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株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

プレミアアンチエイジング株式会社は、「人生100年時代」における人々の美と健康をサポートするため、多岐にわたる化粧品および健康食品の開発・販売を手掛ける企業です。同社は、肌が本来持つ素肌力に着目し、自然由来の成分と皮膚科学に基づいた先端技術を融合させた「ハイブリッドコスメ」を強みとしています。主要ブランドとして、落とすことから始めるエイジングケアを提唱し、7年連続日本一の実績を持つクレンジングバーム「DUO」を展開。DUOは乾燥小じわ、黒ずみ毛穴、くすみ、肌荒れ、毛穴・キメの乱れなど、多様な肌悩みに対応する5種類のクレンジングバームに加え、洗顔料、美容液、化粧水、乳液を提供しています。また、高機能オールインワンエイジングケアブランド「CANADEL」では、シワ改善、ハリ・弾力、美白、毛穴目立ちケア、ゆらぎ敏感肌ケアなど、肌悩みに特化した5種類のオールインワン美容液を展開し、手軽で確かな肌ごたえを追求しています。 ヘアケア分野では、クレイとサイエンスを融合した「クレイスパメソッド」をコンセプトに、髪と地肌のエイジングケアを叶える「clayence」を提供。スカルプケアシリーズと白髪ケアに特化したカラーケアシリーズを展開し、多忙な現代女性の髪の悩みに応えています。さらに、速攻型の高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania」や、男性の肌悩みに特化した2ステップスキンケア「DUO MEN」、身体感覚の心地よさを追求した幹細胞エキス配合スキンケア「Reinca」、敏感肌向けコスメブランド「sitrana」など、幅広いニーズに対応するブランドを展開しています。健康食品分野では、医療現場でも採用されるDDS技術（リポソーム化）を活用し、高配合・高吸収・高浸透を実現したエイジングケアサプリメント「SINTO」（NMN、ビタミンC）を提供し、体感性を重視した製品開発を行っています。 同社のビジネスモデルは、公式通販サイトを通じたD2Cが中心であり、定期便サービスを充実させています。定期便では、最大20%（初回最大53%）の割引、全国どこでも送料無料、お届けサイクルの自由な変更、商品変更機能、回数・期間の縛りなしといった顧客にとっての利便性と安心を提供しています。製品開発においては、石油系合成界面活性剤、鉱物油、合成香料、アルコール、合成着色料、パラベンを徹底的にカットし、肌に優しい処方を追求。環境への配慮も重視し、FSC®認証資材、バイオマスマーク、グリーンプリンティングマーク、水なし印刷などを採用しています。専門スタッフによるコンシェルジュサービスも提供し、顧客一人ひとりの肌悩みに寄り添ったサポート体制を構築しています。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

全日空商事株式会社は1970年にANAの航空機運航に必要な物品調達や空港店舗業務を目的に設立された、ANAグループの事業多角化を推進する中核企業であり、「エアライン系商社」として独自のビジネスモデルを確立しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、航空機内装品開発、各種訓練用機器の導入支援を行う「航空機関連事業」を展開しています。これには、航空関連産業向けの電子部品、装備品、ULD（貨物用コンテナ）、セキュリティ関連機器、航空機整備用器材・ツール類の輸入販売も含まれ、国内航空産業の振興を支援しています。 商社機能としては、半導体・電子部品の輸出入販売、紙・パルプや食品の輸入販売を手掛けており、特に食品分野ではエクアドル産「田辺農園バナナ」やフィリピン産自社ブランド「frescana」バナナ、高品質なドライフルーツ「朝に食べる金のフルーツ」などを提供し、高品質な日本産品の輸出も推進しています。また、空港売店「ANA FESTA」や国際空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の運営、機内サービス物品の企画・調達といった「航空附帯事業」を通じて、顧客の旅の体験価値向上に貢献しています。 eマーケティング事業では、ANA公式ショッピングサイト「ANAショッピング A-style」やマイル交換サイト「ANAセレクション」、機内販売サイト「ANA STORE @ SKY」の企画・運営に加え、複数の電子マネーやポイントを贈れるデジタルギフトサービス「選べるe-GIFT」を提供しています。さらに、既存事業に捉われない「事業創造」や「宇宙ビジネス開発」、再生可能エネルギー関連製品の導入推進や投資を行う「再生可能エネルギー事業」など、未来を見据えた新規事業にも積極的に挑戦しています。BtoC事業を中心としたマーケティング＆プロモーション戦略の立案・推進も担い、ANAブランドの強みと国内外に広がるネットワーク、そして「独創性」「柔軟性」「先見性」という企業マインドを活かし、多様な価値を創造し、豊かな社会の実現を目指しています。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

ホワイトエッセンス株式会社は、「笑顔創造産業」を経営理念に掲げ、人々に健康的な歯と素敵な笑顔を提供し、人との出会いやコミュニケーション活動が楽しくなるような生活を提案することを目指しています。同社の主要事業は、歯科医院向けのフランチャイズ事業、医療機器の製造・販売業、そしてオーラルケア商品の製造・販売業の三本柱で構成されています。 フランチャイズ事業では、長年にわたり培ってきたホワイトニングやクリーニングの技術、および医院経営のノウハウを全国の加盟医院に伝承することで、お客様に統一された質の高いサービスを提供しています。加盟医院に対しては、組織力向上、競争力強化、将来の成長性を実現するための詳細なマニュアルやノウハウ、さらには新規集客支援、リピーター化支援、スタッフ採用・教育支援、院長向けマネジメント支援、業務効率化支援、経費削減支援、開業前支援といった多岐にわたる支援メニューを提供し、予防・審美治療による自費収益力の向上をフルサポートしています。これにより、同社は日本最大の審美歯科チェーンとして、加盟院数337院、症例実績435万件を突破し、加盟院と物販の売上を合わせた総売上高は70億円に上る実績を誇ります。 医療機器製造・販売業においては、自社開発のホワイトニング材が高度管理医療機器の薬事承認と新しい成分の漂白方法としての特許を取得しており、ホワイトニング材を活性化させる照射器も国内で唯一、管理医療機器・特定保守管理医療機器の認証を得ています。常に時代の半歩先を行くイノベーティブな商品開発を目指し、溝の口研究・開発所を拠点に最先端のR&Dに取り組んでいます。 オーラルケア商品製造・販売業では、ホワイトエッセンスに通うお客様や現場の歯科医師・歯科衛生士の声を反映させ、より付加価値の高いオリジナルアイテムを製造・販売しています。医療機関でしか使用されていなかった成分を配合したオリジナル歯みがき粉、電動歯ブラシ、手用歯ブラシ、フロスなど、毎年ラインナップを拡充しており、一般のお客様のホームケアをサポートしています。 同社は、ホワイトニングのリーディングカンパニーとして進化を続け、ホワイトニングやクリーニングの普及を目指し、国内外での事業展開も視野に入れています。例えば、自社ホワイトニング剤のモンゴルへの輸出や、シンガポールでの国際展示会への出展を通じて、海外市場への展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は歯科業界における審美・予防歯科の発展に貢献し、人々の「笑顔創造産業」を牽引する存在としての地位を確立しています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

富士製薬工業株式会社は、1965年の設立以来、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念のもと、医療用医薬品の開発、製造、販売を主軸とする製薬会社です。同社は特に女性医療領域に50年以上にわたり注力しており、月経困難症、子宮内膜症、妊娠・出産、更年期障害など、女性の生涯に寄り添う幅広い製品を提供しています。製造管理が難しいとされるホルモン剤の分野で国内トップクラスの品目数を誇り、この専門性が同社の大きな強みです。また、体外診断薬や急性期疾患診断・治療薬（注射剤）も手掛けています。 同社の強みは、参入障壁の高い無菌製剤や高活性医薬品、ホルモン剤の製造基盤を富山工場とタイのグループ会社OLIC(Thailand) Limitedの2拠点体制で確立している点にあります。新薬、バイオシミラー、付加価値のあるジェネリック医薬品といった多様な医薬品の研究開発と生産経験を持ち、特にバイオシミラーの普及を通じて患者の経済的負担軽減と医療費の適正化にも貢献しています。タイのOLICは同社グループのグローバルCMO（Contract Manufacturing Organization）事業の中核を担い、国内外の製薬企業から多様な剤型の医薬品製造を受託しています。 同社は、女性の健康課題と医療費の増大という二つの社会課題解決に挑むスペシャリティファーマとして、高品質な医薬品の安定供給と、患者さんや医療関係者のニーズに応える新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

イオン株式会社は、小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有し、その事業活動を管理する純粋持株会社です。同社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、多岐にわたる事業を展開しています。 小売事業では、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、ディスカウントストア、コンビニエンスストア「ミニストップ」に加え、ドラッグストア、ホームセンター、ファッション、スポーツ、ペット、シネマ、アミューズメント、ベーカリー、ヘルス＆ビューティー、靴、葬祭、カルチャー、農業など、幅広い専門店を展開しています。特にプライベートブランド「トップバリュ」は、有機農産物からプレミアム生ビール、SPA型デイリーウェアまで多角的に商品を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 ディベロッパー事業では、「イオンモール」や「イオンレイクタウン」といった大規模ショッピングセンターの開発・運営を通じて、地域コミュニティの核となる商業施設を提供。金融事業では「イオン銀行」を中核に、クレジットカード「イオンカード」や電子マネー「WAON」を展開し、約5,572万人の顧客IDを持つ強固な顧客基盤を築いています。WAONは交通系ICカードや他社サービスとの連携も進め、利便性を高めています。 同社は国内外に約18,000店舗を展開し、アジアを中心にグローバルな事業拡大を推進。環境面では「イオン ふるさとの森づくり」や「イオンのecoプロジェクト」を通じて累計1,276万本以上の植樹を行うなど、サステナビリティを重視した経営を実践しています。また、地域社会との連携を深めるため、多くの自治体と包括連携協定を締結し、防災や地域活性化に貢献。デジタル化にも注力し、総合ポータルサイト「イオンスクエア」や多様な決済サービスを提供することで、顧客の「明るくなっていく社会」と「自分らしい幸せ」を実感できる未来のくらしを共創しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

ピジョン株式会社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義のもと、育児用品、マタニティ・女性ケア用品、ホームヘルスケア用品、介護用品の製造、販売、輸出入、ならびに保育事業を展開しています。同社は1957年に哺乳器の製造から事業を開始し、60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究を通じて、グローバル市場でトップブランドとしての地位を確立しました。主要な育児用品としては、赤ちゃんが自然に飲める「母乳実感」哺乳器や人工乳首、お肌の未来を育むベビースキンケアシリーズ「filbaby」、ベビーカーなどを提供しています。特に、中央研究所では年間250組以上の赤ちゃんとママの協力を得て、哺乳3原則（吸着・吸啜・嚥下）をビデオやエコーで詳細に観察し、その研究成果を製品開発に活かしています。 同社の強みは、徹底した品質管理と顧客志向のものづくりにあります。年間1億個以上を製造する人工乳首は、公的規格に加え、独自の厳しい品質基準「PQS（ピジョン・クオリティ・スタンダード）」に基づき、原料の安全性確認から成形、出荷前の全数検査、さらにはトレーサビリティの刻印まで、人の目と手と機械を駆使した多岐にわたる検査を実施しています。また、お客様相談室に寄せられる年間数万件の声は、製品改良や新商品開発の貴重な財産として活用され、ガラスの飛散を低減するシリコンコーティング哺乳びんや保湿力の高いスキンケアアイテムなど、お客様目線の製品を生み出しています。 さらに、同社は専門的なサポートが必要な赤ちゃんへの支援にも注力しており、病産院と連携し、低出生体重児用乳首、弱吸啜乳首、口唇口蓋裂乳首といった特殊な乳首を開発・提供しています。社会貢献活動として、一般社団法人日本母乳バンク協会と連携し、本社内に母乳バンクを開設し、早産・極低出生体重児にドナーミルクを届ける活動も行っています。介護用品分野では「ハビナース」ブランドを展開し、ホームヘルスケアを支えています。保育事業では、自社保育施設「ピジョンランド」の運営や、独立行政法人国立病院機構院内保育園の運営受託を通じて、子育て支援にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と、赤ちゃんへの深い「愛」を原点としたものづくりにより、同社は世界中の赤ちゃんとその家族の豊かな生活を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

曙ブレーキ工業株式会社は、自動車、二輪車、商用車、鉄道車両、産業機械など、多岐にわたるモビリティおよび産業分野向けにブレーキ製品とセンサー製品の開発、製造、販売を手掛けるグローバル企業です。同社は「摩擦と振動、その制御と解析」をコア技術とし、高性能車用ブレーキから一般自動車用ブレーキまで、ディスクブレーキ（オポーズドタイプ、フローティングタイプ）やドラムブレーキ、そしてブレーキパッドやブレーキライニングといった摩擦材を提供しています。また、モータースポーツ分野ではFIA世界耐久選手権（WEC）やニュルブルクリンク24時間耐久レース向けに高性能ブレーキを供給し、その技術力と信頼性を実証しています。製品技術においては、NVH（騒音・振動・ハーシュネス）対策、電動ブレーキ、さらにはCO2発生量を50%削減する次世代摩擦材の開発にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。補修品事業では、スタンダードパッド・シュー、ミニバン専用パッド「APC」、軽自動車専用パッド「K4」など幅広いラインアップを展開し、アフターマーケットのニーズにも応えています。センサー製品としては、モビリティ制御用およびインフラ管理用の製品を提供し、事業領域を拡大しています。同社は日本、北米、欧州、アジアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開することで、世界中の「安心・安全」を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社ニチレイは、「食と健康」を基軸に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品の安全な流通を支える低温物流事業、世界中から厳選された素材を調達・加工・販売する水産・畜産事業、そして医療分野で人々の健康を支えるバイオサイエンス事業、さらに不動産事業を主要な柱としています。 加工食品事業では、ニチレイフーズが「本格炒め炒飯®」や「特から®」といった家庭用冷凍食品のほか、スーパーの惣菜や外食産業向けの業務用冷凍食品を開発・製造・販売しています。特に「本格炒め炒飯®」は冷凍炒飯カテゴリーで24年連続売上No.1を誇り、プロの技を再現した卵コーティング技術が強みです。また、北米のアジアンフード市場やタイでのチキン加工品生産など、海外展開も積極的に推進しています。 低温物流事業は、ニチレイロジグループが国内外で265万トンもの冷蔵倉庫保管能力を有し、冷凍食品や水・畜・農産品などの温度管理が必要な商品を保管・輸配送する社会インフラを担っています。長距離冷凍トラックの開発や通過型物流センター（TC）事業、免震対応の大型冷蔵倉庫、物流基幹システムのBCP対応強化など、先進技術と強固なインフラで食品物流のライフラインを支えています。欧州やアジア地域での海外事業も拡大中です。 水産・畜産事業では、ニチレイフレッシュが30か国以上から牛、豚、鶏、えび、魚卵、貝類、たこなどの高品質な水産品・畜産品を調達し、加工・販売しています。特に「純和鶏®」は、海外に依存しない国内育種改良によるブランド鶏であり、トレーサビリティを徹底した安心・安全な商品提供に注力しています。中国や北米市場での販売強化も進めています。 バイオサイエンス事業は、ニチレイバイオサイエンスがインフルエンザ診断キットなどの迅速診断薬や各種がんの診断薬、バイオ医薬品原料を手掛け、食だけでなく医療分野でも人々の健康に貢献しています。埼玉県狭山市にグローバルイノベーションセンターを新設し、研究開発と生産力の強化を図っています。 同社は「冷力」を事業のコアとし、品質保証の強化や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営を推進しています。過去には南極観測隊や東京オリンピックへの冷凍食材提供を通じて、日本の食文化の発展にも貢献してきました。これらの事業を通じて、くらしを見つめ、人々に心の満足を提供し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

株式会社パイオラックスは、1933年の創業以来、「弾性」技術を核とした部品および製品の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛ける企業です。同社の主要事業は、コイルばね、薄板ばね、ワイヤフォーム、金属および合成樹脂ファスナー、そしてユニット機構部品の製造および販売であり、これらの製品は自動車産業を中心に、医療、生活・セキュリティ関連の幅広い分野で活用されています。特に自動車関連事業は売上の約95%を占める主力であり、国内全ての乗用車・トラックメーカーと取引実績を持ち、各製品分野でトップクラスのシェアを誇ります。例えば、グローブボックスをソフトに開閉させるエアダンパーは世界トップシェアを獲得し、米国ビッグスリーやドイツのメルセデス・ベンツ、BMW、韓国の現代自動車など、世界の主要車種に搭載されています。また、1台の自動車に1500個以上もの同社製品が使用されることもあり、燃料系部品、駆動系部品、開閉機構部品、内外装ファスナー部品、ハーネス部品、精密部品、ホースクランプなど多岐にわたる製品を提供しています。同社は、弾性微細加工技術、金属および合成樹脂の素材加工技術、形状記憶合金応用技術といった独自の技術力を強みとし、「より小さく、より軽く、より強い」製品開発を推進しています。医療関連分野では、連結子会社である株式会社パイオラックスメディカルデバイスが人の命に関わる厳しい条件をクリアした医療製品の開発・製造・販売を行い、生活・セキュリティ関連分野では住宅設備メーカーとも取引し、暮らしの安心安全に貢献しています。日本国内に加えて、米国、英国、韓国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシアなど世界各地に生産・販売拠点を展開し、グローバルなビジネスモデルを確立しています。同社は「最大より最良」を経営方針に掲げ、多様化する顧客ニーズに応える開発創造型企業として、持続的な成長を目指しています。

株式会社ヨロズは、1948年に萬自動車工業株式会社として設立され、1990年に現在の商号に変更した自動車部品の専門メーカーです。同社は特にサスペンションを主体とする自動車部品の開発・設計・製造・販売を主要事業としており、国内外の多くの自動車メーカーから厚い信頼を得ています。事業内容は自動車部品、農業機械部品、生産設備の開発・設計・製造・販売に及び、市場調査から構想企画、設計、解析、試作、実験までの部品設計全工程を自社で完結する独自の「トータルプロダクションシステム」を強みとしています。これにより、競合他社を圧倒的にリードする開発力を実現し、性能・重量・価格面で群を抜いた競争力のあるサスペンション部品を世界中に供給しています。また、プレス・溶接工法における革新的な新技術を生み出し続け、「ヨロズ生産方式（YPW）」の導入により世界同一品質を達成している点も同社の大きな強みです。主要顧客は日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車といった国内大手メーカーに加え、ルノー、メルセデス・ベンツグループAG、フォルクスワーゲンなどの海外自動車メーカーにも及びます。同社は、地球規模の課題である脱炭素社会、カーボンニュートラルへの対応を重視し、電動化時代に貢献する技術力を結集したサスペンション部品の供給を通じて、持続的な成長と社会貢献を目指しています。サスペンションの役割として、車両重量の支持、タイヤの運動と位置の決定、路面からの衝撃吸収の3つの基本機能に着目し、マクファーソンストラット、ダブルウィッシュボーン、マルチリンク、トーションビームなどの独立懸架式や、5リンクサスペンションなどのリジッドアクスル式といった多様なサスペンションタイプに対応しています。

株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を届けることをパーパスとする総合エンターテインメント企業です。同社は、家庭用ゲームソフト、ネットワークコンテンツ（スマートフォンアプリ、PCゲーム、ソーシャルゲームなど）、およびかつてはアーケードゲーム機の企画・開発・販売を主要事業としていました。特に「機動戦士ガンダム」「パックマン」「テイルズ オブ」「ドラゴンボール」「アイドルマスター」「鉄拳」「ELDEN RING」といった強力なIP（知的財産）を多数保有し、これらのIPを核とした多角的なビジネスを展開しています。 同社のサービスは、ゲームソフトウェアの提供に留まらず、IPを活用したアニメ、映画、舞台、音楽、グッズ展開、さらにはVRエンターテインメント施設「VR ZONE Project i Can」の運営（過去）、次世代エンターテインメントの創出・配信拠点「MIRAIKEN studio」の開設、eスポーツ施策への取り組み、そして「IPメタバース」構築を目指すスタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」の設立など、その領域を広げています。顧客層は、世界中の幅広い年齢層のゲームプレイヤーやIPファンであり、同社は革新的な技術と創造性を通じて、常に新しい遊びと感動体験を提供しています。 強みとしては、長年にわたるゲーム開発のノウハウと、世界中で愛される多様なIP群が挙げられます。これらのIPは、数百万本を超える販売実績や数億ダウンロードを記録するスマートフォンアプリなど、数々の成功を収めています。「鉄拳」シリーズがギネス世界記録に認定されるなど、その実績は国内外で高く評価されています。ビジネスモデルは、ゲームソフトのパッケージ販売やデジタル配信、アプリ内課金、IPライセンス供与、イベント開催、そして戦略的な提携や投資を通じて、持続的な成長を目指しています。同社は、ファンがゲームプレイ動画を共有することを奨励するポリシーを設けるなど、コミュニティとの共創にも力を入れています。

コナミグループ株式会社は、エンタテインメントとスポーツの分野で多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は「デジタルエンタテインメント事業」「アーケードゲーム事業」「ゲーミング＆システム事業」「スポーツ事業」の4つの領域にわたります。デジタルエンタテインメント事業では、モバイルゲーム、コンピューター・ビデオゲーム、カードゲームなど幅広い製品を企画・制作・販売し、世界中の顧客に楽しさを提供しています。特に、コンテンツや開発能力といった無形資産の価値を最大化し、AI、5G/6G、クラウド技術、WEB3、NFT、VR/ARといった最新技術を活用して新たなユーザー体験の創出に挑戦しています。アーケードゲーム事業では、アミューズメント施設向けにアーケードゲームの企画・開発・販売を手がけ、「人が集まり、笑顔が生まれる場所」の創造を目指し、親子での協力プレイや友人との対戦、初対面の人との交流といったリアルな体験を提供しています。ゲーミング＆システム事業では、世界的に拡大するゲーミング市場において、ゲーミングマシンやカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売、サービスを提供しています。スポーツ事業では、フィットネスクラブや水泳、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなどの運動スクールの運営に加え、スポーツ関連製品の製造・販売も行っています。同社は1973年の設立以来、「Valuable Time」を提供する製品とサービスを通じて、顧客の「High Quality Life」の実現に貢献することを目指し、常に時代の変化に対応し、革新的な挑戦を続けています。地域社会の課題解決にも積極的に取り組み、公共スポーツ施設の管理運営や学校支援事業、介護予防事業など、官民連携事業にも注力しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。