県全域、特に沖縄本島を含む38の有人離島に対し、電力の安定供給を基本的な使命として事業を展開しています。同社は、他エリアとの送電線連系がない独立した電力系統という沖縄特有の地理的・経済的特性に対応し、高い供給予備力を確保しながら、地域社会の発展に貢献しています。主要事業として、発電、送電、配電を一貫して行い、一般家庭からホテル、各種産業に至るまで幅広い顧客層に電力を供給しています。カーボンニュートラルへの挑戦として、地形的に水力開発が困難で、需要規模から原子力開発も難しいといった制約がある中で、石炭火力における木質バイオマス混焼やモーター発電機の導入など、新たな試みに積極的に取り組んでいます。また、台風常襲地であるため、高強度の風力発電設備が必要となるなど、再生可能エネルギー導入における課題にも対応しています。 同社は電力供給に加えて、法人顧客向けの多様なビジネスサポートサービスも提供しています。具体的には、送配電サービス、再生可能エネルギーの接続・出力制御に関する案内、資機材調達情報、電柱・管路等の共架利用、光ファイバケーブル心線利用、LNG設備・ガス導管の利用、電柱位置情報データの販売、卸供給メニュー、電気使用に関する新増設の申込受付などがあります。さらに、法人向けに従業員の健康維持増進や健康経営を支援するクラウド型システムと人的サービスを組み合わせた「おきでん健康管理支援サービス『うぇるポルタ』」も提供しています。個人顧客向けには、電気料金や使用量、ポイント確認ができる会員サイト「おきでんmore-E」や、停電情報、各種手続きをサポートするLINE公式アカウント、緊急時のお知らせや暮らしに役立つ情報を発信するX（旧Twitter）やFacebook、テレビCM動画を配信するYouTubeチャンネルなど、多角的な情報発信と顧客コミュニケーションを強化しています。これらの事業を通じて、同社は沖縄のライフラインを支え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

日鉄鉱業株式会社は、1939年に旧日本製鐵株式会社の鉱山部門が独立して設立された、80年以上の歴史を持つ総合資源会社です。同社は、日本の基幹産業への原料供給という重責を担い、石炭から金属、そして石灰石へと経営の軸を移しながら発展してきました。現在、同社の事業は「資源事業」「機械・環境事業」「不動産事業」「再生可能エネルギー事業」の4つのセグメントを中心に展開しています。 資源事業では、国内トップクラスの生産量を誇る石灰石（年間約1,800万トン、国内生産量の約17%）をはじめ、ドロマイト、珪石などの非金属資源の採掘・販売を安定的に行っています。石灰石は鉄鋼の副原料、セメントの主原料、骨材、製紙、家畜飼料、ガラス、火力発電所の排煙脱硫など多岐にわたる産業で活用されています。また、海外では南米チリ共和国のアタカマ銅鉱山を2003年から操業し、銅鉱石を安定供給しており、新規銅鉱山開発プロジェクト「アルケロスプロジェクト」も推進するなど、世界各地で非鉄金属資源の探査・開発に取り組んでいます。 機械・環境事業では、鉱山開発で培った技術と知見を活かし、水処理薬剤である鉄系無機凝集剤「ポリテツ®」の販売や、集じん機、喫煙室用高性能脱臭機「プラズマダッシュシグマ」などの環境対策商品を開発・販売し、環境改善に貢献しています。不動産事業では、都市部のオフィスビルやマンションの賃貸に加え、旧鉱山跡地などの遊休社有地を有効活用した賃貸事業や不動産販売を手掛けています。再生可能エネルギー事業では、地熱、水力、太陽光といった自然エネルギーの開発に取り組み、九州電力株式会社大霧発電所の地熱蒸気供給や、旧鉱山跡地を活用したメガソーラー発電所の操業を通じて、地球環境に配慮したエネルギー供給を行っています。同社は、これらの多様な事業を通じて、社会のニーズに応え、資源の安定供給と持続的成長を目指しています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。