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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ダイセキは、1958年の設立以来、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、産業廃棄物の処理・リサイクルを通じて持続可能な社会の発展に貢献する環境創造企業です。同社は、廃棄物を単なるゴミではなく価値ある資源と捉え、多様な技術を組み合わせて可能な限り再資源化するサーキュラーエコノミー型リサイクル事業を推進しています。全事業所で焼却炉を一切持たず、環境負荷の低い処理方法を徹底している点が大きな特徴です。 主要な事業として、まず「廃油処理・リサイクル」では、工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクルし、石炭や重油などの化石燃料の代替として利用することで、サーマルリサイクルと化石燃料消費量の削減に貢献しています。次に「廃液処理・リサイクル」では、処理用の薬剤を使わず、廃液同士を掛け合わせる独自の複合処理技術により、高いリサイクル率と無駄な副産物の削減を実現しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。さらに「汚泥処理・リサイクル」では、工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルし、石灰石などの天然資源の代替として活用することで、廃棄物の資源化を促進しています。 これらの主要事業に加え、同社は「その他周辺事業」として、グループ会社と連携し、汚染土壌・建設関係廃棄物のリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業、廃石膏ボードのリサイクル、廃鉛バッテリーから鉛インゴットを精錬する鉛リサイクル、大型原油タンク等の無人洗浄工事などを展開し、幅広い環境課題に対応しています。また、「石油化学製品」事業では、独自のノウハウでコンクリート用離型剤「パネロール」やプラスチック用離型剤「ダイセキプラコート」、防錆剤「ダイセキプルーフ」などの製造・販売を行い、工業用潤滑油や燃料油の供給も行っています。さらに、「環境関連分析・研究」では、最新のテクノロジーを駆使して産業廃棄物の成分分析、処理・リサイクル方法の決定、活性汚泥や排水の管理、リサイクル製品の品質管理、排出企業へのコンサルティング、リサイクル技術の研究開発、計量証明事業などを手掛け、高度な技術力で多様化・複合化するニーズに応えています。 同社の強みは、製造業や建設業など幅広い業界にわたる強固な顧客基盤、商談から収集運搬、中間処理、再資源化・製品化、コンサルティングまでを一貫して提供する「オールダイセキ」のバリューチェーン、最先端かつ多様なニーズに応える高い技術力、社内外のプレイヤーを巻き込むアライアンス戦略、そして全社員が共有する「環境創造企業」としての使命感にあります。特に、処理難度の高い廃棄物に対応できる技術力と、全国49拠点に及ぶネットワーク、年間197万トンに及ぶリサイクル処理入荷量は、大規模な排出事業者のニーズに応える基盤となっています。また、名古屋大学発ベンチャー企業SyncMOF株式会社の事業を承継し、金属有機構造体（MOF）を利用したアンモニア回収事業に加え、CO2や水素を含む幅広いビジネスに取り組むことで、新たな社会課題解決にも挑戦しています。これらの事業活動を通じて、同社は環境汚染の防止、気候変動の抑制、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献、国内製造業の活性化、経済安全保障の確保といった社会的価値を創出しています。

東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

東京ボード工業株式会社は、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を経営理念に掲げ、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを基軸とした循環型木材環境ソリューション事業を展開しています。同社は、建設業、物流業、廃棄物中間処理業者から排出される木質廃棄物をほぼ100％原材料として、JIS規格パーティクルボード「E・V・Aボード」および長尺構造用パネル「壁武者」の製造・販売を主力としています。特に「E・V・Aボード」はマンションの二重床下地材として、また「壁武者」は耐震性強化と大工不足解消に貢献する製品として提供されています。同社の強みは、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処理業の許可を自社グループで取得し、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造、そして製品の納入までを一貫して行う独自の循環型ビジネスモデルを構築している点です。これにより、原材料の安定供給と価格安定性を実現し、ウッドショックなどの外部環境変化にも強い体制を確立しています。また、低ホルムアルデヒド接着剤の使用や、木質廃棄物のリサイクルによる炭素固定を通じて、シックハウス症候群の緩和や地球温暖化改善に大きく貢献しています。主要顧客は大手ゼネコン、建材商社、工事現場、工務店など多岐にわたり、長年にわたる「木質資源リサイクル推進協定書」の締結実績も豊富です。さらに、東京都足立区梅田にてショッピングタウン「カリブ梅島」の管理運営も手掛けています。新木場リサイクリング工場と最新鋭の連続プレス設備を持つ佐倉工場を拠点に、持続可能な社会の実現に向けた環境対応製品とサービスを提供し続けています。

片倉コープアグリ株式会社は、国内トップクラスの肥料メーカーとして、農業の持続可能性と食の安全・安心に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である肥料部門では、化成肥料、配合肥料、有機質肥料、液体肥料、ペースト肥料、育苗培土、土壌改良材、微生物資材、バイオスティミュラント資材など、幅広い農業資材を開発・製造・販売し、地域の気候や土壌、作物のニーズに応じた製品と地域密着型のサービスを提供しています。特に、高温・乾燥対策資材「Skeepon」や窒素固定菌「ユートリシャ™N」といったバイオスティミュラント資材の普及にも注力し、環境負荷低減と収量安定化を両立する技術を提供しています。 また、同社は化学品部門として、化成品、有機素材、無機素材、飼料の各事業を展開しています。化成品事業では、工業用・食添用リン酸、硫酸、液安などを確かな品質と安定供給で提供し、特に中国の合弁企業で生産されるリン酸はHalal認証も取得しています。有機素材事業では、天然素材と発酵・抽出技術を組み合わせた高機能な化粧品原料（スキンケア、ヘアケア、メイクアップ用）や健康食品原料を提供し、凍結乾燥化粧品の受託製造も手掛けています。無機素材事業では、高純度・高白色・高透明度を特徴とする合成粘土鉱物（合成雲母、合成スメクタイト）を製造・販売し、フィルム、塗料、樹脂、化粧品、電材、摺動材など幅広い分野で機能性素材を提供しています。飼料事業では、自社製造および輸入による高品質なリン酸カルシウムや炭酸カルシウム、その他飼料原料を提供し、安心・安全な畜産・水産物の生産を支えています。 さらに、同社は分析受託事業を通じて、土壌や生産資材の理化学性・生物性分析、農作物の品質分析、栽培試験などを行い、総合的な土壌診断で「安全・安心・良食味」農産物の生産とコスト低減に貢献しています。不動産事業では、全国に点在する自社所有不動産の有効活用・管理運用（賃貸事業、売却、管理業務）を行い、安定的な収益確保を図っています。海外事業では、独自の有機質・微生物・土壌技術をベースに、ワラ分解微生物製品の開発・製造・販売や土壌分析・診断・改良指導を海外で推進し、国際的な農業課題の解決にも貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は「企業活動を通して社会に貢献する」という基本理念のもと、稔り豊かな未来の創造を目指しています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

東京製鐵株式会社は、1934年の創業以来、鉄スクラップの高度なリサイクルを通じて、環境に優しい電炉鋼材を社会に供給している国内最大手の電炉メーカーです。同社は、日本国内に豊富に存在する年間4,000万トンもの鉄スクラップを主原料とし、電気炉で約1600℃の高温で溶解・精錬することで、高品質かつ高付加価値の鉄鋼製品へと再生させています。特に、高炉メーカーが独占していたH形鋼の分野に果敢に挑戦し、品質向上と製造サイズの拡大を通じて国内トップシェアを確立。さらに、老廃スクラップのみでの製造は不可能とされてきたホットコイルの分野にも1991年から参入し、酸洗・冷延・溶融亜鉛めっきコイル、厚板、異形棒鋼、角形鋼管、鋼矢板など、幅広い建材品種および鋼板品種の生産を手がけています。これらの製品は、ビル、道路、橋梁といった建築・土木分野に加え、自動車、家電、産業機械、造船、プラント設備など多岐にわたる産業で利用され、日本社会の基盤を支えています。 同社の強みは、銑鉄や高級スクラップに頼ることなく、市中から回収される老廃鉄スクラップを主原料として、世界最高水準の技術を駆使し、高付加価値製品を生産できる点にあります。また、国内4工場・6営業拠点体制で年間約300万トン（2021年度実績）の鉄鋼製品を販売し、コンパクトでフラットな組織により迅速な意思決定を可能にしています。環境面では、2017年に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標を掲げています。電炉法は高炉法に比べ製品1トンあたりのCO2排出量を5分の1に削減できるため、同社は低CO2鋼材「ほぼゼロ」ブランドの普及を通じて、2050年には年間1,000万トンの電炉鋼材を供給することで、社会全体のCO2排出削減に大きく貢献することを目指しています。フジテック、トヨタ自動車、キヤノン、パナソニックグループなど、多くの企業で同社の低CO2鋼材が採用される実績を積み重ねており、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けたリーディングカンパニーとしての役割を強化しています。

阿波製紙株式会社は、1916年（大正5年）に徳島県初の機械すき和紙メーカーとして創業して以来、「紙」の可能性を追求し、特殊紙・機能材料メーカーへと成長を遂げた共同開発メーカーです。同社は、素材の特性を活かした機能紙や不織布の設計・開発・製造を主要事業とし、自動車、エネルギー、電気、環境、水処理、一般産業用資材など多岐にわたる分野で産業を支えています。主要生産品目には、エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、分離膜支持体用不織布、鉛蓄電池用セパレータ原紙などがあり、これらは自動車関連資材として重要な役割を担っています。また、水処理関連資材としては、廃水処理用MBR（Membrane Bio Reactor）用浸漬膜「M-fine」を提供し、モジュール設計やPAN（ポリアクリロニトリル）製膜による高い性能とメンテナンス性を実現しています。さらに、熱伝導用炭素複合材「CARMIX」や無機粉体混抄紙、空調マネジメント材、合成繊維紙、高機能繊維紙、低密度厚紙など、幅広い製品ラインナップを展開しています。同社の強みは、創業以来培ってきた独自の抄紙技術、加工技術、評価技術にあり、多種多様な原材料の調査研究を通じて高付加価値・高品質な機能材を生み出す共同開発体制を確立しています。国内外に生産・技術提携拠点を持ち、タイのThai United Awapaper Co., Ltd.や日本・中国の技術提携先を通じてグローバルな供給体制を構築し、環境に配慮した製品開発にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズに応じたオーダーメイド製品の提供を通じて、社会の課題解決に貢献する「紙の概念を超えた」機能材料を提供し続けています。

新日本電工株式会社は、創業以来、素材と環境を通じて豊かな未来の創造に貢献する企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の5つのコア事業で構成されています。 まず、合金鉄事業では、徳島県とマレーシアに生産拠点を持ち、長年培った確かな技術力のもと、高品質なマンガン系合金鉄をはじめとする各種合金鉄製品を国内外の需要家へ安定的に供給しています。特に高炭素フェロマンガンにおいては、経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求することで、国際的に上位の競争力と世界最高水準の環境基準を満たす強みを有しています。製品には高炭素フェロマンガン、低炭素フェロマンガン（SLP）、シリコマンガン、フェロシリコンなどがあり、合金鉄のトップメーカーとして高い評価を得ています。 次に、機能材料事業では、同社が蓄積してきた冶金・粉体技術を駆使し、高機能かつ高品位な製品を提供しています。これらの機能材料は、ハイブリッド車用水素吸蔵合金や電気自動車用リチウムイオン電池正極材といった数多くの先端素材に採用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。具体的な製品としては、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、水素吸蔵合金、ボロン系合金、マンガン系無機化学品、リチウムイオン電池正極材などがあります。 焼却灰資源化事業は、自治体のゴミ焼却炉から発生する焼却灰を電気炉の高温で溶融し、無害化する環境ソリューションを提供しています。溶融によって生成されるスラグ（エコラロック®）や有価金属を資源として再利用することで、廃棄物のパーフェクトリサイクルを実現し、循環型社会の構築に貢献しています。 アクアソリューション事業では、限りある水資源の保護と有効活用を目指し、産業排水の浄化システムや、エネファーム用純水器、水素ステーション向け純水製造装置などを提供しています。さらに、同社は微細藻類を活用した貴金属回収技術を持つスタートアップ企業への投資を通じて、都市鉱山や工場排水からの金、パラジウム、白金族金属などの貴金属回収事業の早期立ち上げを目指しており、既存技術では困難だった低濃度溶液からの回収を可能にするなど、循環経済への貢献を強化しています。 そして、電力事業では、北海道日高地方に位置する幌満川水力発電所を運営し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用した売電により安定的な収益を確保しています。ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然環境に配慮しながら、グリーン電力の供給を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 これらの5つのコア事業を通じて、新日本電工株式会社は素材と環境の両面から社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、より良い未来の創造に挑戦し続けています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

株式会社エヌ・ピー・シーは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光発電所の検査サービス、そして人工光植物工場栽培野菜「はこひめ」の提供を主軸とする多角的な事業を展開しています。同社は1994年から太陽電池業界に参入し、約30年にわたり世界中の太陽電池メーカーに製造装置を納入してきた実績と信頼を誇ります。主要な製品として、結晶シリコン系太陽電池製造装置や、次世代のペロブスカイト太陽電池向けインクジェット塗布装置を開発・販売しています。FA装置分野では、自動車、電子部品、ディスプレイなど多様な業界向けに、枚葉式真空貼合装置や真空断熱パネル封止装置、廃棄物自動化装置などを提供し、研究開発から保守サービスまでワンストップで対応できる体制が強みです。環境ビジネスにも注力しており、太陽光パネルリサイクル装置の開発・販売を通じて、使用済みパネルのガラスや金属分離技術を確立し、リユース・リサイクル市場を牽引しています。また、太陽光発電所の安定稼働を支援するため、メンテナンスネットワーク『ソーラーウェルネス』や多機能高速I-V計測システム『ラキット』を用いた検査サービスを提供し、DC側発電量分析なども行っています。さらに、松山工場の一部を活用した人工光植物工場では、LED照明と水耕栽培技術を駆使し、温度・湿度・CO2濃度を厳密に管理した閉鎖環境で無農薬の愛媛県産野菜「はこひめ」（フリルレタス、グリーンリーフレタスなど）を生産・販売しており、一部の電力には使用済み太陽光パネルを活用するなど、環境負荷の低い持続可能な農業モデルを実践しています。これらの事業を通じて、同社は再生可能エネルギーの普及と循環型社会の実現に貢献しています。

丸富製紙株式会社は、昭和30年9月に白チリ紙の製造販売を開始して以来、家庭紙のトップメーカーとして成長を続けています。同社の主要事業は、トイレットペーパーおよびタオルペーパーの製造・販売です。特に「トイレットペーパーの未来を変えていこう！」を経営スローガンに掲げ、地球温暖化防止への貢献と消費者の利便性向上を目指し、世の中で最も長尺で巻き芯を必要としない「超ロング芯なしトイレットペーパー」の製造販売を事業の大きな柱としています。同社は、パルプを主原料とした製品に加え、牛乳パック類を含む上質古紙を積極的にリサイクル原料として活用し、年間13,000トンを超える使用済み牛乳パックを高品質な家庭紙に再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。製品ラインナップは多岐にわたり、「ハナタバ」「花束」「Hanataba」「ペンギン」「マルトミ」といったブランドを展開。ご家庭用としては、超ロング・芯なしタイプ、パルプ製、再生紙製、プリント、香りつき、消臭機能つき、キャラクターデザイン（サンリオキャラクターズ、ミッフィー、ガチャピン・ムックなど）、多重巻き（ダブル、トリプル）、キッチンペーパー、ペーパータオル、ハンドタオルなどを提供しています。業務用市場向けにも芯なしトイレットペーパーやペーパータオルなどを供給し、幅広い顧客ニーズに対応しています。同社は環境保護への取り組みを重視し、生産工程における二酸化炭素排出量の削減、産業廃棄物を出さないゼロエミッション生産技術の確立、FSC®CoC認証の取得、ISO14001認証工場としての活動を推進しています。また、CNF（セルロースナノファイバー）を活用した芯穴強度改善や、透かし印刷、長尺トイレットペーパーロールの製造方法に関する特許を取得するなど、技術革新にも積極的です。国内に複数の工場と営業拠点を持ち、2022年からは海外への輸出も開始し、グローバルな事業展開を進めています。品質第一の姿勢と環境への配慮を両立させながら、消費者のため、そして地球規模で貢献できる企業を目指し、温かみのある家庭紙づくりに邁進しています。

東京鐵鋼株式会社は、鉄鋼事業と環境リサイクル事業を二つの柱として展開する企業です。同社の鉄鋼事業では、建設解体現場などから回収される鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬し、高強度鉄筋へと再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。特に、超高層建築に不可欠な耐震性・耐久性に優れた「ネジテツコン」と呼ばれるねじ節異形棒鋼の製造・販売を主力とし、JIS規格を大きく超える高強度鉄筋の開発・製造で業界をリードしています。この「ネジテツコン」は、専用の機械式継手を用いることで、ガス圧接に代わる簡便な接合工法を実現し、建設現場の省力化、工期短縮、品質安定化に大きく貢献しています。同社は単なる製品メーカーに留まらず、大手総合建設会社（ゼネコン）や設計事務所、施主に対し、設計初期段階から参画し、建設トータルコスト削減や省力化を実現する技術提案を行う「ソリューション提供型ビジネス」を展開しています。研究機関や大学との共同開発も積極的に行い、お客様ニーズを先取りした製品開発と提案力を強みとしています。 一方、環境リサイクル事業では、電気炉の高温溶融処理技術を活かし、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの多様な廃棄物を無害化・再資源化しています。青森県八戸工場は「あおもりエコタウン」の中核施設として、循環型社会の実現に貢献しています。同社は国内市場の深掘りと鉄筋周辺分野の開拓に加え、2015年には海外開発部を立ち上げ、韓国、台湾、シンガポールなど高層建築需要の高い地域への海外展開も加速。「Japanブランド」建材として、製品の価格競争に巻き込まれない高付加価値を提供し、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。人材育成にも注力し、高付加価値製品・工法・サービスを組み合わせた総合的なソリューションを提供し続けることで、強靭な企業体質を築き、持続的な成長を目指しています。

南海化学株式会社は、1906年の創業以来100年以上の歴史を持つ基礎化学品の総合メーカーです。同社は「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業内容としては、化学工業薬品、医薬品、農薬、化粧品、医薬部外品、食品添加物の製造・販売、およびこれらの製品開発・分析に関する受託事業があります。また、産業廃棄物の収集・運搬・中間処理、塩の製造・加工・販売、貴金属・非鉄金属・その他地金およびその塩類の販売・回収も手掛けています。さらに、精密機械器具、繊維機械、メッキ設備、塗料設備、建築材料の販売、関連技術・製品の輸出入、設備装置のエンジニアリング・管理メンテナンス、駐車場の経営、不動産の管理、倉庫業、経理・総務・人事業務の受託・代行処理、貨物運送取扱、検量、農畜水産物の研究開発・生産・加工・販売、発電事業とその管理・運営・電気の供給・販売など、幅広い分野で事業を展開しています。 同社は、基礎化学品、機能化学品、塩事業、環境リサイクル、アグリの5つの事業分野と、「無機工業薬品」「水処理殺菌消毒剤」「水処理剤」「農薬」「健食」「硫酸リサイクル」「塩」の7つの事業領域を柱としています。特に、苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、硫酸などの基礎化学品は、上下水道処理、工業排水の中和、リチウムイオン電池、製紙パルプ、樹脂、石けん、洗剤、石油触媒、染料、化学肥料、繊維、金属加工といった幅広い工業分野で利用されています。水処理分野では、硫酸ばんど、ポリ硫酸第二鉄、ポリ塩化アルミニウムといった凝集剤を提供し、工場排水、下水、ごみ焼却処理、汚泥脱水、し尿処理、浄水場での水質浄化に貢献しています。食品分野では、食品添加物である酢酸ナトリウムや、関節の健康をサポートする高純度グルコサミン塩酸塩を健康食品向けに提供。消毒剤としては、トリクロルイソシアヌール酸やジクロルイソシアヌール酸ナトリウムを主成分とする水処理剤を浄化槽やプール向けに、高度晒粉もプール向けに提供しています。農業分野では、連作障害から作物を守る土壌くん蒸剤（クロルピクリン）を80年以上にわたり提供し、農業従事者の安定生産を支えています。 同社の強みは、長年の経験と技術に裏打ちされた高品質な製品提供能力、そしてニッチ領域における独自の製品開発力にあります。特に高度晒粉は食添グレードおよび医薬グレードを有し、医薬グレードについては日本で唯一のメーカーとしての地位を確立しています。2013年の親会社からの完全独立を機に、プロダクトアウト型から顧客ニーズに柔軟に対応するマーケットイン型経営へと転換し、顧客密着型の事業展開を強化しています。研究開発にも注力し、「知・情・意」を大切に、科学的原理に基づいた技術と新たな発想で、社会や地球の健康・環境・安全・安心の維持向上に貢献しています。国内3工場、2拠点、子会社1社、中国1社の事業拠点を持ち、グローバルな視点と地域密着型の行動力でビジネスネットワークを拡大しています。2023年には東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

日本インシュレーション株式会社は、1914年の創業以来、けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材のパイオニアとして、建築分野とプラント分野を主な対象市場に事業を展開しています。同社は、1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム素材を用いた耐火・断熱製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けています。建築分野では、はり・柱耐火被覆材「ニュータイカライトR」や免震装置耐火システム「めんしんたすけ」シリーズ、鉄骨はり貫通部耐火被覆材「すりーぶたすけ」、薄型耐火間仕切壁「タイカジマンW180」、ケーブル延焼防止材「JICタイカブロックEP」などを提供し、建築物の防・耐火化を通じてレジリエントな社会の実現に貢献しています。また、不燃意匠内装材「タイカライトウッド」、調湿建材「ニューヒューミライト」、煙突ライニング材「ハイスタック」、住宅用建材「Baubioシリーズ」など、多様な建材もラインアップしています。プラント分野では、プラント設備の熱エネルギーを保護する保温材「U-ブリッド」「ダイパライト」「エックスライト」や、プラントストラクチャー耐火被覆システム「JICプラント耐火被覆システム」を提供し、省エネルギー化とCO2排出削減に貢献しています。さらに、多機能分野では、けい酸カルシウムの素材特性を活かしたCFRP造形用型材「アルティーボードFS」、工業用断熱材「JICエコタフネス」、美術工芸用ボード「彩玉ボード」、高吸水性バスマット「湯上がり美人カラットさん」、無機粉体などを展開しています。環境エンジニアリング部では、加水分解装置や油化還元装置の販売を通じて環境負荷低減にも取り組んでおり、防災と省エネルギー、地球環境のサステナビリティに多角的に貢献する企業として、その技術力と製品群は国内外で高い評価を得ています。同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底しています。

日本コークス工業株式会社は、製鉄や金属精錬に不可欠なコークスの製造・販売を基幹事業とし、燃料・資源リサイクル事業、化工機事業を三本柱として展開する資源・エネルギー・素材のソリューションカンパニーです。同社のコークス事業は1950年代から70年以上の歴史を持ち、国内屈指のメーカーとして高炉用、鋳物用、一般用コークスを生産・供給しています。長年の経験に基づく高度な原料配合技術と焼成技術を活かし、国内だけでなくアメリカ、ブラジル、インドなど海外にも高品質なコークスを輸出。環境負荷軽減にも注力し、コークス製造工程で発生する燃料ガスや排熱を回収し自家発電に利用するエコプロセスを確立しています。特にCDQ（コークス乾式消火設備）を全炉に設置し、事業所内の全電力を賄うとともに、余剰電力を日本製鉄株式会社などに売電することで、年間20万トンものCO2排出削減に貢献しています。燃料・資源リサイクル事業では、石炭、石油コークス、バイオマス燃料（PKSなど）を世界各地から調達し、工場や発電所、セメント・製紙・化学工場などに安定供給。国内最大の石炭採掘企業をルーツとする知見を活かし、採掘地から最終消費地までを一貫して扱う「コールチェーン」を構築し、北九州事業所の「ひびきコールセンター」で中継炭事業も展開しています。資源リサイクル部門では、九州地区を中心に産業廃棄物処理業や仲介業を営み、年間約30万トンの産業廃棄物を処理。石炭灰を土木用路盤材やセメント原料としてリサイクルするほか、汚泥の焼却処理、廃プラスチックのRPF（固形燃料）化、汚染土壌のセメント原料化・埋立て処理など、多岐にわたるリサイクルソリューションを提供しています。化工機事業では、粉体業界で60年以上の実績を持ち、最先端の粉粒体テクノロジーで業界をリード。高性能流動式混合機「FMミキサ」（販売実績12,000台以上）や微粉砕機「アトライタ」などの粉粒体機器の開発・製造・販売を行い、電子機器材料、食品、医薬品、日用品など幅広い分野の製品づくりを支えています。ナノレベルの粒子設計技術や、機械単体から粉体プラントの設計・施工までをカバーするトータルエンジニアリングを提供し、技術コンサルティングを通じて顧客の製品開発課題を解決。中国、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾、東南アジアなど海外にも販路を拡大し、グローバルに事業を展開しています。同社はこれら主要事業とグループ事業を通じて、産業活動や人々の暮らしに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

徳倉建設株式会社は、創業以来、土木・建築工事を主軸とする総合建設業として、社会基盤の整備と豊かな社会づくりに貢献しています。同社の土木事業は、道路、橋梁、河川、ダム、港湾、農業土木、生活基盤施設など多岐にわたり、地震等の自然災害からの復旧にも尽力し、人々の生活を安全かつ快適にするための基盤整備を追求しています。PSR工法やLSS工法といった独自の技術も活用し、地域の生活を豊かにするモノづくりを推進しています。建築事業では、官公庁施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設、住空間（個人住宅・集合住宅）、産業・エネルギー施設、宗教施設など、幅広い分野で豊富な実績を誇り、ビル免震や耐震補強SRF工法などの技術を駆使して、快適で安心安全な街づくりを目指しています。 国際事業においては、発展途上国へのODAを通じた港湾工事などのプロジェクト完遂から始まり、近年では東南アジアや中南米地域において日系企業を顧客とした民間建築に注力し、地域経済の発展と民間企業の海外進出を支援しています。リニューアル事業では、建物の耐震補強、省エネルギー化、大規模修繕など、既存建物の適正な保全を通じて、快適で安全な暮らしの実現をサポートしています。また、PPP/PFI事業にもいち早く取り組み、公共施設の建設、運営、維持管理に民間の資金、経営能力、技術力を活用し、事業の幅を広げています。徳倉建設一級建築士事務所では、設計施工のシームレスな連携を強みとし、機能性、快適性、先進性を兼ね備えたスマートなデザインと構造スキームを提案し、脱炭素社会実現に向けたZEB（Zero Energy Building）への取り組みも積極的に行っています。開発事業では、関東地区を中心に宅地造成、地下躯体工事、墓地造成、舗装工事など、土地の有効活用に関する一連の業務を提供し、数百件以上の施工実績を有しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外で顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

チヨダウーテ株式会社は、1948年の創業以来、「せっこうボード」の製造・販売をコアビジネスとする総合建材メーカーです。1955年からせっこうボードの製造を開始し、建築業界に革命をもたらしたとされる優れた耐火・断熱・遮音性能を持つ内装建材を提供し、日本の住宅市場に貢献してきました。同社の事業は、せっこうボード製品（汎用ボード、強化せっこうボード、耐火構造用ボード、調湿ボード、耐水ボード、電磁波シールドボード、磁石が付くせっこうボード、外壁下地用面材、化粧天井ボード、孔あき吸音ボード、木造遮音床など多岐にわたる）の開発・製造・販売を中心に展開しています。 さらに、同社はドイツのKNAUF社との資本業務提携を通じて、世界的に評価されるAQUAPANEL®セメントボードを日本市場に導入・独占販売しています。また、けい酸カルシウム板や鋼製下地材（チヨダ脱落対策天井システムを含む）、そしてせっこうボードメーカーならではのノウハウを活かした土質改良材（エコハードAⅡ、Fクレストなど）といった環境に配慮した土木関連資材も提供しています。施工用資材・関連資材やせっこうボード加工製品も幅広く取り揃え、建築現場の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術力と品質へのこだわり、そして環境への積極的な貢献です。せっこうボードの原料に再生紙や火力発電所の副生せっこうを利用するほか、建築現場からの廃せっこうボードを回収し再利用する循環型社会への取り組みを推進。「チヨダサーキュラーボード」は100%リサイクル原料を使用した製品であり、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムとの共同事業では廃石膏の100%リサイクル技術を確立し、環境大臣賞を受賞しています。時短建材の開発による施工効率化や、長寿命住宅に貢献する耐火性能の追求も行っています。大阪・関西万博やあべのハルカスなど、全国の主要な建築物での採用実績も豊富であり、顧客に「安全」で「快適」な生活空間と「完全リサイクル可能な、世界で最も環境に優しい石膏ボードと建築ソリューション」を提供することを目指しています。