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三菱ケミカルグループ株式会社は、グループ全体の経営管理、戦略策定、資源配分を担う持株会社です。同社は「革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくこと」をPurposeに掲げ、素材の力で社会課題に最適なソリューションを提供し、顧客を感動させる「グリーン・スペシャリティ企業」への変革を目指しています。主要な事業会社である三菱ケミカル株式会社は、高機能材料、グリーン・ケミカル、スペシャリティマテリアルズを注力事業領域とし、化学産業のグリーン化をグローバルに牽引しています。具体的には、水処理ソリューションとしてPFAS除去装置の提供、アクリル樹脂製品のリサイクル推進、人工光合成などの先進技術開発に取り組んでいます。また、炭素繊維、複合材料、メタクリル酸、ポリエステルフィルム、電池材料、シリコーンなどの幅広い製品を提供し、多様な産業のニーズに応えています。もう一つの主要事業会社である日本酸素ホールディングス株式会社は、産業ガス事業を中心にグローバルに展開しており、半導体製造用ガスや医療用ガスなど、幅広い産業ガス製品と関連サービスを提供しています。同社グループは、組織や領域を超えた技術・知見の共有、産学連携、顧客やパートナーとの共創を重視し、オープンイノベーションを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルに528社の関係会社を有し、世界中でKAITEKI価値の向上に取り組むことで、素材の力で世界に感動を届けることを目指しています。

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。

三井住友トラストグループ株式会社は、信託銀行を中核とする金融持株会社として、グループ全体の経営管理機能を担っています。同社は、個人および法人のお客さまに対し、信託と銀行機能を融合した総合力とグループ内の多様な機能を活用し、幅広い専門性の高い金融商品・サービスを最適な形で提供するトータルソリューションプロバイダーです。主要な事業領域としては、信託銀行業務、資産運用、投資信託、ファンドラップ、外貨建保険、生命保険などが挙げられ、お客さまの多様なニーズに応えるべく、高度な専門知識とコンサルティング能力を活かしたサービス展開を行っています。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底し、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供することを最重要視しており、厳格な利益相反管理体制を構築することで、お客さまからの信頼を確立し「ベストパートナー」となることを目指しています。創業以来、信託の専門性を活かし、戦後の経済復興や国民の資産形成といった社会課題の解決に貢献してきた実績を持ち、社会やお客さまとともに発展してきました。強固なリスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し、健全かつ持続可能なビジネスモデルを追求するとともに、グローバルな経済環境の変化にも対応しながら、効率的かつ効果的な資本活用を通じて将来の持続的成長と企業価値向上を目指しています。

日清食品ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担っています。同社の事業会社を通じて、多岐にわたる食品事業を展開しており、特に即席麺の製造および販売を中核としています。世界初のカップ麺「カップヌードル」をはじめ、「出前一丁どんぶり」や「日清のどん兵衛」シリーズ、地域限定の「九州熊本豚骨 味千拉麺」、コラボレーション商品「遊戯王OCG カップヌードル 簡易融合」など、長年にわたり愛されるロングセラーブランドを多数展開し、消費者の食卓に手軽でおいしい食事を提供しています。 チルド食品の分野では、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」のようなユニークなコラボレーション商品を通じて、新たな食の楽しみ方を提案しています。冷凍食品事業では、「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」や「冷凍 完全メシ DELI ジェラート」のように本格的な味わいを家庭で手軽に楽しめる商品を展開し、忙しい現代人のニーズに応えています。 菓子やシリアル食品の製造・販売も重要な事業であり、日清シスコの「おいしい全粒穀物」シリーズや「ごろグラ」など、健康志向の高まりに対応した製品を提供しています。また、乳製品、清涼飲料、チルドデザートなどの製造・販売も手掛け、幅広い食品カテゴリーをカバーしています。 同社は、単なる食品製造に留まらず、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、栄養バランスに配慮した「完全メシ」シリーズは、冷凍DELIジェラート、BREAD、デニーズとのコラボメニューなど、多様な形態で展開され、健康的な食生活をサポートしています。さらに、「日清ふっくら釜炊き ごはん」のように、熱湯5分で炊きたてのようなご飯が楽しめる独自技術「新・釜炊き製法」を開発し、利便性とおいしさを両立させています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、家族、オフィスワーカー、アウトドア愛好家、健康を意識する層まで幅広く、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて製品を提供しています。また、パラマウントベッドとの共同プロジェクト「食」と「睡眠」によるウェルビーイング向上プロジェクトでは、3万人の調査に基づき「幸福の価値観」を7タイプに分類し、ウェルビーイング向上につながる「食」と「睡眠」のゴールデンアクションを提案するなど、食を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、創業者の「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」という理念のもと、常に新しい食の価値を創造し、グローバル企業としての発展を目指しています。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、損害保険および生命保険の提供を通じて、顧客のリスク管理ニーズに応えることを目的とした保険グループである。同社はデジタルトランスフォーメーションを推進し、AIを活用した代理店システム「MS1 Brain」を開発することで、約4万の代理店の営業モデル改革を進めている。この取り組みにより、顧客体験価値の向上と業務生産性の改善を実現し、持続的な成長を図っている。同社の強みは、先進的なデータ分析技術を活用したビジネスモデルの革新と、顧客ニーズへの深い理解に基づくサービス提供にある。2020年には、英国経済誌WORLD FINANCEが主催するグローバル保険アワードで「BEST GENERAL INSURANCE COMPANY, JAPAN」を受賞し、業界でのリーダーシップを示している。同社は日本国内外で事業を展開し、損害保険、生命保険、自動車保険、旅行保険など幅広い商品ラインアップを提供している。顧客層は個人および法人を問わず、多様なリスク管理ニーズに対応する。ビジネスモデルは、デジタル技術を活用したプロダクト開発と、代理店ネットワークを基盤とした販売チャネルの強化に特徴がある。

株式会社岡三証券グループは、証券ビジネスを中核とする金融サービスを提供する持株会社です。同社は、傘下の多様なグループ企業を通じて、個人から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多角的な金融商品・サービスを提供しています。主要子会社である岡三証券株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ中核証券会社として、全国約70拠点で地域に根ざした対面コンサルティング営業を展開し、株式、債券、投資信託といった金融商品に加え、各種ソリューションや銀行サービスなど豊富なラインアップを提供しています。また、コンタクトセンターやインターネット取引サービス「岡三オンライン」も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。地域密着型の証券会社としては、新潟県を拠点とする岡三にいがた証券株式会社や、対面営業、インターネット取引、同業取次、IFA（金融商品仲介）業務の4部門を持つ株式会社証券ジャパンが、それぞれの地域で顧客の資産形成を支援しています。さらに、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社や三晃証券ウェルスマネジメント株式会社は、金融商品仲介業者として、長年培った地域密着のノウハウを活かした対面サポートと、岡三証券のプラットフォームを活用した充実したサービスを提供しています。海外では、岡三国際(亜洲)有限公司が香港を拠点に、アジアの機関投資家や富裕層向けに日本株、債券、香港・中国株の売買を手掛け、グループのアジア戦略拠点としての役割を担っています。その他、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社がグループ内外の証券会社向けにシステム開発・運用、事務代行、人材派遣を行い、岡三興業株式会社が不動産管理・賃貸、売買仲介、保険代理店業務を通じてグループの事業を多角的に支えています。同社グループは、顧客の「ゆたかな未来」の実現に貢献するため、専門性と地域性を活かした質の高いサービス提供に注力しています。

株式会社ワコールホールディングスは、女性の美しさと快適なライフスタイルを追求し、多岐にわたるインナーウェアおよび関連商品の企画、製造、販売を手掛ける企業グループです。同社の主要事業は、WACOALブランドを筆頭に、マタニティ、ベビー、キッズ、ジュニア向けインナー、睡眠科学に基づくナイトウェア、スイムウェア、機能性パンプス、カルソン、シニア向けインナーなど、幅広い年齢層とライフステージに対応する製品を提供しています。特に、成長期の女の子向け「ワコールジュニア」や、乳房手術後の女性のための「ワコールリマンマ」など、特定のニーズに応える専門ブランドも展開。また、スポーツウェアブランド「CW-X」では、アスリートのパフォーマンスをサポートしています。 同社は、科学的知見に基づいたものづくりを強みとし、ワコール人間科学研究開発センターでの長年の研究成果を製品開発に活かしています。顧客体験を重視し、3Dボディスキャン「SCANBE」による体型分析や、専門カウンセラーによるブラ診断、マタニティリモートコンシェルジュサービスなどを提供。さらに、女性の心身の揺らぎに寄り添うセルフケアブランド「YOJOY」や、下着と服の役割を兼ね備えた「OUR WACOAL」といった新しい価値提案も行っています。販売チャネルは、百貨店、有名チェーンストア、直営店、オンラインストア、通販カタログと多角的に展開。社会貢献活動として、乳がんの早期発見啓発「ピンクリボン活動」や、下着のリサイクル活動にも積極的に取り組んでいます。教育活動として「ツボミスクール」や「ガールズばでなび」を通じて、成長期の女の子とその保護者への情報提供や、産学連携プロジェクト「WACOAL WORKSHOP」で未来のインナーウェアを模索するなど、多角的なアプローチで社会に貢献しています。

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ会社の経営管理を主要事業としています。同社グループは「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）業界のNo.1企業」を目指し、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3つの主要ドメインを中心に事業を展開しています。特に、EC物流においては、アマゾンジャパン合同会社との取引開始を契機に「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を立ち上げ、軽貨物車1,000台、ドライバー1,000人をわずか1年で確保するなど、驚異的なスピードで体制を拡充し、グループ全体の売上を牽引する成長の柱となっています。全国に合計11拠点ものEC専用物流センターを新設し、広域での保管・仕分け・配送体制を強化しています。 低温食品物流では、2011年の宇都宮食品物流センター開設を皮切りに、冷蔵状態を保ったまま運ぶチルド配送に本格的に取り組み、温度帯別の保管や仕分け体制を整備。日々の食卓に欠かせない商品の安定供給と品質管理を強化しています。また、「産地直送方式」による物販も本格化させ、全国各地の新鮮な青果物を夕方に集荷し、翌朝には都内のスーパーへ届ける独自の体制を構築し、収穫当日の野菜が店頭に並ぶという成果を生み出しています。医薬・医療物流も主要ドメインの一つとしています。 同社グループは、BCP（事業継続計画）における物流支援事業にも注力しており、一般社団法人「AZ-COMネットワーク」を中心に自治体や企業との災害時支援協定を推進。33都府県、72市区町の合計105自治体と協定を締結し、会員数も約3,000会員まで拡大しています。これにより、災害時のライフライン確保のためのBCP物流を強化・拡大し、強固な物流ネットワークを構築しています。さらに、備蓄品保管の新サービスや避難訓練に必要な資材の輸送など、BCP物流サービスの幅を広げ、「3PL&プラットフォームカンパニー」として物流面からの広域支援を強化しています。 同社の強みは、顧客第一の精神に基づいた「桃太郎文化」と呼ばれる独自の企業文化と、DX実装による3PL事業の省人化・省力化への取り組み、そしてグループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化です。M&Aを通じて事業基盤を全国へと拡大し、純粋持株会社体制への移行により、グループ全社が一丸となって相乗効果を生み出し、共に成長していくビジネスモデルを確立しています。

ダイドーグループホールディングス株式会社は、主要事業会社であるダイドードリンコ株式会社を中心に、清涼飲料水等の製造販売および自動販売機事業を国内外で展開しています。同社は、配置薬業をルーツに持ち、お客様の身近な場所に「箱」を設け、ニーズに合った商品を提供するビジネスモデルを継承。特に自動販売機を「手軽に手頃に、こころとからだに、おいしいものを提供する『店舗』」と位置づけ、全国有数の自販機網を構築しています。1977年のホット＆コールド自販機登場を契機に全国展開を加速し、協力企業との「ダイドーベンディング共栄会」を組織することで、高品質なオペレーション体制を確立しました。 商品開発においては、「ダイドーブレンドコーヒー」に代表される香料無添加へのこだわりや、厳選されたコーヒー豆のブレンド技術を強みとしています。160g缶の「デミタスコーヒー」で小容量缶コーヒー市場を確立した実績も持ち、近年では機能性表示食品の開発にも注力し、健康志向の高まりに対応しています。また、「ぷるっシュ!! ゼリー×スパークリング」のような新感覚飲料や、「さらっとしぼったオレンジ」の復活など、お客様にサプライズと喜びを提供する商品開発を追求しています。 自動販売機事業では、IoTを活用した新サービス「Smile STAND」を導入し、スマートフォンを介した新たな顧客体験を創出。生理用ナプキンやおむつの自販機、QRコードを活用した熱中症対策自販機、音声でコミュニケーションを図る「おしゃべり自販機」など、社会課題解決や利便性向上に貢献する多様な機能を展開しています。ファブレスメーカーとして、原材料調達から製造・出荷、自販機オペレーションに至るまで、バリューチェーン全体でパートナー企業と連携し、厳格な品質管理体制を構築しています。 海外事業では、アジア、中東、ヨーロッパへの商品輸出や、トルコに拠点を置くグループ会社への支援を通じてグローバル展開を推進。国内では健康食品の通信販売も手掛けています。また、「ダイドーグループ日本の祭り」を通じて地域社会の活性化にも貢献しており、お客様の楽しく健やかな暮らしをクリエイトすることを目指しています。同社の強みは、長年培ってきた自販機ビジネスのノウハウ、オリジナリティあふれる商品開発力、そして変化する市場や顧客ニーズに柔軟に対応するチャレンジ精神にあります。

ハリマ化成グループ株式会社は、1947年の創業以来75年以上にわたり、「松の化学」を基盤とした化学素材の製造・販売をグローバルに展開するリーディングカンパニーです。同社は、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油といった再生可能な天然資源を主原料とし、これらを活用して人々の暮らしや産業に貢献する多岐にわたる製品を提供しています。主要事業としては、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、製紙用薬品、電子材料の製造・販売を核としています。特に、印刷インキ用の合成樹脂ではロジン系において世界市場でトップシェアを誇り、日本製タイヤの約50%に同社のロジン系合成ゴム用乳化剤が使用されるなど、高い市場浸透率を誇ります。製紙用薬品は食品包装の世界基準（米国FDA、ドイツBfR、中国GB9685）をクリアしており、食の安全にも貢献しています。電子材料分野では、環境負荷の低い「低銀鉛フリーはんだ」の開発や、半導体製造工程の最適化・環境負荷低減を実現する半導体モールド用離型フィルムを提供し、生成AI分野の急速な成長を支えています。同社の強みは、原料であるロジンの約60%をグループ内で自己調達する安定供給体制と、国内唯一のトール油精留プラント（2025年に化学遺産認定）を保有する独自の技術力にあります。また、2022年にはドイツ・ヘンケル社のはんだ材料事業を買収するなど、M&Aを通じてグローバル市場での展開を加速させています。事業会社であるハリマ化成株式会社が樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料の製造・販売を担い、子会社LAWTERがインキ・接着剤・合成ゴム用樹脂のグローバルサプライヤーとして機能するなど、持株会社体制のもとで多様な事業を展開しています。世界各地に27の製造拠点を持ち、連結売上高の約60%を海外事業が占めるなど、グローバル企業としての地位を確立しています。さらに、科学技術振興を目的とした公益財団法人松籟科学技術振興財団の活動を通じて、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は「自然の恵みをくらしに活かす」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ミスミグループ本社は、ものづくり産業のプロセスイノベーションを推進する企業グループです。同社はFA事業、金型部品事業、VONA事業を主軸とし、IT・AIを最大限に活用したメーカー事業と流通事業を展開しています。メーカー事業では、自動化装置・設備向けの機械部品や金型用精密部品を製造・販売しており、本来一品一様である特注部品を独自に「標準化」することで、MISUMI ECサイトを通じて型番によるWebオーダーを可能にしています。ミクロン単位で指定可能な800垓（1兆の800億倍）という膨大な商品バリエーションを誇り、半製品を海外工場で大量生産し、消費地で最終仕上げを行う「確実短納期一個流し」のビジネスモデルにより、納期遵守率99.7%以上という圧倒的な短納期を実現しています。 デジタルものづくりへの対応も強化しており、革新的な3DCAD連携ツールを提供しています。その代表例が、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」です。これは3D-CADデータをアップロードするだけでAIが即時に価格と納期を回答し、製造プログラムを自動生成することで最短1日出荷を可能にし、設計から見積取得までの時間を劇的に短縮します。また、FA設計者向けの3D-CADデータライブラリー「RAPiD Design」や、お絵描き感覚で筐体設計ができる「MISUMI FRAMES」を提供し、顧客の設計・調達プロセスにおけるムダ・工数を約9割削減しています。流通事業であるVONA事業では、ミスミブランド品に加え、国内外3,000社以上のメーカーから3,000万点を超える生産間接材をワンストップで提供し、顧客の調達コスト削減と効率化に貢献しています。同社は「QCTイノベーター」として、高品質・低コスト・短納期の提供を通じて、グローバルなものづくり産業の発展を裏方として支え続けています。

株式会社ネットリソースマネジメントは、「身近な可視化プロバイダ」として、働く空間から生まれる無限のデータを意味のある情報に可視化し、働く人々の幸福度向上と中小・小規模事業者の持続的成長を支援しています。同社は、AIを活用したクラウド伴走支援を通じて、ワークスタイルとライフスタイル双方の最適化を提案し、特にESG経営の実現を強力にサポートしています。 主要なサービスとして、まず「OFFICEKARTE（オフィスカルテ）」を提供しています。これは、オフィスのIT資産を自動で見える化し、パソコンやネットワークの状態を常時監視することで、IT機器の健康管理とトラブルの未然防止を支援するものです。次に、「WORKS.REPORT（働き方レポート）」では、PCログやスマートフォン/PCからの入力データを活用して働き方を可視化し、リモートワークを含む多様な働き方における新たな気づきを生み出し、DX時代における新しい働き方の可能性を追求します。さらに、「GXREPORT（GXレポート）」は、脱炭素経営への取り組み状況をスコア化し、CO2排出量・削減量を可視化することで、顧客からの信頼獲得と企業価値向上を支援する環境経営サポートツールです。そして、「PLEMIRU（ぷれみる）」は、オフィス環境の様々な情報を可視化し、快適な空間を実現することによって、働く人の「働きやすさ」向上と「健康経営」をサポートします。 これらのサービスは、中小・小規模企業が直面するESG経営のハードルを下げ、迅速かつスムーズに軌道に乗せるためのデジタルツール群として提供されています。同社の強みは、データ活用、AI、そして顧客に寄り添うクラウド伴走支援を基盤としている点にあります。また、北海道函館市と東京都千代田区に研究開発拠点「ワークラボ」を設け、産学官連携を通じて「データで働き方を変える」をコンセプトに、働く人々の幸福度向上に資する研究と実証実験を推進しています。これまでの実績として、NRMのESG経営サポートツールは累計導入社数48,000社以上、接続端末数600,000台以上を誇り、顧客企業の社会的責任の向上、ブランド力向上、利益向上に貢献しています。同社は、すべての働く人々が幸せになれるよう、DXの力を活用し、ESG経営を支援する革新的なサービスの開発に注力し、社会価値の創出に取り組んでいます。

株式会社アサヒ商会は、「ワークスタイル変革支援」を事業の中核に据え、オフィスを単なる作業場から新たな価値を生み出す「創造空間」へと変革させることを目指しています。同社は、働く環境を構成する「空間」「道具」「制度」の三つの要素に同時にアプローチし、最適なワークスタイルを提案するコンサルティングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、オフィス空間の設計から構築までを支援する専門サービス「オフィスモ」、中古およびアウトレットのオフィス家具を販売し、メリハリのある家具選定をサポートする「オフィスボックス」、実際のオフィスを見学し、オフィスづくりの参考にできる「ひらめきラボ」、そしてオフィスの修繕やメンテナンスを請け負う「オフィスづくり.com」を展開しています。 さらに、企業のデジタル変革を推進するため、業務効率化に役立つIT導入を進めるIT担当者の育成を目的とした「群馬デジタルカレッジ」を運営し、従業員のデジタル活用能力向上を支援しています。祖業である文具販売の分野では、昔ながらの文具から最新の文具まで幅広く取り揃える専門店「ハイノート」を複数店舗展開し、地域社会のビジネス環境に貢献しています。同社の事業は、ITインフラ構築、サイバーセキュリティ対策、デジタル化支援、DX人材育成を含むワークスタイルDXソリューション、オフィス家具・什器販売、設備工事、オフィス移転、オフィスクリーニングを含むオフィスプランニング、そしてコピー機・FAX・プリンター・MFP販売とメンテナンス、オフィス用品全般の販売保守に及びます。代表メッセージでは、単なる「モノの販売」から「ワークスタイル提案業」への転換を強調しており、過去10年間で培ったIT・デジタル化、5S活動、テレワーク、フリーアドレス化などの豊富な実績を基に、コストパフォーマンス、導入優先順位、スケジュール化、運用定着までをトータルでサポートする強みを持っています。これにより、顧客企業の魅力を高め、地域全体の活性化に寄与することを目指しています。

株式会社フォネットは、その事業部である「富士山プロダクト」を通じて、日本の象徴である富士山や山梨県に関連する多岐にわたる商品、製品、土産品、メニュー、食べ物などの企画、開発、そして販売を手掛ける事業集団です。同社は、オープンイノベーションや他企業との共同開発を積極的に推進し、ユニークで話題性のある商品を市場に投入しています。主要な製品ラインナップとして、SNSで大きな話題を呼んだ「青い富士山カレー」をはじめ、「赤い富士山カレー」、カレーパングランプリ最高金賞を受賞した「青い富士山カレーパン」、さらに「青い富士山うどん」「青い富士山ショートケーキ缶」「青い富士山バウムクーヘン」「青い富士山チョコクランチ」「青い富士山クリームソーダ」「青い富士山コーラ」「青い富士山ビール」といった「青い富士山シリーズ」を展開しています。 これらに加え、山梨の特産品であるスイートコーン「きみひめ」を使用した「黄金三日月カレー」や、B-1グランプリ受賞の「甲府鳥もつ煮」関連商品、桔梗屋とのコラボレーションによる「桔梗信玄黒蜜きな粉ラテの素」や「桔梗信玄黒蜜きな粉リキュール」など、地域色豊かなご当地グルメやスイーツ、飲料を開発しています。また、富士山をモチーフにした「富士山ステムグラス」や「黄金富士山だるま」といった雑貨、さらには「ゆるキャン△」「すみっコぐらし」「ポケモン」といった人気キャラクターや、テレビドラマとのコラボレーション商品も手掛け、幅広い顧客層にアプローチしています。 同社の強みは、単なる土産品の開発に留まらず、見た目のインパクトと味のクオリティを両立させる企画力、そして地域資源や伝統工芸、他社技術との連携による多様な商品展開力にあります。例えば、「富士山ステムグラス」は「やまなしギフトコンテスト2022」で最優秀賞を受賞し、「青い富士山カレーパン」は「カレーパングランプリ2020」で最高金賞を獲得するなど、その品質と独自性は高く評価されています。これらの商品は、山梨県内の道の駅、サービスエリア、百貨店、食品雑貨店、酒屋、土産品店、およびオンラインショップを通じて販売され、国内外の観光客や地元住民、キャラクターファンなど、幅広い層をターゲットにしています。メディア露出も多く、SNSでの拡散力も活用しながら、山梨の魅力を全国、そして世界に発信しています。

株式会社サンコー技研は、東大阪を拠点に、精密打ち抜き加工、アプリ開発・運営、そして新・モノヅクリの三つの事業を柱として展開しています。同社の精密打ち抜き加工事業は、厚さ1mm以下の製品に特化し、金型、プレス、トムソン、刃型、ロール、超音波、レーザー加工といった多岐にわたる製法技術を駆使し、お客様の優れた製品開発を支援する「打抜くコト」のトータルサービスを提供しています。プリント基板、非金属、光学系シート、ICカード、二次電池部材、医療用センサーなど幅広い製品に対応し、特に±0.001mmの高精度位置決め打ち抜き技術やバリ無し加工技術は、半導体・AIデータセンター向け放熱銅部品やEV向け電池端子基板、AIサーバー向け800V厚銅プレス基板部品など、最先端分野で高い評価を得ています。完全クリーンルーム対応の工場と熟練した技術者が、高品質な試作開発から量産受託までをワンストップで実現し、大手メーカーの開発プロジェクトを数多く成功に導いてきました。 アプリ開発・運営事業では、製造業のDX化を推進するため、IT企業との協業により工場DXアプリ「スマファク！」を開発・提供しています。このアプリは、製造現場のWi-Fi環境とAndroidスマートフォンを活用し、QRコードを撮影するだけで作業日報を記録・データ化。リアルタイムでの作業状況の可視化、生産性分析、トレサビリティ管理を可能にし、工場全体の生産性向上と働き方改革をサポートします。導入企業からは、手書き日報の廃止による効率化やリアルタイム情報の把握、多品種工程履歴の見える化といった効果が報告されており、病院の手術室稼働率管理など、製造業以外の分野への応用も進んでいます。 さらに、同社は「新・モノヅクリ」として、既存事業の枠を超えた新たな挑戦を続けています。ベンチャー企業とのAIロボット共同プロジェクトや、産学協同による医療機器プロジェクトに積極的に参画。東大発AIスタートアップDeepXとの協業によるAIロボットの実装や、医療機器参入人材育成プログラムへの参加を通じて、不良の出ない・出さない「シン・モノヅクリ」を目指しています。また、薄さ0.3ミリのMac専用アクセサリ「MetalSKIN」の開発や、Chatbot「サンコー君」の共同開発など、異業種連携やデジタル技術を駆使したイノベーション創出にも注力し、日本のモノづくり再興と社会貢献に尽力しています。

日新インダストリー株式会社は、溶融亜鉛めっき補修剤の専門メーカーとして、高濃度亜鉛末塗料（ジンクリッチペイント）をはじめとする各種補修剤および塗料の製造販売を主軸事業としています。同社は、鉄の防錆技術である溶融亜鉛めっき鋼材が電力通信設備、発電所、鉄道、道路、公共施設など多岐にわたるインフラ整備に不可欠であるという認識のもと、その技術を未来へ繋ぐことを使命としています。 同社の強みは、お客様の多様なニーズに細かく対応し、「オンリーワンの補修剤」を提供できる点にあります。構造物の長寿命化という社会的な要請に応えるため、溶融亜鉛めっき補修分野に特化し、他社にはない独自の製品を開発してきました。例えば、マグネシウムを含有した高耐食性めっき補修塗料「マザックス®」や、水系長期防錆エアゾールスプレー「アクアシールド®」など、最先端の技術を追求した製品群がその技術力の結晶です。また、トルエン・キシレン・エチルベンゼンフリーの環境対応型高濃度亜鉛末塗料「ジンクプラスシリーズ」は、労働安全衛生法の改正に対応し、環境性と作業性を両立させた製品として多くの現場で支持されています。 製品ラインナップは多岐にわたり、亜鉛含有率96%の「ジンクZ96」や、経年後の溶融亜鉛めっきに色調を合わせる「スーパージンク」、新設時の明るいシルバー色を維持する「ラスタージンク」や「リペアジンク」といったジンク塗料のほか、メタリックシルバーの「ガルバーコート」などの化粧塗料、グレーや黒の「ジンクブラック」といった意匠性塗料、さらに「変性エポスプレーNEXT」や「アクアシールド®」といった変性エポキシ樹脂塗料を提供しています。 特に「NiN Lab（ニンラボ）」シリーズでは、溶融亜鉛めっきにおけるニッチな課題解決に注力しており、溶融亜鉛めっきの不めっき処理を可能にする「めっきガード」、初期白さびを除去する「白さび除去剤」、ニス付き鋼管の剥離を容易にする「鋼管ニス剥離剤」、へこみ補修に最適な「ジンクパテST」、加熱溶着で簡易的にめっき皮膜を形成する「ヒートジンク」など、現場の作業効率化と品質向上に貢献する専門性の高い製品を展開しています。 同社のビジネスモデルは、全国の塗料販売店、機械工具販売店、溶融亜鉛めっき業者、仮設足場関連業者、管工機材関連業者、公共インフラ事業（NEXCOグループ、首都高速株式会社、阪神高速株式会社、電力会社など）、ゼネコン関係、ホームセンター関係といった幅広い顧客層に対し、製品の提供と技術サポートを行うものです。お客様へのヒアリングを重視し、経験と知識を活かした多面的な提案、そして塗装後のアフターケアまで含めたワンストップ体制で、補修のプロフェッショナルとして顧客との長期的な信頼関係を築いています。作業現場での負担軽減にも配慮し、分散性に優れた塗料や少量タイプのエアゾール缶を提供することで、高所や狭所での作業性向上にも貢献しています。

株式会社ネクストフィールドは、建設業の深い知見と最先端のICT技術を融合させ、建設会社および建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援する企業です。同社は「共創で建設DXを進める唯一無二の企業」として、常に前例のない挑戦を通じて業界全体の変革を推進し、「DXの力で建設業界すべての人々に最高の場を提供する」ことを目指しています。 主要事業は「建設DX事業」「建設BPO事業」「建設ネットワーク事業」「ECプラットフォーム事業」の4つの柱で構成されます。 「建設DX事業」では、自社開発の建設ダッシュボード「e-Stand」を中核に、建設現場に散在する多種多様な情報を一元管理し、リアルタイムで可視化します。e-Standは、WEBカメラ、各種IoTセンサー（気象、騒音・振動）、入退場者数、無災害記録、天気予報、雨雲レーダーなどの情報を集約するほか、施工管理システムや現場向けチャットツール（LINE WORKS, direct）など他社サービスとの連携も可能にする「建設OS」として機能します。これにより、現場の効率化、安全性向上、情報共有の迅速化を実現し、遠隔からの現場モニタリングや安否確認システムとしても活用されます。また、e-Senseシリーズとして、固定カメラ、ウェアラブルカメラ、車両ナンバー読取AIカメラなどを提供し、現場の状況把握を強化しています。さらに、伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスと連携し、GHG排出量可視化サービス「MIeCO2®」を活用した建設GXソリューションを提供し、建設業界の脱炭素化も支援しています。 「建設BPO事業」では、建設現場とICTのノウハウを持つ「IT監督」が、DX推進を望む建設会社に対し、コンサルティングからソリューション提案、導入、運用、保守までをワンストップでサポートします。組織や人材育成に関する課題分析、DX人材研修を通じて、デジタル技術との共創による組織・人の変革を伴走支援し、業務効率化の「一歩先の変革」をもたらします。 「建設ネットワーク事業」では、建設現場でのICTツール利用を支える通信インフラを提供します。インターネット光回線、IP電話、屋内・屋外用Wi-Fiアクセスポイント「NXT Wi-Fi」、電力線通信対応Wi-Fi「NXT Wi-Fi PLC」、超高速・超低遅延の「NXT ローカル5G」に加え、山間部や離島、都市部の施工中建造物上層階など、従来のモバイル回線が不安定なエリアでも安定した通信を可能にする衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」の取り扱いも行っています。 「ECプラットフォーム事業」では、建設業界に特化したECサイトの構築・運営を通じて、建設現場における資機材調達のアナログな購入スタイルを変革し、利便性と効率化を図ります。特に「e-Stand for Amazonビジネス」は、間接資材や材料の注文から配送、請求・決済、保険連携までを一元化し、小口現金や領収書処理の削減など、バックオフィスの大幅な効率化に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業を通じて、建設業界が直面する人手不足や長時間労働といった喫緊の課題に対し、DXの力で生産性向上と働きがい創出に貢献しています。飛島建設、東急建設、村本建設、佐田建設、株式会社タカヤなど、多くの大手・中堅建設会社への導入実績を持ち、現場のニーズに寄り添ったきめ細やかなサポートと、常に前例のない挑戦を続ける姿勢が強みです。

Ｆａｎｔｒｅｃ株式会社は、位置情報とゲーミフィケーションを組み合わせたオンラインプラットフォームを提供する企業です。同社の主要サービスである「みんラリ」は、革新的なスタンプラリーを通じて外出の記録をデジタル化し、ユーザーに唯一無二の観光情報サービスを提供しています。このプラットフォームは、ユーザーのチェックインデータ、評価、コメントなどを収集し、これらのデータを基にユーザーの行動傾向を深く理解することで、サービス改善や新機能開発におけるデータドリブンな意思決定を推進しています。さらに、AI技術を活用してユーザーの既存行動から次に訪れるであろう場所を予測し、パーソナライズされたラリーを提案することで、ユーザーエクスペリエンスの向上とデジタルトランスフォーメーションを加速させています。 同社は、データの保存と分析を効率化するためにクラウドベースのインフラを構築し、リアルタイムでのデータ分析と迅速な意思決定を可能にしています。また、GPSを軸としたサービス展開においてモバイルファースト戦略を採用し、スマートフォンの利用環境に最適化された利便性の高いサービスを提供しています。将来的には、サービスを外部に開放しAPI経由での連携を可能にすることで、新たなビジネスチャンスの創出を目指しています。Ｆａｎｔｒｅｃ株式会社は、「個の熱量で世界の人と場をつなぎ、文化を共創する未来を築く」というビジョンを掲げ、日本発のユニコーン企業としてグローバルデジタルプラットフォーマーとなることを目指しています。デジタル化を推進しつつも、アナログの豊かさや繊細さを尊重し、多様な世界を全ての存在が享受できるような社会の実現に貢献しています。