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株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

タカラバイオ株式会社は、ライフサイエンス分野における研究用試薬、受託サービス、そして再生医療・遺伝子治療薬の開発・製造を主軸とするバイオテクノロジー企業です。同社は、遺伝子工学、細胞培養、ゲノム編集、次世代シーケンス（NGS）といった最先端技術を駆使し、幅広い製品とサービスを提供しています。具体的には、制限酵素、修飾酵素、PCR/リアルタイムPCR用キット、核酸精製製品、電気泳動関連製品などの遺伝子工学製品を研究機関や企業向けに販売しています。また、ゲノム編集やNGS解析に関する最新情報や関連製品、さらにはiPS細胞などの幹細胞を利用した創薬研究や再生医療応用を支援する細胞培養ツールやサービスも展開しています。 同社の強みの一つは、再生医療・遺伝子治療分野における包括的なソリューション提供です。遺伝子治療薬の開発から製造までを一貫して支援するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）サービスを提供しており、GMP/GCTP基準に対応した研究・製造施設を保有しています。過去にはNY-ESO-1・siTCR遺伝子治療薬や腫瘍溶解性ウイルスC-REVなどの開発にも携わり、この分野での実績を積み重ねています。対象顧客は、大学や公的研究機関の研究者、製薬企業、バイオベンチャー、食品環境検査機関など多岐にわたります。 さらに、同社は技術セミナー「Takara Gene & Cell Academy（TGCAセミナー）」を通じて、バイオ技術の原理や基礎知識、応用例、受託サービスの紹介など、顧客への技術支援にも注力しています。WEB会員向けには、オンライン注文システムや限定キャンペーン、最新製品のモニター募集、専門分野別のメールニュース配信など、利便性の高いサービスを提供し、顧客とのエンゲージメントを強化しています。グローバルに事業を展開しており、日本だけでなく米国、中国、欧州にも拠点を持ち、世界中のライフサイエンス研究と医療の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はバイオ産業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、革新的な技術と製品で社会課題の解決を目指しています。

株式会社自重堂は、作業服、ワークウエア、ユニフォーム、カジュアルウエア、メディカルウエア、安全靴、電熱ギアといった多岐にわたる製品の企画、製造、販売を手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は2025年に創業100周年を迎える歴史を持ち、長年にわたり「働く人の安全・安心・快適・満足」を追求した高品質な商品を提供し続けています。基幹ブランドである「Jichodo」では、機能性と環境配慮を重視したワークウエアを展開。次世代ブランド「Jawin」は、現場で働く若い世代のワーカーやファッションに敏感な層に向けて、機能性とファッション性を兼ね備えたカジュアルワークウエアを提供しています。また、「Z-DRAGON」はスタイリッシュ＆カジュアルをコンセプトに、世代や性別を超え、あらゆるワーカーのシーンに対応するワークウエアを展開しています。医療・福祉分野では、現場の声を反映させたメディカルウエアブランド「WHISeL」を通じて、こだわりのデザインと価格訴求力を両立させています。さらに、様々な寒い環境から作業者を守る電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE」および「FEVER GEAR」では、発熱体内蔵型電熱ベストや電熱パッドを提供し、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポート。足元の安全性を高める「SAFETY SHOES」や「現場」シリーズの作業靴も提供し、スポーティかつカジュアルなデザインと機能性を両立させています。近年では、AI技術を活用した「AI Clothing by Jichodo」ブランドを立ち上げ、安全性、快適性、環境責任を核としたサステナブルなビジネスモデルを推進するなど、革新的な取り組みも行っています。同社は自重堂オンラインショップでの直接販売に加え、展示商談会を通じて法人顧客への提案も積極的に行い、幅広い顧客層のニーズに応えています。環境省の「広域認定制度」の認定を取得するなど、環境への配慮も事業活動の重要な柱としています。

新日本カレンダー株式会社は、1922年創業の老舗企業として、カレンダー、うちわ・扇子、学習帳、文具、雑貨、ノベルティの製造販売を行う「カレンダー事業」を核に、ペット関連サービス「ペピイ事業」、そしてペット共生型有料老人ホームを運営する「PHP事業」を展開しています。 カレンダー事業では、国内トップシェアの日めくりカレンダーをはじめ、企業向け名入れカレンダー、一般小売用カレンダーを企画・製造・販売。壁掛け、卓上など多様な形式に対応し、日本の「暦」文化を継承しつつ、新しいデザインや機能性の商品を開発しています。うちわ・扇子も創業以来の主力商品で、SPグッズ、学習帳、ステーショナリーブランド「kleid」、暦情報サイト「暦生活」と連携した商品も展開。法人顧客には名入れ販促品を、一般顧客にはライフスタイルに寄り添う商品を幅広く提供しています。兵庫県三田工場を中核に、印刷から加工、名入れまで一貫生産体制で高品質と短納期を実現し、中国福建省の関連会社での日めくりカレンダー全自動製造により、国内トップクラスの生産量を支えています。 ペピイ事業は、飼い主と愛犬・愛猫が長く幸せに過ごせるよう、ペット用品の通信販売（ECサイト、カタログ）を展開。全国の動物病院向け医療用消耗品・機器の販売（PEPPYvet）や、動物医療従事者向けセミナー・教育事業も手掛けています。この事業部は2025年2月に株式会社PEPPYとして分社化される予定です。 PHP事業では、高齢化社会における人と動物の共生に応え、ペット共生型有料老人ホーム「ペピイ・ハッピープレイス TAMATSUKURI」を運営。人と動物双方に快適な居住空間、ドッグランやトリミングサロンなどの施設、24時間体制の専門スタッフによる医療・介護サポートを提供し、入居者が最期まで大切なペットと共に暮らせる新しいライフスタイルを提案しています。同社は、創業100年を超える歴史の中で培った伝統と信頼を基盤に、「時代が求める新しい価値の創造」に挑戦し続ける企業です。

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

ジェコス株式会社は、1968年の設立以来、日本の社会基盤整備を重仮設工事の領域から支えてきた建設業界のリーディングカンパニーです。同社は、H形鋼、鋼矢板、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板といった建設工事用仮設鋼材の賃貸および販売を主要事業としています。業界トップクラスの豊富な品揃えと保有量を誇り、建設現場の多様なニーズに迅速に対応するとともに、Ecoラム工法などの新技術開発を通じて作業環境改善や工期短縮にも貢献しています。 また、スチールセグメントやH形支保工などの加工品の製作加工および販売も手掛けており、鉄道・道路工事における駅舎プラットホーム、軌道受け桁、耐震補強用鋼板巻き立て工事、落橋防止材、仮設道路橋、トンネル用支保工、特殊覆工板、さらには立坑・シールド工事におけるシールド機受け台、スチールセグメントなど、多岐にわたる鋼製加工製品を提供しています。長沼工場や大阪工場をはじめとする全国の提携工場で高品質な製品を供給し、特にスチールセグメントでは日本下水道協会の認定工場として数多くの実績を誇ります。 仮設橋梁事業では、「EGスパン®」の賃貸・販売・施工を行い、道路橋、工事用桟橋、応急橋、歩道橋など幅広い用途に対応し、下部工までワンパッケージで提供できる強みを持っています。さらに、本設橋梁としてH形鋼を採用した軽量かつシンプルな構造の「H形鋼橋梁GHB®」を提供し、中小橋梁の架け替えや新設、災害復旧に貢献しています。 建設用機械や高所作業車等の賃貸も行っており、連結子会社であるレンタルシステム株式会社を通じて、高所作業車、発電機、バックホー、軽仮設、無人施工ロボットなど、地下工事やインフラメンテナンス事業に対応した幅広い機種を提供しています。 杭打抜工事、山留架設・解体工事、ソイルセメント柱列壁工事等の設計および施工も同社の重要な事業です。山留や構台の架設・解体工事、杭打・引抜工事、障害撤去工事において豊富な実績を持ち、ソイルセメント柱列式連続壁工法、アボロン工法、サイレントパイラー工法、全旋回オールケーシング工法、BG工法など、様々な新技術・新工法を駆使しています。山留周辺分野では、障害撤去、地盤改良、地下水処理、計測管理、BIM設計などの技術支援を組み合わせたトータルソリューションを提供し、大深度化・高難易度化する首都圏の再開発プロジェクトをはじめ、年間約9,000件に及ぶ多様な現場で「縁の下の力持ち」として都市づくりを支えています。 同社はJFEスチールグループの一員として安定した経営基盤を持ち、東証プライム市場に上場する重仮設業界のトップランナーとして確固たる地位を築いています。営業と工場との密接な連携による的確な判断と提案、入念な検査と納期管理が顧客からの厚い信頼を獲得しており、その「支える力」で社会の発展に貢献し続けています。近年では、GECOSS VIETNAMやFUCHI Pte.Ltd.との連携により東南アジアでの商圏拡大も推進しており、国内のみならず海外へも事業領域を広げています。また、老朽化が進む橋梁インフラのメンテナンス需要に対応するため、調査・点検から補修・架け替えまで総合的なサービス提供を目指し、事業基盤の構築に努めています。

株式会社有沢製作所は、FPC材料、光学材料、電気絶縁材料・産業用構造材料の3つの主要分野において、高度な技術と製品を提供するメーカーです。同社は情報通信社会のキーデバイスであるプリント配線板用材料として、高温・超狭ギャップでの屈曲性、耐マイグレーション特性、耐熱性に優れたFPC材料を開発・製造し、専門メーカートップの実績を誇ります。具体的には、スマートフォン、ノートPC、LCD、HDD、DVD-drive、5G通信、ミリ波帯、LED光源、ICカード端子など、幅広い電子機器向けにカバーレイフィルム、銅張り積層板、層間接着シートなどを提供しています。 光学材料分野では、ディスプレイ分野の研究開発に一貫して取り組み、「光」の性質を見つめなおすことで、フロントスクリーン成形、UV成形、薄膜コート、立体画像技術を駆使した製品を展開しています。ホームシアター、会議室、映画館、学校向けの映写スクリーンや、Xpol® 3D偏光フィルター、光ピックアップ装置、液晶プロジェクター向けの光学位相差素子、高精度なフィルム・ガラス貼合加工を提供し、電子産業、情報処理、自動車、建設分野にも貢献しています。 電気絶縁材料・産業用構造材料分野では、同社のマザーテクノロジーである製織、樹脂含浸技術を基盤にFRP（繊維強化プラスチック）成形技術を追求。「織る、塗る、形づくる」の3つの技術を活かし、発電機やモーターなどの電気絶縁材料、航空機用内装材、一般産業用構造部材、ナノテクノロジー材料、自動車部品、スポーツ・レジャー用品、宇宙関連部材、水処理パイプ、高速回転ローター磁石の結束材、高精度MEG用断熱容器など、多岐にわたる産業向けにガラスクロス、カーボンクロス、プリプレグ、フィラメントワインディング成形品、引き抜き成形品、プレス成形品などを提供しています。同社の薄膜塗工技術はトヨタ自動車の新型MIRAIにも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。顧客の多様なニーズに応えるため、常に革新的な材料開発と加工技術の向上に努めています。

クロスプラス株式会社は、1951年の創業以来、婦人服製造卸を起点に事業を展開し、現在は衣料品・服飾雑貨全般の企画製造、専門店・店舗・EC等への卸売、そして百貨店等での小売を主要事業とするアパレルメーカーです。同社の事業は大きく「アパレル卸売事業」「ブランド小売事業」「EC事業」「ライフスタイル事業」の4つの柱で構成されています。 アパレル卸売事業では、専門店、ブランド、百貨店、GMS、無店舗販売業者など多岐にわたる取引先に対し、レディス、キッズ、服飾雑貨を中心とした商品の企画、デザイン、提案から製造、生産管理、納品までを一貫して手掛けています。トレンド性の高い商品を専門店向けに、幅広い層を対象とした商品を量販店やプライベートブランド向けに提供することで、多様な顧客ニーズに応えています。 ブランド小売事業では、自社ブランドの開発から商品企画、生産、そしてオンラインストア、百貨店内の直営店舗、量販店のブランドコーナーでの販売まで、全ての工程を自社でコントロールするSPA（製造小売業）モデルを展開しています。これにより、顧客の声を商品開発に迅速に反映させ、より満足度の高い商品を提供できる強みを持っています。 EC事業は、アパレル小売事業のオンライン部門に特化しており、自社で企画・生産した衣料品や雑貨をECサイトを通じて直接消費者に販売しています。環境に配慮した商品開発にも積極的に取り組み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。 さらに、ライフスタイル事業では、アパレル事業で培った企画力と生産ノウハウを活かし、衣料品の枠を超えた幅広い商品を展開しています。具体的には、推し活グッズ、ゲーミングクッション、マスク（PASTEL MASKシリーズは累計1億枚突破）、温活グッズ（温活本舗シリーズ）、男性用尿漏れ対策パンツ（KEEP GUARDシリーズは累計5万5千枚突破）、介護用品（ココロcolor、ME KAIGO）、旅行グッズ（TRIP.INN）、機能性帽子（-TEN°、ハットミッケ、オシャメット）、リカバリーウェア（HOGUSU）など、生活者の多様なニーズに応えるユニークな商品を開発し、自社ECサイト「クロスマルシェ」や取引先企業への卸売を通じて提供しています。全社員から新商品アイデアを募集する制度も導入し、常に新しい価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、年間5,500万枚という業界屈指の企画力・生産力「創る力」と、レディスアパレルメーカーとして全国トップクラスの売上高を誇る実績です。近年はDX推進にも注力し、3Dデザイン技術の導入、ECでのライブコマース展開、全社員へのデジタル教育を通じて、顧客体験の向上と業務効率化を実現しています。サプライチェーン全体のデジタル化と一元管理により、効率化とトレーサビリティの確保を図り、データ活用やAI技術の導入によるさらなるビジネス革新を目指しています。これらの取り組みを通じて、「夢と喜びあふれるファッション」と豊かなライフスタイルを提供し、社会貢献を目指しています。

株式会社日阪製作所は、1942年の創業以来、「流体の熱と圧力の制御技術」および「ステンレス加工技術」を核として、産業機械の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛ける総合機械メーカーです。同社の事業は主に熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の3つの柱で構成されています。 熱交換器事業では、1955年に日本初のプレート式熱交換器を開発して以来、超小型のブレージングプレート式熱交換器から世界最大級の超大型プレート式熱交換器まで多岐にわたる製品を製造・販売しています。これにより、お客様のプラントや設備の省エネ、省スペース、高効率運転を実現し、地域冷暖房、蓄熱設備、LNGプラント、船舶、空調など、幅広い産業分野の熱ソリューションに貢献しています。 プロセスエンジニアリング事業は、「衣食住医」の分野を支える殺菌・滅菌機、染色機を提供しています。食品分野では、レトルト食品や飲料、調味料、乳製品などの殺菌・滅菌装置、蒸発・濃縮装置、プラントエンジニアリングを提供し、食品の美味しさと安全性を追求しています。医薬分野では、輸液バッグ、バイアル、医療器具などの滅菌装置、液体医薬連続滅菌装置、培養装置、ピュアスチーム発生装置を提供し、医薬品や医療器具の安全性と信頼性向上に寄与しています。染色分野では、1951年に日本初の染色機を開発して以来、液流染色機「Circular」をはじめ、ビーム染色機、竪型染色機などを提供し、衣料、インテリア、産業資材など多様な繊維素材の染色仕上加工に貢献し、世界50カ国で8500台以上の納入実績を誇ります。 バルブ事業では、日本で初めて開発したボールバルブを基盤に、汎用型から特殊・用途限定型まで幅広いボールバルブやダイヤフラムバルブを提供しています。化学、製鉄、紙・パルプ、火力発電などのプラントや各種設備において、液体、気体、蒸気、粉粒体といった多様な流体の制御に貢献し、高粘度、高温、高圧といった厳しい条件下にも対応する高い性能と品質を追求しています。 同社は、世界初となる2万トンおよび世界最大級の4万トン自動プレスライン、連続真空炉、高精度自動溶接機などの先進的な製造設備を保有し、高品質な製品づくりを実現しています。また、省エネ、自動化、無人化、IoT対応など、ものづくりのノウハウや生産性向上策を併せて提供することで、産業の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

双信電機株式会社は1938年の創業以来、コンデンサ、フィルタ、回路部品などの電子部品製造を手がける大手サプライヤーです。同社は「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の二つの柱で社会の発展と人々の暮らしに貢献しています。パワーエレクトロニクス事業では、半導体製造装置、工作機械、医療機器（MRI、CT）、鉄道などの産業用機械市場に対し、電磁波ノイズ対策用のノイズフィルタや電源用フィルムコンデンサを開発・製造・販売しています。特に、電磁波ノイズの発生源や経路を特定するノイズ測定・診断サービス（浅間テストラボやノイズ測定診断車による出張試験）から、最適なノイズフィルタの開発・供給まで、トータルソリューションを提供し、機器の誤作動防止や省エネルギー化に貢献しています。情報通信事業では、スマートフォン、パソコン、無線LAN・Bluetooth通信モジュール、通信基地局、自動車、鉄道信号市場向けに、高周波部品である積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、実装製品、マイカコンデンサなどを提供。同社独自のセラミック材料、プロセス開発技術、高周波回路設計技術を融合させた製品は、移動体通信システムや情報通信機器の小型化・高性能化、高速大容量通信の実現を支えています。長年培ってきた材料・プロセス開発、回路設計、設備開発、ノイズ対策の各技術を強みとし、お客様の多様なニーズに応えるカスタム製品を提供。電力インフラから個人の端末機器、防衛省やJAXAを含む幅広い顧客層に製品を供給し、2024年以降はPSAグループとの戦略的統合によりグローバル展開を加速しています。

株式会社クレステックは、「世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ」をスローガンに掲げる「情報創造企業」として、テクニカルドキュメンテーションビジネスを主軸に、グローバル市場で多岐にわたるサービスとソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業領域は、マーケットリサーチ、コンサルティング、企画、開発、ライティング、データ作成、ローカライズ（翻訳）、梱包設計、印刷/製造、アフターマーケット支援、法規業務支援、国際規格情報室に及びます。特に、取扱説明書・マニュアル制作においては40年の知見を活かし、生成AIを活用した「ManuAI bot」によるユーザーの疑問即時解決や問い合わせ負担軽減、さらにはレスポンシブWebデザインHTMLによるスマートフォン対応マニュアルの提供も行っています。また、EU市場向けCEマーキング制度や国内外の安全法規制適合を総合的にサポートするコンサルティングサービス、規程集の管理・検索・編集・校正・更新を一元化するクラウド型システム、動画とHTMLを融合したインタラクティブな「つなぐ動画ソリューション」など、デジタル化・効率化を推進するサービスも展開。川上のマーケットリサーチから、ドキュメント制作・翻訳、そして川下の梱包設計、印刷・製造、アフターマーケット支援までを一貫して手掛けることで、約1600社（採用サイトでは約2080社）の企業や官公庁に対し、高品質な製品とサービスを提供。国内9拠点、海外18拠点を擁するグローバルネットワークを強みとし、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社日本香堂は、16世紀の天正年間から450年以上にわたり受け継がれる伝統の薫香技術を基盤とし、「お線香・ローソク・お香・香関連商品（インテリアフレグランス）」の製造・販売を主要事業としています。同社は、仏事における「祈り」の香りとして「青雲」や「毎日香」といったご家庭用・贈答用のお線香を提供するとともに、現代のライフスタイルに合わせた「癒し」の香りとして、お香やアロマ、ルームフレグランスなど多岐にわたる製品を展開し、日々の生活に彩りと安らぎをもたらし、心とくらしを豊かにすることを目指しています。 同社の強みは、天皇御用達の香司であった高井十右衛門の秘伝の調香術と、明治の天才調香師・鬼頭勇治郎による東洋と西洋の香りを融合させた独自の技術にあります。世界中から厳選された高品質な天然香原料を調達し、長年の経験と最先端技術を融合した生産体制で、安心安全な製品を製造しています。また、香りの機能面を応用した「健康」分野にもビジネスフィールドを広げ、「睡眠のアロマ・ソリューション anming」シリーズなど、特定のニーズに応える製品開発にも注力しています。 グローバル展開も積極的に行っており、フランスのインテリア・フレグランスブランド「エステバン社」や米国のインセンス企業「ジェニコ社」をグループに迎え、欧州・北米市場での販売体制を強化。日本、ベトナム、台湾、フランスなどに製造拠点を持ち、世界のあらゆる人々に最適な香り商品を届けるグローバルネットワークを構築しています。オンラインショップを通じて一般消費者への直接販売も行い、香道教室の開催や「ふるさとのお盆の思い出」絵画コンクールなど、日本の香文化の継承と普及にも貢献しています。さらに、全国の優良石材店とのコラボレーションによるお墓掃除代行サービス「美墓ネット」といった関連サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

株式会社シモジマは、大正9年（1920年）に包装材料卸問屋として創業した、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを幅広く取り扱う専門商社です。同社の事業は、紙袋・包装紙・紙器を中心とする「紙製品事業」、ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材・紐リボンなどの「化成品・包装資材事業」、そしてPOP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材を扱う「店舗用品事業」の三本柱で構成されています。これらの事業を通じて、小売業、飲食業、一般企業、サービス業、学校関係、自治会、さらには一般消費者まで、多岐にわたる顧客層に対し、約10万点以上の商品を提供しています。 同社は、全国に展開する大型直営店やコンセプトストア、営業部門による百貨店・量販店・メーカーへのオリジナル品・特注品・別注品の企画・提案、そしてインターネット通販を組み合わせた「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進しています。年間約700アイテムの新商品企画・開発を手がけ、プライベートブランド「HEIKO」商品の提供に加え、顧客の多様なニーズに応じた特注品の企画・デザイン制作も強みとしています。仕入れから物流まで一貫したサプライチェーンを構築し、東日本と西日本に主要物流拠点を持ち、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を強化することで、高品質かつ効率的な物流サービスを実現しています。 近年では、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を積極的に推進しています。具体的には、シモジマアプリやECサイト「シモジマオンラインショップ」、BtoB専用サイト「i-Order」の強化による顧客接点のデジタル化、CRM（顧客関係管理）の強化、データ活用によるマーケティング最適化、そしてAIツールの活用を進めています。また、受発注業務のデジタル化やWEB-EDIの導入による生産性向上、DX人材育成にも注力し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。環境面ではISO14001、情報セキュリティ面ではISO27001の認証を取得しており、企業としての信頼性向上にも努めています。