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北興化学工業株式会社は、1950年創立の化学メーカーで、農薬事業とファインケミカル事業を主軸に展開しています。農薬事業では、「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、水稲・園芸分野向けの殺菌剤、殺虫剤、除草剤、植物成長調整剤などを製造販売。特に、いもち病防除に効果的な抗生物質カスガマイシンを開発し、日本の農業の安定供給に貢献しています。国内ではJA全農との連携が強く、約10%の市場シェアを占め、全国7支店と3つの試験農場を拠点に地域密着型のサポートを提供し、海外へも製品を輸出。研究開発では、安全で環境に優しい新農薬の創製、安全性評価、環境低負荷製剤の開発に注力しています。 ファインケミカル事業では、50年以上にわたる有機金属化合物合成技術とグリニャール反応をキーテクノロジーとし、医薬合成、有機EL原料合成など幅広い分野に貢献。触媒配位子（ホスフィンリガンド、例：TTBuP®）、半導体封止材用のエポキシ樹脂硬化促進助剤、フォトレジスト用スチレン系機能性モノマー、医薬中間体原料、機能性セラミックス原料、各種触媒、防腐・防カビ剤などを提供。電子材料、医薬品、情報通信、環境保全といった先端産業を顧客とし、高機能・高純度化学品を提供しています。ナノテクノロジー分野では有機無機ハイブリッドのコアシェル型セリアナノ粒子開発にも取り組み、自社技術を活かした受託製造も展開。国内外の産業活動を支え、持続的な成長と豊かな社会づくりに貢献しており、全工場でISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、厳正な生産管理、環境保全、労働安全衛生に努めています。

株式会社はくばくは、「穀物の感動的価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業理念のもと、大麦、雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米といった幅広い穀物製品の製造・販売を手掛ける「The Kokumotsu Company」です。同社の事業は、創業以来「麦こそ健康の源」という信念に基づき、穀物のおいしさと健康機能性を追求してきました。特に精麦事業では、国内の大麦（精麦）市場において約6割のシェアを誇り、もち麦や押麦、米粒麦、胚芽押麦、カルシウムを添加した「骨太家族」など、時代のニーズに応じた多様な大麦製品を提供しています。大麦の黒い筋を取り除く「峡南式高速度切断機」を自社開発するなど、独自の技術力で食べやすさを追求し、水溶性・不溶性食物繊維であるβ-グルカンの健康機能性にも着目した商品開発を進めています。 雑穀事業では、もちきび、もちあわ、アマランサス、黒豆、小豆などをブレンドした「十六穀ごはん」をはじめ、現代人に不足しがちな栄養素を手軽に摂取できる製品を提供。和麺事業では、うどん、ひやむぎ、そうめん、そば、ほうとうといった伝統的な日本麺を、独自の乾麺・熟成システムや塩分不使用の製法で開発し、「初釜うどん」や「ベビーめん」など、幅広い世代の食卓に貢献しています。麦茶事業では、ノンカフェインの自然飲料として、熱風式焙煎機による香り豊かな麦茶を提供し、穀粉事業では、業務用から家庭用まで多様な用途に対応する小麦粉や雑穀粉を展開。さらに、全国の産地から厳選した米の提供を通じて、主食が育む健康で安心な食生活を提案しています。 同社の強みは、50年以上にわたる大麦の育種協力や、大学・研究機関と連携した大麦β-グルカンや腸内環境改善に関する基礎研究、麦茶の香り研究といった先進的な研究開発力にあります。また、原料調達から製造、納品に至るまでトレーサビリティを確保し、ISO9001、FSSC22000、乾めんHACCPといった国際的な品質マネジメントシステム認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。国内外の産地を定期的に訪問し、生産履歴調査や残留農薬検査、放射性物質検査を実施し、遺伝子組み換え原料は原則使用しない方針を掲げることで、お客様に安全・安心な製品を安定的に供給しています。お客様の声に耳を傾け、「骨太家族」や「ベビーめん」のようなニーズに応える商品を開発する顧客志向も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は穀物の新たな可能性を追求し、人々の健康と豊かな食生活に貢献し続けています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

日本紙パルプ商事株式会社は、1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。同社の事業は、基幹である紙・板紙の国内および海外卸売事業を核としつつ、多角的に展開されています。具体的には、国内外のメーカー代理店として、国や地域ごとの市場ニーズに最適な製品を仕入れ、幅広い生活・産業物資を安定供給しています。また、世界中に築いた情報、物流、金融ネットワークを駆使し、顧客やサプライヤーのビジネス環境構築を支援する商社機能を発揮。顧客ニーズをヒアリングし、商材の選定・開発から納品までをトータルコーディネートするビジネス創造機能も強みです。 同社は、製紙加工事業も手掛けており、古紙を原料としたトイレットペーパー製造で国内トップシェアを誇るコアレックスグループをはじめ、段ボール原紙や印刷用紙の生産も行っています。さらに、国内外で古紙や廃プラスチックの再資源化を推進するリサイクル事業、太陽光や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業を通じて、循環型社会の実現と環境負荷軽減に貢献しています。不動産賃貸事業やICTシステム開発事業も展開し、紙ビジネスで培った専門知識と経験を活かして多様なビジネスに取り組んでいます。世界22カ国・地域に133社のグループ会社を展開し、海外売上比率は52.8%に達するなど、グローバルな事業展開と地域に根差した「グローカル企業」としての強みを持っています。情報、物流、金融、そしてビジネス創造という商社機能を総合的に発揮し、新たな市場や需要の開拓、戦略的投資による事業領域の拡大を推進しています。

靜甲株式会社は、1939年の創業以来、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、包装機械及び一般産業機械の製造、修理・改造、冷間鍛造製品の製造販売、そしてFA機器・空調機器・冷凍機器等の電機機器の販売及び空調設備設置工事の3本柱で構成されています。 包装機械製造事業では、食品、トイレタリー、医療品など、様々な液体製品に対応する自動充填・包装機械システムをオーダーメイドで設計・製作しています。高速大量生産ラインから多品種少量生産に対応する省スペース機械まで、顧客の具体的な要望に応じた最適なシステムを提供。特に、クリーンルーム対応、防爆環境対応、高腐食性対応といった特殊環境下での設備導入にも強みを持っています。新製品として、ロボット式容器整列機や特許技術を搭載したダブルデスビ充填機、小型容器に特化したTHE COMPACT BTW、ボトル形状に依存しないネック搬送システムなどを開発し、多様な容器や液種に対応しています。 冷間鍛造部品製造事業では、金属を常温で塑性加工する冷間鍛造技術を駆使し、省資源、省エネルギー、高精度、高強度、低コストを実現した製品を提供しています。富士川工場では、設計から金型製作、焼鈍、ショットブラスト、潤滑処理、プレス、検査まで一貫した生産体制を確立。自動車部品（デファレンシャルギヤ、シャフトトランスファーなど）、電動工具部品（インパクトドライバー、ハンマドリルなど）、産業機械部品（減速機用モーターなど）といった幅広い分野で1,500種類以上の実績を持ち、高品質、短納期、少量・変量ロットに対応しています。試作サービスも提供し、顧客の開発段階から量産までをサポートします。 商事部門では、ビジネスを支える「ものづくり」を基盤に、ファクトリーオートメーション（FA）や受配電設備、空調から物流まで、トータルエンジニアリングを提供しています。FAシステム・受配電設備産業では、三菱電機機器の代理店としてFA機器のリニューアルや生産設備・試験機の設計・製作、自動車部品開発実験機・試験機の提供を通じて、自動化・省人化、次世代自動車開発を支援。空調設備工事では、オフィス、ビル、工場、公共施設向けに空調システムの提案から施工、アフターサービスまで一貫して手掛け、省エネ化や快適化を実現します。また、三菱電機製の空調機器や換気機器、倉敷化工などの空調周辺部材の販売も行っています。さらに、電機設備・昇降機器として発電機やUPS、エレベーターの提供、住友ゴム工業の代理店としてタイヤの販売・点検、法人向け出張タイヤ交換サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

尾家産業株式会社は、1947年の創業以来、日本の「食」を支える総合食品商社として、業務用食品卸売業と食品小売業の二つの主要事業を展開しています。業務用食品卸売業では、ホテル、ファミリーレストラン、焼肉店、居酒屋といった多種多様な外食産業のお客様に加え、お弁当やお惣菜などの中食分野、オフィスの社員食堂、病院や高齢者施設などの給食分野、さらには宿泊施設に至るまで、非常に幅広い「食」の市場に食材を供給しています。同社は数多くの食品メーカーから数万アイテムもの食材を仕入れ、お客様のニーズや課題を深くヒアリングし、最適な食材やメニュー、厨房用品（洗剤、ラップ等）の提案、物流やシステム支援までを総合的に行っています。特に、お客様の声を活かしたプライベートブランド（PB）商品の開発に注力しており、「燦宝夢」「サンプラザ」「サンホーム」「おいしい海」「サンオイエ」といったブランドを展開し、安心・安全・環境・健康に配慮した高付加価値商品を開発・販売しています。近年では、病院や高齢者施設向けの栄養面や食べやすさを考慮した「やさしいメニュー」ロゴ入り商品の開発にも力を入れています。 同社の強みは、北海道から沖縄まで全国44〜48拠点に及ぶ広範な営業ネットワークと、個々の顧客ニーズに応じた融通性のある物流システム、そしてきめ細やかな営業力と提案力にあります。全国展開するチェーン店向けには広域営業部を配置し、一括物流網の構築や商談窓口として機能しています。また、お客様の要望に応じたユーザーPB商品の開発支援、食のトレンドに合わせたメニュー提案会、そして社員がお客様の店舗で食事をして改善点を提案する独自の取り組み「OSP（Oie Study & Propose）」を実施し、顧客目線を大切にしたサービス提供を徹底しています。品質管理においてはFSSC22000認証を取得するなど、安心・安全への取り組みも強化しています。 一方、食品小売業としては、一般のお客様や小ロットでの購入を希望する業務用食品業界のお客様向けに、キャッシュアンドキャリー店舗「サンプラザ」や「ももひこや」を運営しています。これらの店舗では、家庭で使いやすい一般商品に加え、内容量が多く低価格な業務用食品、そして同社独自のプライベートブランド商品を取り揃え、生鮮朝市やタイムセールなども実施し、地域住民の食生活を豊かにしています。尾家産業は「食を通じて関わる全ての人に『おいしさ』『やさしさ』『笑顔』を届ける『いい会社』の実現」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

オーウエル株式会社は、1943年の設立以来、生産財商社として、工業用塗料販売で国内トップクラスの「コーティング関連事業」と、センサーを中心とする「エレクトロニクス関連事業」をグローバルに展開しています。同社の主要事業は、塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルム等の販売、および電気・電子部品等の販売であり、これらに付帯する各種工事の請負、設計・監理も手掛けています。 コーティング関連事業では、自動車、航空機、鉄鋼、建設・建築、船舶、家電、住宅、インフラなど、多岐にわたる製造業の顧客に対し、塗料や化成品、塗装・塗膜形成技術を提供し、製品の意匠性や機能性に付加価値をもたらしています。特に、航空機の空気抵抗低減を目的とした新たな塗膜開発など、技術センターを拠点とした研究開発にも注力し、顧客の高度なニーズに応えています。 エレクトロニクス関連事業では、センサー、ソフトウェア、LED照明などの電気・電子部品の販売に加え、これらの分野でメーカーとしても事業を展開し、商社の枠を超えた価値提供を行っています。同社は、約2,000社の仕入先と約3,000社のお客様との取引実績を持ち、顧客の課題解決を最優先とする「最適整合の創造」を企業理念に掲げ、製品、機能、そして人によるきめ細やかなサポート（MIND）を組み合わせた独自のビジネスモデルで、ものづくり現場の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。国内に広範な拠点を持ち、中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、メキシコなど海外にもネットワークを構築し、グローバルな事業展開を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、航空宇宙品質マネジメントシステムAS/EN9120の認証を取得しており、高い品質と環境配慮を両立した事業運営を行っています。

日本トランスシティ株式会社は、1895年の創業以来、120年以上の歴史を持つ国際総合物流企業です。三重県四日市港を中心に事業を展開し、現在はグローバルなネットワークを構築しています。同社の主要事業は、倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代理業、国際複合一貫輸送業及び代理業、通関業といった多岐にわたる物流サービスです。これらを「倉庫保管・流通加工」「港湾運送」「国内輸送」「国際フォワーディング」「海外ロジスティクス」「物流コンサルティング」の6つのフィールドとして提供し、お客様の多様なニーズに応じた最適なトータル・ロジスティクス・サービスを実現しています。 さらに、同社は医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の包装、表示及び保管業、発電及び電気の供給に関する事業、コンテナ・パレット等輸送用機器及び荷役用機器の売買及び賃貸業も手掛けています。不動産の売買、賃貸借及び管理業、土木・建築の設計、施工及び監理業、スポーツ施設の経営、自動車整備業といった幅広い事業も展開しており、物流を核としながらも多角的なビジネスモデルを構築しています。 同社は、創業以来「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献すること」を企業理念に掲げ、四日市港の拡大と地域の発展に尽力してきました。国内各地への事業拡大に加え、近年ではアジア、北中米、ヨーロッパなど世界各国でトータル・ロジスティクス・サービスを展開し、グローバル企業としての地位を確立しています。物流情報システム「LINETS」や「WALTZ」の導入により、効率的かつ高品質なサービス提供を追求し、お客様のビジネスを強力にサポートしています。

新生紙パルプ商事株式会社は、1889年創業の歴史を持つ紙・板紙・フィルムを中心とした素材の流通を担う総合商社です。同社は、日常生活に不可欠なこれらの素材を国内・海外の幅広い顧客に販売しており、単なる商品供給に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、新たな付加価値を創造しています。主要事業として、印刷（グラフィック）用紙、情報用紙、パッケージ、化成品、機能紙、特殊紙などの紙・板紙・化成品販売事業を展開。印刷用紙ではパンフレット、カタログ、チラシ、書籍、雑誌、コミック誌向けに、情報用紙ではPPC用紙、複写伝票用紙、圧着ハガキ、フォーム用紙、感熱紙などを提供し、顧客の用途に応じた最適な紙を提案しています。パッケージ分野では重袋、段ボール、ペーパーバッグ、包装紙、封筒、紙器などを扱い、化成品事業では食品・雑貨・薬品向けの包装用フィルムや工業用・光学用フィルム、さらには食品ロス軽減フィルムやユニバーサルデザイン実現フィルム、減容化フィルムといった環境配慮型・機能性フィルムを提供しています。機能紙や特殊紙では、耐熱紙、不燃紙、導電紙、電気絶縁紙、電磁波シールド紙、消臭・脱臭紙、吸水・吸油紙、耐水・撥水紙、剥離紙、偽造防止紙、ファンシーペーパーなど、多岐にわたる機能を持つ製品を取り扱っています。 同社の強みは、確かな信頼と実績に裏打ちされた総合的なグループ力と健全な財務体質です。国内7拠点、海外8拠点を展開するグローバルネットワークを活かし、上海、台湾、バンコク、メルボルン、クアラルンプール、ロサンゼルスなど世界各地で「紙のソリューション」を提供。特に海外事業では、機能材（電材、工業材、化成品）や紙・紙製品の輸出入、中国国内販売などを手掛け、地域別の市場環境に適合した商材を販売しています。また、不動産事業では東京、大阪、名古屋などの主要都市にオフィス・倉庫・駐車場などの賃貸物件を所有し、安定した収益基盤を構築。長野県東御市では太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用した売電を行っています。さらに、数十年のノウハウを持つ保険代理店事業では、損害保険や生命保険など、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提案しています。関係会社を通じては、倉庫業、運送業、紙・板紙・化成品の卸売・加工関連事業（段ボール、フィルム加工、情報記録紙、再生原材料・成型品製造販売など）も展開し、グループ全体で多様なニーズに対応する体制を構築しています。中期経営計画「新生7・3計画」では、「Create New Value」をスローガンに、紙・板紙・フィルムから広がる可能性の探求と新たな価値創造を目指し、DX推進や物流効率化、人材育成にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

中部水産株式会社は、江戸時代から続く熱田魚市場の流れを汲み、名古屋市中央卸売市場に本拠を置く上場企業です。同社の主要事業は、生鮮・冷凍・加工食品等の水産卸売業、冷蔵倉庫業、そして不動産賃貸業の三本柱で構成されています。 水産卸売業においては、農林水産大臣の認可を受けた公共性の高い企業として、愛知県を中心とした中部地区の食生活を支える重要な役割を担っています。全国各地の漁業者、漁連、養殖業者、メーカー、水産会社、インポーター等から多種多様な水産物を集荷し、毎朝市場で行われる活気あるセリや相対取引を通じて、仲卸業者、買参人、量販店、小売業者へ安定的に供給しています。特に、アジ、サバ、イワシなどの大衆魚から、タイ、マグロといった近海魚・太物魚種、さらには塩干品、冷凍品、加工品、練り製品、珍味、乾物、海藻類、冷凍食品、冷蔵食品、調味料、業務用食材まで幅広い商品を取り扱っており、中部地区トップクラスの販売実績を誇ります。同社は集荷・販売・保管の機能を一体化させることで、効率的かつ信頼性の高い流通システムを構築しています。また、2019年にはマリン・エコラベル・ジャパン流通加工段階認証を取得し、持続可能な水産資源の利用と環境保全に貢献するトレーサビリティを確保しています。近年では、子どもたちの魚離れ問題に対応するため、絵本制作を通じた魚食普及プロジェクトにも積極的に取り組むなど、豊かな食文化の創造に貢献しています。 併営事業である冷蔵倉庫業では、水産物の鮮度と品質を保つために不可欠な冷蔵・超低温倉庫を運営し、水産物流通の基盤を支えています。さらに、不動産賃貸業として賃貸マンションの建設・運営も手掛けており、事業の多角化を進めています。これらの事業を通じて、同社は地域社会への貢献と持続的な成長を目指しています。

株式会社広島マツダは、マツダ発祥の地である広島県を拠点に、創業90年以上の歴史を持つ自動車ディーラーです。同社は、マツダ乗用車および商用車の新車販売と修理を主要事業とし、広島県内に18の拠点を展開しています。新車販売においては、最新のマツダ車を全店舗で取り扱い、試乗予約も受け付けています。また、中古車の販売に加え、特装車やケータハム車の販売も手掛け、「大州ユーカーランド」や「カーセブン広島大州店」を通じて幅広いニーズに応えています。自動車の販売だけでなく、購入後のカーライフをトータルでサポートするアフターサービスが同社の強みです。具体的には、法定12ヶ月点検や車検、マツダセーフティチェックを含む多様な点検メニューを提供し、お得な「パックdeメンテ」プランでは、定期的な点検やオイル交換、車検を割安な価格で提供しています。エンジンオイル交換をスマートに行える「エンジンオイルカード」や、季節に応じたメンテナンスを提案する「シーズンメンテナンスカレンダー」も用意されています。さらに、ブリヂストン、ダンロップ、ヨコハマタイヤなど国内外の主要タイヤメーカーを取り扱い、顧客の運転目的や乗り方に合わせた最適なタイヤをアドバイスします。ボディコーティング、インテリアガード、室内クリーニング、エアコンガスメンテナンス、ヘッドランプクリーニング＆コート、モールコート、デントリペアといった専門的なメンテナンスサービスも充実しており、顧客の愛車を美しく快適に保つための幅広いサービスを提供しています。自動車部品・用品、レジャー用品の販売、損害保険・生命保険の代理店業務、車両リース、レンタカー事業、貸し会議室事業も手掛け、顧客の多様なニーズに対応しています。近年では「メタバース店」の運営など、新たな顧客体験の提供にも挑戦しています。同社はヒロマツホールディングス株式会社の一員として、グループ企業とのシナジーを最大限に活かし、地域社会への貢献とお客様の豊かなカーライフの実現を目指しています。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

ウチダエスコ株式会社は、民間企業、学校、公共機関、福祉施設といった「働く場」と「学ぶ場」の顧客に対し、ICTとオフィス環境に関わるプロフェッショナルサービスをワンストップで提供する企業です。同社の事業は大きく「ICTサービス事業」「ソリューションサービス事業」「オフィスシステムサービス事業」の3つの柱で構成されています。 ICTサービス事業では、顧客のニーズに合わせたICT基盤の設計、構築、機器調達、導入（キッティングを含む）、運用（ヘルプデスクを含む）、保守までを一貫して提供します。特に、特定のメーカーに依存しないマルチベンダー対応を強みとし、Windows、Mac、Chromebookなど多様なデバイスが混在する環境にも柔軟に対応。PCやタブレット端末の導入から運用、処分に至るライフサイクル全体をマネジメントするLCMサービスを展開しています。月産最大60,000台の処理能力を持つ「ESCO 船橋-BaySite」キッティングセンターでは、大規模な導入や短期リプレイスにも対応し、ゼロタッチキッティングなどの最新技術も活用。全国に広がるサービス拠点と自社リペアセンター、そして365日対応の「E-BOSセンター」ヘルプデスクにより、迅速かつ安定したサポート体制を確立しています。 ソリューションサービス事業では、自治体、学校、福祉施設、民間企業向けに特化した情報システムの企画、設計、開発、導入、運用、保守までをトータルで支援。高齢者介護システム「絆Coreシリーズ」や障がい者福祉システム「あすなろ台帳」、教育機関向けの校務支援システム「スコーレV3 クラウド」などを提供し、最新のクラウド技術やAIを活用して業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。「スコーレV3 クラウド」は、生徒の個人情報や成績情報をクラウドで一元管理し、保護者サービスとの連携により学校と家庭間のコミュニケーションを円滑化します。 オフィスシステムサービス事業では、オフィス移転やリニューアルに伴う空間設計、施工、内装工事、ICTインフラの設計・構築、そしてPCや複合機、OAサプライの販売までをトータルでサポート。多様な働き方に対応した快適で機能的なオフィス空間づくりを企画から構築まで一貫して手掛け、コスト削減サービスも提供しています。同社は、システム構築からオフィスデザイン、それに伴う工事まで一括して任せられる体制と、ISO 9001、ISO/IEC 27001などの認証取得に裏打ちされた確かな技術力と品質で、顧客の課題解決に貢献しています。