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株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社イトーヨーカ堂は、総合スーパーマーケット「イトーヨーカドー」を全国に展開し、食料品、衣料品、住居用品、日用雑貨など幅広い商品を顧客に提供しています。同社は、店頭での販売に加え、ネット通販やイトーヨーカドー・ヨーク公式アプリを通じた利便性の高いショッピング体験を提供。特に、ごちそう予約のネット注文や母の日・父の日ギフトの予約承りなど、季節ごとのニーズに応えるサービスを充実させています。また、お惣菜ブランド「ヨーク・デリ」や、レンジアップで手軽に楽しめる冷凍食品シリーズ「フローズンシェフズレシピ」といったオリジナル商品の開発にも注力し、時短でシェフクオリティの食卓を提案しています。店舗内にはファストフードショップ「ポッポ」を併設し、顧客の多様なニーズに対応。さらに、クッキングサポートによるレシピ提案や、出産祝い・快気祝いなどのギフトサービスも提供しています。地域社会への貢献として、移動スーパー「とくし丸」によるお買物支援サービスを展開し、高齢者や買い物困難な方々へのサポートも行っています。顧客への特典として、8日・18日・28日の「ハッピーデー」や、60歳以上のシニアナナコ会員限定の「シニアナナコデー」に5%OFFを実施し、お得な購買体験を提供。サステナビリティへの取り組みも積極的で、有料レジ袋収益金の寄付、こどもの未来応援基金への募金活動、食品ロス削減、資源の有効活用、そして「製品安全対策ゴールド企業」認定など、環境と社会に配慮した事業運営を推進しています。同社は、「いいもの。いつもの。」をコンセプトに、顧客の明るく健やかな毎日をサポートし、地域になくてはならない存在を目指しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

富士フイルム株式会社は、写真フィルム事業で培った独自の先進技術を基盤に、ヘルスケア、マテリアルズ、イメージングの3つの重点事業分野を中心に多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社は、社会の多様な課題解決に貢献するため、革新的な製品とサービスを提供しています。 ヘルスケア分野では、医療ITソリューションとして、CT画像からの脳脊髄液腔抽出AI技術や肝臓領域の術中ソリューション、患者情報文書案生成AI、統合診療支援プラットフォーム「CITA Clinical Finder」、間質性肺疾患解析ソフトウェアなどを医療機関に提供し、診断・治療の高度化に貢献しています。また、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）事業をグローバルに展開し、抗体薬物複合体（ADC）技術基盤への投資や、英国・米国での大型製造工場開設を通じて、医薬品の安定供給と新薬開発を支援しています。創薬支援・再生医療分野では、国立がん研究センターとの共同研究によるがん治療技術開発や、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発など、最先端の研究を進めています。さらに、化粧品やサプリメントといった健康支援製品も提供し、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。 マテリアルズ分野では、半導体材料事業において、最先端半導体の国産化を目指すRapidusへの出資や、KrF露光に対応した「Wave Control Mosaic」などの革新的な材料を提供し、情報社会の基盤を支えています。製造・生産現場向けには、圧力画像解析装置や圧力測定フィルム、毒性予測システムを提供し、品質管理と生産効率の向上を支援。インクジェットソリューションでは、水性インクジェットデジタルプレスやワイドフォーマットインクジェットプリンター向け新技術「AQUAFUZE技術」を展開し、多様な印刷ニーズに応えています。材料・試薬事業では、医薬品品質管理試験用試薬や化成品の生産手法開発を通じて、産業界の発展に寄与しています。 イメージング分野では、写真事業において、小型インクジェットプリンターやミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」を展開し、プロフェッショナルから一般消費者まで幅広い顧客層に高品質な写真体験を提供。instax™ “チェキ”シリーズや写真プリントサービス、フィルム製品も手掛けています。光学デバイス事業では、4K対応の放送用ズームレンズ「FUJINON」シリーズやプロジェクター、レンズ一体型遠望カメラなどを開発し、放送・映画業界やセキュリティ分野に貢献。広告・ディスプレイ分野では、3Dモデル生成技術やイベント・ビジネス向けアプリ「INSTAX Biz」を提供し、新たな表現とビジネス機会を創出しています。データ管理ソリューションとして、大容量のLTO Ultriumデータカートリッジや磁気テープ製品を提供し、企業のデータ資産の安全な保管と活用を支援しています。

日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

サントリーホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進およびコーポレート機能を担う持株会社です。同社グループは「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いから、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」の製造販売を始め、その後、日本初の本格ウイスキー「サントリーウイスキー白札」や「角瓶」を生み出し、ジャパニーズウイスキーの礎を築きました。現在では「山崎」「白州」「響」といった世界的に評価されるウイスキーを製造し、インターナショナル・スピリッツ・コンペティションで数々の賞を受賞しています。ビール事業では「サントリービール」を発売し、ミクロフィルター技術による「純生」で業界に革新をもたらしました。清涼飲料事業では「伊右衛門」「BOSS」「サントリー天然水」など、幅広いブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。また、健康食品分野では「セサミンE」をはじめとするウエルネス製品の開発・販売を通じて、人々の健やかな毎日をサポート。さらに、「青いバラ」の開発に成功した花卉事業や、外食・加食事業も手掛けています。同社グループの強みは、失敗を恐れず挑戦し続ける「やってみなはれ」精神、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」、そして「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水資源の保全や環境教育「水育」に取り組むサステナビリティ経営にあります。研究開発にも注力し、ホップやビール酵母のゲノム解読、健康素材の研究など、科学的知見に基づいた「美味」「健康」「豊かさ」の追求を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けています。グローバル展開も積極的に推進し、世界中の人々にサントリーグループの商品やサービスを届けることを目指しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

東レ株式会社は、1926年の創業以来、「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、革新的なアイデア、技術、製品で社会に貢献する総合素材メーカーです。同社は、繊維・テキスタイル、パフォーマンスケミカルズ、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスといった多岐にわたる事業を展開しています。 繊維・テキスタイル事業では、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどのフィラメント糸、ステープル繊維、紡績糸、織編物、不織布、超極細繊維不織布「ECSAINE™」、アパレル製品などを製造・販売し、ユニクロとの戦略的パートナーシップを通じて、高機能衣料素材の開発にも注力しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、ナイロン、ABS、PBT、PPSなどの樹脂および成形品、ポリオレフィンフォーム「TORAYPEF™」、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム「LUMIRROR™」「TORAYFAN™」および加工フィルム製品、合成繊維原料、ファインケミカル、電子・情報材料（カラーフィルター「TOPTICAL™」など）、グラフィック材料（感光性樹脂凸版「TORELIEF™」、無水オフセット印刷版「TORAY WATERLESS PLATE™」など）を提供し、自動車や電子部品など幅広い産業を支えています。 特に、炭素繊維複合材料事業は同社の強みの一つであり、航空機（ボーイング787、777Xなど）の主要構造材として採用される「TORAYCA™」炭素繊維プリプレグをはじめ、自動車、スポーツ・レジャー用途に高機能材料を供給し、軽量化と高強度化に貢献しています。環境・エンジニアリング事業では、水処理膜（逆浸透膜「ROMEMBRA™」など）や関連機器、総合エンジニアリング、住宅・建築・土木資材を提供し、世界の水問題解決やインフラ整備に貢献しています。ライフサイエンス事業では、医薬品や医療機器（コンタクトレンズ「BREATH-O™」など）の開発・製造・販売を通じて、人々の健康と医療の発展に寄与しています。 同社は「Innovation by Chemistry」をスローガンに掲げ、化学を基盤とした先進材料の開発と、顧客、従業員、株主、社会との良好な関係構築を重視しています。グローバルに300以上のグループ会社を展開し、世界中の産業発展と社会課題解決に貢献する「マテリアルズ・イノベーション」を推進しています。2050年に向けた「Toray Group Sustainability Vision」では、ネットゼロエミッション、資源の持続可能な管理、自然環境の回復、健康と衛生の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する革新的な技術と先進材料の提供を使命としています。

アステラス製薬株式会社は、東京に本社を置くグローバルライフサイエンス企業であり、世界70以上の国と地域で事業を展開し、13,500人以上の従業員を擁しています。同社のビジョンは「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」ことです。この「価値」は、治療の有効性や安全性だけでなく、患者さんの負担軽減やQOL向上といった「患者にとって真に重要なアウトカム」を最大化し、同時に医療システムが負担するコストを抑制するという独自の定義に基づいています。同社は、がん、眼科疾患、泌尿器疾患、免疫、ウィメンズヘルスなどのアンメットメディカルニーズが高い疾患領域において、革新的な治療法やヘルスケアソリューションの研究開発、製造、販売を行っています。売上収益の17.1%を研究開発プログラムに投資し、バイオ医薬品における最先端のイノベーションや、遺伝子治療、細胞治療、標的タンパク質分解といった新たなモダリティの探求にも注力しています。また、同社は「ペイシェント・セントリシティ」を企業文化の基盤とし、患者体験、医療ニーズ、ケアの行動要因への深い理解を通じて、革新的なヘルスケアソリューションの開発を支援しています。ペイシェント・パートナーシップ、メディカルインテリジェンス・ペイシェントインサイト、ペイシェントインサイト・ソリューション、行動科学コンソーシアム、カルチャー・インテグレーションの5つのチームが連携し、患者さんの転帰改善を目指しています。経営計画2021では、患者さんの持続的なアクセスとアウトカムの最大化、Rx+®ビジネスでのソリューション事業化、サステナビリティ向上を戦略目標に掲げ、デジタル技術を活用したエコシステムの変革、情報の民主化、AIによる高度なオペレーション、リーン・アジャイルオペレーティングモデルの導入など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業価値の最大化を図っています。

株式会社ティーガイアは、主にコンシューマ事業と法人事業を展開する情報通信分野のリーディングカンパニーです。コンシューマ事業では、全国のキャリアショップや家電量販店、オンラインストアを通じて、携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話本体やスマートフォンアクセサリーの販売代理店業、卸売、その他リテール事業を手掛けています。同社は、決済サービス、ヘルスケア関連サービス、地域における課題解決サポートの提供も行い、個人顧客の多様なニーズに応えています。特に、ギフトカードを活用した「カードモールビジネス」や、スマホアクセサリー・周辺機器の専門店「Smart Labo」の展開を通じて、顧客体験の向上と新たな価値創造に注力しています。 法人事業においては、企業が抱える様々な経営課題に対し、モバイルデバイスや各種ITソリューションを組み合わせた最適な提案を行っています。具体的には、法人向け携帯電話の通信サービス提供に加え、各種デバイス（スマートフォン、タブレット、PCなど）の導入支援、運用・保守、回収までを一貫してサポート。企業のDX推進、業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、法改正への対応、ハイブリッドワーク環境の構築、現場や店舗向けの便利なサービス提供、事務所移転時のインフラ整備（光回線、Wi-Fi等）やアプリケーション導入など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。EMMソリューションやDaaS（Device as a Service）といった先進的なサービスも展開し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献しています。 同社の強みは、全国に広がる強固な販売ネットワークと、マーケットインの視点でお客様の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する能力にあります。長年にわたる実績として、管理工数削減、IT人材育成プロジェクトへの参画、デバイスのライフサイクルマネジメント（LCM）支援、ビジネスチャットツール導入による業務効率化など、多岐にわたる導入事例を持つ。これらの事業を通じて、同社は「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループを目指しています。

中外製薬株式会社は、医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入を主要事業とする、独自の技術とサイエンスを強みとする研究開発型の製薬企業です。同社は「創造で、想像を超える。」をスローガンに掲げ、革新的な医薬品とサービスを継続的に患者さんへ提供することを目指し、イノベーションの継続的な創出に注力しています。特に、抗体エンジニアリング技術を駆使した抗体医薬品や、まだ治療法が確立されていない疾患領域に挑む中分子医薬品の開発において世界をリードする技術力を有し、国内抗体医薬品売上No.1の実績を誇ります。 同社の成長を牽引する3つのキードライバーは「RED SHIFT（研究と早期開発への経営資源シフト）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「Open Innovation（オープンイノベーション）」です。デジタルの活用により、革新的な新薬創出やバリューチェーン全体の効率化を推進し、外部連携にも積極的に取り組んでいます。創薬研究の拠点である「中外ライフサイエンスパーク横浜」では、標的分子の探索からリード物質の創出・最適化、前臨床開発研究、育薬研究までを一貫して行い、がん治療における「個別化」の時代への対応や、脊髄性筋萎縮症、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重篤な疾患に対する治療薬開発に尽力しています。 ビジネスモデルの根幹には、ロシュ社との戦略的アライアンスがあります。この提携により、ロシュ製品の国内販売で安定した収益基盤を確立し、その資源をより挑戦的な革新的な研究開発やオリジナルプロジェクトに集中投資することが可能となっています。また、ロシュとの創薬プラットフォーム共有により研究効率も向上させ、グローバル展開を加速しています。同社は「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」をビジョンに掲げ、社会課題の解決を通じてステークホルダーと共有価値を創造し、共に発展していくことを目指しています。Breakthrough Therapy指定9回、売上に占める革新的な新薬の割合67%、自社創製品のグローバル承認国数110カ国以上といった実績は、同社の高いイノベーション能力とグローバルでの貢献度を示しています。