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株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

株式会社キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を主たる事業とする総合バルブメーカーです。同社は、水、空気、ガス、石油といった多様な流体を精密にコントロールするバルブを、暮らしや産業の基盤となるライフラインを支えるために提供しています。具体的には、浄水場から一般住宅、下水施設における水処理、オフィスビルやホテルでの空調制御、石油精製・石油化学プラント、ガスパイプライン、LNG基地などのエネルギー関連施設、さらには産業機器や製造設備といった多岐にわたる分野で同社の製品が活用されています。同社の強みは、70年以上にわたるバルブ製造の経験値と、素材である鋳物の製造から加工、組立、検査、出荷まで全ての工程を自社で一貫して行う生産体制にあります。これにより、高い商品技術力、コスト競争力、納期対応力を実現し、世界を見据えた生産技術と品質管理体制を確立しています。また、青銅・黄銅、ステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼など多様な材質と9万種を超える豊富な製品ラインナップを誇り、日本全国をカバーする販売ネットワークと手厚いアフターフォロー、ソリューション提案を通じて顧客の課題解決に貢献しています。近年では、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030」のもと、「デジタル化」と「脱炭素化」を成長戦略のキーワードに掲げ、水素バルブや水素供給設備といった水素ビジネスユニットを立ち上げ、地産地消型「水素吸蔵合金カートリッジ用充填キャビネット」のコンセプトモデルを披露するなど、新たな成長ビジネス領域への参入を加速しています。これにより、流体制御のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現と豊かな地球環境の創造を目指しています。

株式会社リコーは、「“はたらく”に歓びを」を長期ビジョンに掲げ、はたらく人の創造力を支える「デジタルサービスの会社」への変革を推進しています。同社はESGと事業成長の同軸化を経営方針とし、事業を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。主要な事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、そして新規事業を担うリコーフューチャーズ、その他多岐にわたります。 デジタルサービス事業では、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様の“はたらく”の変革を支援しています。複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器や消耗品の販売と保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス領域におけるデジタルサービスを提供。中小企業向けのDX支援パッケージ「スクラムパッケージ」や、オフィスの会議室・デスク予約クラウドアプリケーション「RICOH Spaces」などを展開し、お客様接点を大切にしたソリューションを提供しています。 デジタルプロダクツ事業では、情報の出入口を担うエッジデバイスとして、複合機、プリンター、スキャナーなどの開発・生産（OEM含む）を手掛けています。また、産業コンピューター事業として組込みコンピューターの開発・生産も行い、業界最高水準のプラスチック回収材を使用したA3カラー複合機など、環境負荷低減にも貢献しています。 グラフィックコミュニケーションズ事業は、世界中のデジタル印刷ニーズに応え、お客様の事業成功を支援しています。商用印刷事業では、多品種少量印刷が可能なデジタル印刷関連の製品・サービス・消耗品を提供し、オフセット印刷からデジタル印刷への転換による印刷業務のDX推進とカーボンフットプリント削減に貢献。産業印刷事業では、高品質で信頼性の高い産業用インクジェットヘッドやインクジェット用インク・プリンターなどを製造・販売しています。 インダストリアルソリューションズ事業では、付加価値の高い商品とサービスでカスタマーサクセスに貢献。サーマル事業として、食品用POSラベルや配送ラベルに利用されるサーマルペーパー、衣料品の値札などに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。また、光学技術や画像処理技術を活かした産業ソリューションを提供し、ラベルレスサーマル印刷技術によるフィルムごみ削減や、リコー独自のインクジェット技術を活用した車両塗装工程の変革にも取り組んでいます。 リコーフューチャーズ事業は、社会課題解決を通じた新規事業創出に注力しており、360°カメラを活用したプラットフォーム事業「Smart Vision事業」（RICOH360）を展開し、あらゆる空間のデジタル化によるビジネス効率化を推進。さらに、インクジェット電池事業や、iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援を行うバイオメディカル事業など、グローバルスケールで世の中に意義のあるインパクトを与える挑戦を続けています。その他、デジタルカメラや環境、ヘルスケア関連製品も手掛けており、同社は創業以来培ってきた画像処理技術や光学技術を基盤に、オフィス領域から産業領域、そして新たな未来を創造する分野へと事業を拡大し、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。

株式会社ニデックは1971年の創業以来、「見えないものを見えるようにしたい」という強い想いを原点に、眼科医療機器、眼鏡機器、そしてコーティングの3つの主要分野で事業を展開しています。医療分野では、眼科医向けの高度な手術装置、検査診断装置、電子カルテ・診療支援・ファイリングシステム、さらには眼内レンズの設計、開発、製造、販売、修理、賃貸、輸出入までを一貫して手掛けています。特に、光干渉断層計「RS-3000」や光干渉式眼軸長測定装置「AL-Scan」などの先進的な診断機器、国内初の再生医療等製品である自家培養角膜上皮「ネピック®」や自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル®」の提供を通じて、患者のQOV（視覚の質）とQOL（生活の質）の向上に貢献しています。 眼鏡機器分野では、眼鏡店向けの検眼機器、測定機器、加工機の設計、開発、製造、販売、修理、賃貸、輸出入を行い、柔軟性と高剛性を両立した次世代眼鏡レンズ加工機「システムエッジャー MSE-1/マルチファンクションエッジャー ME-1」などを提供し、メガネ作りの現場を支援しています。また、眼鏡店様向けWeb会員サービス「NIDEK Optical Club」を通じて、製品情報や展示会情報を提供し、顧客との連携を強化しています。 コーティング分野では、眼鏡レンズ、光学部品、フィルターへのコーティング加工、販売、輸出入を手掛け、独自の染色技術を用いためがねレンズの自動染色装置「AutoTint」を発売するなど、新たな「感性価値」を創造しています。同社は、医師向けのWeb会員サービス「Ophthalmo@café」や医療お得意様向けサービス「NIDEK Sales Info」も展開し、最新の製品情報や学会情報、ウェビナーなどを提供することで、医療現場のニーズに応えています。 「Eye & Health Care」を事業ドメインとし、光学とエレクトロニクスを基盤技術に、疾病の予防や早期発見、低侵襲な手術装置の開発、再生医療など、健康で快適な生活を提供するニュービジネスにも積極的に挑戦。国内に複数の工場と営業拠点を持ち、アメリカ、フランス、イタリア、ブラジル、中国、シンガポール、韓国に海外現地法人を設立し、ドバイに駐在員事務所を置くなど、グローバルに事業を展開しています。ISO9001、ISO13485、ISO14001の認証を取得し、品質管理と環境保全にも力を入れています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS（SATO Online Services）」、「SAS（SATO App Storage）」、「SMS（SATO Mobile management System）」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP（Application Enabled Printing）」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

横河電機株式会社は、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションをグローバルに提供し、産業界の発展と豊かな人間社会の実現に貢献しています。同社の制御事業の包括ブランドである「OpreX」は、お客様との価値共創を通じて培われたテクノロジーとソリューションの卓越性を集約しており、経営から現場までの幅広い課題解決を支援します。 OpreXは、主に7つのカテゴリーで構成されています。「OpreX Information」では、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）の知見を融合し、データの価値を引き出し、操業やサプライチェーンの最適化を実現する情報テクノロジーを提供します。これには生産管理、資産管理、サプライチェーン管理、QHSSE管理、コネクテッドインテリジェンス、エンタープライズ管理の各製品群が含まれます。「OpreX Control」は、高効率、高品質、安全で安定した操業基盤を支える高信頼の制御テクノロジーであり、CENTUMシリーズを含む制御・安全計装システム、制御改善ソフトウェア、制御機器、品質管理システムを提供します。「OpreX Measurement」は、OTとITの実現を支える卓越した計測テクノロジーで、データ収集、フィールド機器、分析計、コンポーネントを通じて生産プロセスの現場を支えます。 さらに、「OpreX Consulting」では、ITとOTの専門知識を持つコンサルタントが課題調査から戦略計画、技術提案までを提供し、「OpreX Execution」では、堅実なプロジェクト管理とシステムインテグレーション能力でトータルオートメーションソリューションを遂行します。「OpreX Lifecycle」は、プラントの長期安定稼働を支援し、保全業務の効率化を実現するソリューションを提供し、「OpreX Integrated Solutions」は、これら製品・サービスと専門知識を組み合わせた統合ソリューションで、企業固有の課題から社会共通課題までを解決します。 同社はAIを活用した産業の自律化を推進し、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けた取り組みも強化しています。特に、鉄鋼業界向けの先進ソリューションや、粒子・微生物の定量的解析を可能にするフローイメージング顕微鏡「FlowCam」、外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集技術「SU10」など、幅広い分野で革新的な技術開発を進めています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

グローリー株式会社は、1918年の創業以来、通貨処理機のパイオニアとして、社会に役立つ新たなモノ・ソリューションを提供し続けている企業です。同社は、硬貨や紙幣を正確に見分ける「認識・識別技術」と、1枚ずつ正確かつ高速に処理する「メカトロ技術」をコアテクノロジーとして確立し、これを基盤に幅広い事業を展開しています。主要市場は金融、流通・交通、遊技、そして海外市場です。金融市場では、国内シェア70%以上を誇るオープン出納システム、窓口用紙幣・硬貨入出金機、両替機などを提供し、金融機関の業務効率化に貢献。流通・交通市場では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのつり銭機、百貨店やショッピングセンター向けの売上金入金機、交通機関向けの小型入出金管理機やコインロッカーなどを展開し、人手不足や購買行動の多様化といった課題に対応しています。遊技市場では、パチンコホール向けの玉・メダル貸機、計数機、賞品保管機、両替機、パチンコカードシステムなどを提供。海外市場では、アメリカ、欧州、中国など世界100カ国以上で金融機関向け紙幣入出金機や紙幣整理機、流通市場向けつり銭機、売上金管理機などを提供し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、同社はこれらのコア技術を応用・発展させ、バイオメトリクス分野、特に顔認証技術の研究に積極的に取り組んでいます。業界最高クラスの高精度を誇る顔認証システムは、マスク着用時やウォークスルーでも99.9%の認証精度を実現し、不審者検知、患者の無断離院防止、優良顧客把握、キーレス入室、車両ナンバー認識など、多岐にわたるセキュリティ・利便性向上ソリューションとして、病院、商業施設、オフィス、ホテル、物流拠点などで導入されています。また、医療費後払いシステム、セルフオーダーKIOSK、データ・マネジメント・プラットフォームサービス、無人決済システム、ロボットシステムインテグレーションなど、DX推進や社会課題解決に貢献する新たなソリューション開発にも注力。企画から開発、販売、保守まで一貫した自社体制で、顧客の課題解決と社会の安心・安全な発展に貢献しています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

株式会社プリマジェストは、企業の業務オペレーションにおける自動化、DX化、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を推進するための各種サービスを提供するITソリューションカンパニーです。同社は、システムインテグレーションやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を核とし、情報のデジタル化、アナログとデジタルのハイブリッド処理、およびデータの利活用に関するハードウェアとソフトウェアの開発・製造、そしてシステムインテグレーションを一貫して手掛けています。また、これらの製品やシステムのメンテナンス、保守、消耗品の販売も行っています。 同社の提供するDXサービスは多岐にわたり、DX×BPRによるビジネスモデル変革支援、Digital×BPO×IDP（Intelligent Document Processing）による業務フローの見直し、AI×自動化による広範囲かつ高レベルなオートメーションサービスの実現、ペーパレス化と文書管理のためのスキャニング・ファイリングシステム提供、金融機関のバックオフィス業務改革、そしてリモートワーク支援などが挙げられます。 特に、金融（銀行、生命保険、損害保険、クレジット・信販）、公共（官公庁・自治体・JA、国保・医療）、流通・コンビニ、教育といった情報の高速大量処理を必要とする業界の顧客に対し、長年の実績と独自のノウハウに基づいたソリューションを提供しています。AI-OCR、RPA、クラウドといった最新テクノロジーを積極的に活用し、帳票やドキュメントのスキャンデータに加え、スマートフォンやタブレットからのデジタルデータも統合的に処理することで、業務効率の向上とコスト削減に貢献しています。 同社は、業務コンサルティングからシステム開発、BPOサービス提供までをワンストップで提供するトータルソリューションプロバイダーとしての強みを持っています。特に、コア業務で不可欠な「クリーンデータの生成」においては、数多くの現場で培った独自のノウハウと豊富な実績を誇ります。これにより、お客様のビジネスにおけるフロントエンド分野に特化し、人や紙に頼らない事務処理体制の構築を目指す日本生命保険相互会社様や、予約購買業務推進DXクラウドサービス「PiiRepo®」を活用するJAたじま様など、多様な導入事例を有しています。今後もDPO（Digital & Document Process Outsourcing）ビジネスの高度化を通じて、お客様のDelightful Transformation（喜ばしい変革）を実現し、社会に貢献していくことを目指しています。

株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、個人・法人向けに多岐にわたるFintechサービスを提供する企業です。主要サービスとして、個人のお金に関する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すPFM（Personal Financial Management）サービス『マネーフォワード ME』を提供しています。家計や資産の管理を効率化し、ユーザーの人生を豊かにすることを目指しています。 法人向けには、会社の経営に直結する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』シリーズを展開しています。このシリーズには、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、『マネーフォワード クラウド請求書』、『マネーフォワード クラウド給与』、『マネーフォワード クラウド経費』、『マネーフォワード クラウド勤怠』、『マネーフォワード クラウド連結会計』など、経理・人事労務・法務・経営管理といった幅広いバックオフィス業務を効率化する多様なプロダクトが含まれます。特に中堅・エンタープライズ企業向けには『マネーフォワード クラウドERP』や『マネーフォワード クラウド勤怠Plus』を提供し、企業の規模に応じた課題解決を支援しています。 同社は、テクノロジーとデザインの力を最大限に生かし、ユーザーに新しい価値を届けることを重視しており、AI技術の活用にも積極的です。『Manageboard』のAIエージェント「業績分析エージェント」の提供開始や、AIネイティブ開発への取り組みが評価されるなど、先進技術をサービスに組み込むことで、バックオフィス業務のさらなる効率化と高度化を推進しています。また、M&A戦略を通じてプロダクトラインアップの拡充や、No.1バックオフィスAIカンパニーへの進化、海外市場へのTAM（Total Addressable Market）拡大を目指しており、ベトナムやインドに開発拠点を設立し、グローバル展開も進めています。個人から中小企業、中堅・エンタープライズ企業、さらには金融機関まで、幅広い顧客層の「お金」に関する課題を解決し、より良い社会創りに貢献しています。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、1975年の設立以来、NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社として、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業、機器販売を主要な事業として展開しています。同社は、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁し、大規模かつ社会基盤を支えるシステムの一貫した構築・運用に強みを持っています。官公庁、自治体、医療、通信業といった社会インフラから、製造・プロセス業、流通・サービス業、金融業、リテール領域まで、幅広い業種・業務の深いノウハウを活かし、お客様の経営課題や業務課題の解決、さらには一歩先の業務改革までを支援しています。 同社の提供価値は、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、生体認証、画像・映像分析、セキュリティなどの最新デジタル技術を組み合わせた高い技術デザイン力と、全国約40か所の拠点を活かした高いデリバリー力にあります。特にヘルスケア領域では、電子カルテシステムなどの病院情報システムの構築・運用に加え、人々の疾病予防や健康寿命の延伸に貢献する独自のデジタルヘルスケアサービスを提供し、医療DXを推進しています。また、ウェルビーイング経営ソリューションとして、個人の健康支援、チームのコミュニケーション支援、働き方改革を促進する多様なソリューションを提供し、企業全体のイノベーションを促進しています。 社内DXにも注力し、生成AIを活用したSE業務や営業活動の高度化、経営管理業務のデジタル化を進め、その経験をお客様や社会のDX推進に還元しています。SuperStream-NX、POSITIVE、NEC 働き方見える化サービス Plus、Salesforce、SAP S/4HANAなどの多様なプロダクト・サービスを活用し、お客様の戦略パートナーとして価値最大化を目指すとともに、バリュー・プロバイダとしてステークホルダーとの共創を通じて新たな価値創造に挑戦しています。同社の取り組みは、「健康経営優良法人（ホワイト500）」、「人的資本経営品質ゴールド」、「日経サステナブル総合調査」など、多数の外部機関から高い評価を受けています。

ブラザー工業株式会社は、1908年の創業以来、「At your side.」の精神を基盤に、お客様の生産性と創造性を高め、社会に貢献し、地球環境保護に寄与することを目指すグローバル企業です。同社は40以上の国と地域で事業を展開し、多岐にわたる製品とサービスを世界中の顧客に提供しています。主要事業は「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」で、レーザープリンター、インクジェット複合機、ラベルプリンター、ドキュメントスキャナーなど、オフィスや家庭向けの幅広い情報通信機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。また、「インダストリアル・プリンティング事業」では、ガーメントプリンターや産業用ラベルプリンターなど、産業用途に特化した印刷ソリューションを展開し、生産現場の効率化を支援しています。「マシナリー事業」では、工業用ミシンや工作機械（マシニングセンタなど）を提供し、アパレル産業や自動車産業をはじめとする製造業の基盤を支えています。「ニッセイ事業」は、減速機などの精密機械部品を提供し、ロボットや自動化設備に不可欠な技術を提供しています。「パーソナル・アンド・ホーム事業」では、家庭用ミシンやカッティングマシンなど、個人の創造性を刺激する製品を展開しています。さらに、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」では、通信機器やコンテンツサービスを通じて、新たな価値創造と利便性の向上を図っています。同社は独自の技術とグローバルネットワークを活かし、高品質な製品とサービスを迅速に提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTO（Build To Order）や独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

アース製薬株式会社は、「地球を、キモチいい家に。」をスローガンに掲げ、人々の快適な暮らしをサポートする幅広い日用品の製造・販売を手掛ける企業です。同社は、株式会社バスクリンとの合併を経て、事業領域をさらに拡大しました。主要事業は、虫ケア用品、入浴剤・ボディケア、オーラルケア、消臭芳香剤、お掃除用品、衛生用品、園芸用品、美容・健康食品、育毛剤など多岐にわたります。 特に虫ケア用品においては、「アースノーマット」シリーズで蚊の駆除・予防製品を、プラグ式、電池式、スプレー式、置き型など多様な形式で提供し、効きめ、使いやすさ、安全性にこだわっています。「アースレッド」シリーズでは、くん煙剤や一発スプレータイプにより、ゴキブリ、ダニ、ノミ、その他の不快害虫を部屋全体で効果的に駆除します。また、「マモルーム」シリーズでは、ゴキブリ、ダニ、蚊、コバエ、さらにはハウスダストや花粉対策として、超マイクロ粒子を拡散させることで予防空間を創出しています。ダニ対策情報サイト「Danny」を通じて、正しいダニ対策の啓蒙活動も行っています。 入浴剤分野では、温泉科学と生薬の研究に基づいた炭酸入浴剤「きき湯」を提供し、温浴効果を高めて血行促進、新陳代謝促進、疲労回復、肩や腰の痛みの緩和をサポートしています。オーラルケア製品としては、介護現場でのニーズに応える「ヘルパータスケ モンダミン」シリーズを展開し、お口の乾きや口臭ケアに特化したマウススプレーや洗口液を提供、4種の保湿成分配合でノンアルコール処方により、高齢者や介護が必要な方々の口腔衛生を支えています。 消臭芳香剤では、シキボウ株式会社が開発した「デオマジック」技術を活用した「ヘルパータスケ 良い香りに変える 消臭ノーマット」や消臭スプレーを提供し、排泄臭を快適な香りに変えることで、介護環境における不快な臭いの問題を解決しています。衛生用品では、「アレルブロック 花粉ガードスプレー」で花粉、ウイルス、PM2.5、ハウスダストの付着を防止し、保湿成分配合で肌や髪にも優しい製品を提供。さらに「マモルーム Feat.アレルブロック ハウスダスト・花粉用」では、ハウスダストや花粉の落下促進・舞い散り防止により、空間を無力化する予防策を提案しています。 同社は、一般家庭から介護を必要とする方々、アレルギーを持つ人々、ペット飼育者まで、幅広い顧客層に対し、長年の研究開発で培った技術力と、安全性・利便性を追求した製品を提供し続けています。また、製品パッケージに再生プラスチックやFSC認証紙を使用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

株式会社小学館集英社プロダクションは、「エデュテインメント（教育とエンタテインメントの融合）」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、メディア事業、エデュケーション事業、そして事業開発本部が担うパブリックサービス事業の三本柱です。 メディア事業本部では、小学館・集英社グループが保有する豊富な知的財産（IP）を活用したキャラクタービジネスを中核に据えています。具体的には、国内外でのライセンス管理、テレビアニメの企画・制作、イベントのプロデュース、そしてオンラインショップや書籍の展開を通じて、幅広い顧客層にエンタテインメントを提供しています。特に「ドラえもん」や「名探偵コナン」「ポケットモンスター」といった人気作品のライセンス管理や、アニメ「アオアシ」「シンカリオン」などの制作実績は豊富です。近年では、インターネット上の違法動画や海賊版コンテンツに対する対策室を設け、知的財産の保護にも注力しています。 エデュケーション事業本部では、幼児から小学生を対象とした多様な教育サービスを提供しています。代表的なものとして、満1歳からの幼児教室「ドラキッズ」や、小学生向け通信教育「名探偵コナンゼミ」、園内英語・幼児教育、絵画倶楽部「Sアトリエ」などがあります。また、共働き家庭をサポートする学童保育サービス「ポケモングローバルアカデミー」では、実社会に繋がる教育プログラムやセルフマネジメント能力を高める仕組みを提供し、プログラミング、英語、アート、算数・国語、探究学習といったオプションコースも展開しています。さらに、公共事業サポートや企業連携型探究学習ライブラリーなど、教育ソリューションサービスも手掛けています。 事業開発本部が担うパブリックサービス事業では、国や地方公共団体からの民間委託事業を幅広くプロデュースしています。文化教育・社会教育・環境啓発施設（例：図書館、学習センター、歴史民俗資料館）の指定管理者制度に基づく管理運営や、矯正教育施設における教育事務支援、さらには広報・啓発活動の受託など、地域社会の課題解決に貢献しています。同社が長年培ってきた教育やライセンスビジネスのノウハウを活かし、「学ぶ楽しさ」「知る喜び」を伝えることで、子どもから大人まで幅広い世代の豊かな人生づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は「体験し、夢中になり、やがて本当の『好き』になる」というサイクルを創出し、人々の幸福に貢献することを目指しています。2024年度の売上高は394億円に達し、メディア事業が334億円、エデュケーション事業が52億円を占めるなど、両事業が堅調に成長しています。