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日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

東洋建設株式会社は、1929年の創業以来90年以上にわたり、国内外の社会資本整備に貢献してきた総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は特に、創業の原点である兵庫県鳴尾浜の埋め立て事業に代表される「海洋土木」において、高い技術力と豊富な実績を持つ「マリンコントラクター（マリコン）」として知られています。港湾、空港、洋上風力発電施設の基礎工事など、海を舞台とした大規模プロジェクトを数多く手掛け、3D鋼管杭打設管理システムや深層混合処理工法（DCM工法）、サクションバケット基礎といった先進技術を駆使しています。 陸上土木分野では、河川、道路、ダム、下水道施設などの社会インフラ整備に貢献。建築事業では、工場、物流施設、オフィスビル、集合住宅、医療・福祉施設など多岐にわたる建物の新築工事に加え、既存建物の価値向上と活性化を目指すリニューアル事業「ReReC®（リリック）」を展開しています。ReReC®は、Renewal（再生・改修）、Renovation（性能向上・性能改善）、Conversion（用途変更）を柱とし、LCサポートシステムや免震装置交換システム、居ながら耐震補強（MaSTER FRAME）などの独自技術で、老朽化対策やBCP対策、省エネ化、用途変更といった顧客ニーズに応えています。 海外事業では、フィリピン、ケニア、ベトナム、インドネシアなどアジア・アフリカ地域を中心に、港湾整備やプラント海洋工事などの社会基盤整備を通じて各国の経済発展に寄与し、フィリピンでの事業ローカル化を推進しています。2024年には洋上風力事業本部、2025年にはGX事業本部を設置し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。さらに「TOYO DXビジョン」を掲げ、BIM/CIM活用や生成AI映像分析システム開発など、デジタル技術による生産性向上と顧客体験創造にも注力しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は国内外の幅広い顧客層に対し、高品質かつ安全な建設生産物とサービスを提供し続けています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業（32件の実績）や、PFI・市場化テスト事業（7件のPFI実績）を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業（「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など）、シニアライフ事業（介護付有料老人ホーム、訪問介護など）、医療法人経営（健診センター、病院）、保育所経営、フランチャイズ事業（飲食店舗運営）など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。

株式会社ダイセルは、1919年にセルロイド生産会社8社が統合して設立された、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。同社は「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」の4つの事業領域を軸に、社会課題解決に貢献する多様な高機能素材とサービスをグローバルに提供しています。健康（Medical/Healthcare）事業では、人々のQOL向上を目指し、認知症予防研究、腸内フローラに着目した素材開発、高品質化粧品原料の提供、そして医薬品開発ソリューションとして手性カラムや革新的な新給薬デバイス「Actranza® lab」を展開しています。便利・快適（Smart）事業では、スマートフォン、PC、TV、車載ディスプレイ向け機能性フィルム・材料、半導体製造プロセス用ポリマー・溶剤、VR・各種センサー用レンズなど、エレクトロニクス市場に幅広いソリューションを提供し、快適なスマート社会の実現に貢献しています。安全・安心（Safety）事業では、自動車安全エアバッグ用ガス発生装置や、電動自動車、再生可能エネルギーの蓄電送電システム、ロボットなどに用いられる電流断路器「Pyro-Fuse」を提供し、自動車安全分野で培った独自の火工品技術を活かした革新的な安全ソリューションを社会に提供しています。材料（Materials）事業では、日本で唯一の酢酸メーカーとして、酢酸、酢酸誘導体化学品、天然セルロースと酢酸を原料とする酢酸セルロース、およびその紡糸品であるアセテートトウを供給しています。特に酢酸セルロースは、バイオマス素材や海洋生分解性素材として、環境配慮型プラスチック材料の需要増に対応する重要な製品です。また、脂環族エポキシ樹脂も高品質・高耐久性が求められる電子材料用途で注目されています。同社は長年の有機合成技術に基づく多様な製品ラインナップと独自の製造方法を強みとし、幅広い産業のモノづくりを支援しています。工程プラスチック（Engineering Plastics）事業では、高強度・耐熱性を持つ高性能プラスチックを提供し、自動車や電子機器分野を中心に金属部品の代替による軽量化・小型化に貢献しています。環境（Other）事業では、分離膜技術を応用し、水資源の再利用を通じて医療、飲用水、食品、排水処理など広範な分野で環境問題解決に貢献しています。同社の強みは、100年以上にわたる「モノづくり」の知恵と技術、特に「ダイセル式生産革新」に代表される全体最適の視点での生産性向上とサプライチェーン全体の脱炭素化への挑戦です。マイクロ流体デバイスプラントによる省スペース・省エネルギー・省資源生産、バイオマスバリューチェーン構築による循環型社会への貢献、ナノダイヤソリューションやマイクロプラントといった未来技術の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS（自動列車停止装置）、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTH（Fiber To The Home）までの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

株式会社上組は、1867年の創業以来、港湾を起点に日本と世界をつなぐ総合物流サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、港湾運送、倉庫・保管、通関、フォワーディング、3PL（サードパーティロジスティクス）、工場構内サービス、重量貨物輸送サービスなど多岐にわたります。国内主要港においてコンテナターミナル（神戸・東京）を単独運営し、港湾荷役から各種検査、輸出入関連業務まで一貫して手掛けています。全国に広がる自社倉庫網は、常温・定温・冷蔵・冷凍倉庫、サイロ、くん蒸庫など多様な機能を持ち、青果物、穀物、冷凍食品、自動車、機械、プラント、鉄鋼製品、木材、生花など幅広い貨物に対応。特に神戸港におけるバナナ輸入取扱シェアは95%以上、日本国内のバナナ・キウイは約60%、パイナップルは約50%を占め、徹底した温度管理による「コールドチェーン」を構築しています。国際複合一貫輸送では、陸上・海上・航空・鉄道の各輸送手段を組み合わせ、ドア・ツー・ドアの国際物流をサポート。中国、東南アジア（タイ、インドネシア、シンガポール、ミャンマー）、メキシコ、アメリカなど海外約30拠点にネットワークを広げ、現地での物流サービスや三国間輸送も展開しています。また、発電プラントや産業機械、鉄道車両などの超重量貨物を、世界最大級のユニットキャリアや大型クレーンを駆使し、工場搬出から現地輸送・据付工事まで一貫して提供する強みも持ちます。物流事業以外にも、不動産事業（賃貸マンション、商業施設、ソーラー事業）、酒造事業（岩川醸造）、外食事業、農業事業（高糖度トマト栽培）など、多角的な事業を展開し、お客様のサプライチェーンに最適なソリューションを提供することで、社会インフラとしての役割を担っています。

株式会社サカイ引越センターは、「まごころこめておつきあい」をモットーに、昭和46年の創業以来50年以上にわたり引越運送事業を展開する業界のリーディングカンパニーです。同社は、単身者から家族、オフィス、さらには海外への引越しまで、多様な顧客ニーズに対応する幅広いサービスを全国ネットワークで提供しています。主要な引越しプランとして、荷造りから荷ほどきまで全てを任せられる「まるごとおまかせフルサービスプラン」、荷造りを任せる「スタンダードプラン」、荷造りを自分で行う「エコノミープラン」を用意し、顧客の状況に応じた最適な選択肢を提供しています。 引越運送に加えて、同社は多岐にわたる付帯サービスや新生活応援サービスを展開しており、顧客の引越し前後をトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。具体的には、荷物一時預かり、不要品買取、リサイクル家電処分、ハウスクリーニング、エアコンやAV機器などの電気工事・設備工事といったオプションサービスを提供。さらに、電気・ガス・インターネットの契約手続き代行、エアコンクリーニング、引越しに役立つ情報満載の「キッチリサカイの大百貨」や、家具・家電・生活雑貨を購入・設置できる通販サイト「パンダセレクションズ」、保険の無料相談サービスなど、新生活を円滑にスタートさせるための支援も充実させています。 同社の強みは、全国を網羅する広範なネットワークと、長年培ってきた独自の輸送ノウハウ、そして徹底した人材教育による「まごころ品質」にあります。ISO9001認証取得やセーフティレコーダーの全車導入による品質・安全管理を徹底し、顧客満足度向上に努めています。また、ダスキンや各種ポイント会社との提携、災害時における物資輸送に関する多数の自治体・機関との協定締結、健康経営優良法人認定、外国人ドライバー育成プログラム「サカイアカデミー」の始動、自動運転トラックによる輸送実証など、社会貢献や先進技術の導入にも積極的です。個人顧客だけでなく、法人顧客向けのオフィス移転や一斉入居サービスも手掛け、国内外で総合的な引越し・生活支援サービスを提供することで、業界における確固たる地位を築いています。

山九株式会社は、「作る・運ぶ・直す」という産業にとって不可欠な価値を、物流事業と機工事業の二つの柱で提供する総合エンジニアリング企業です。同社の物流事業は、陸・海・空の全輸送モードを駆使し、国内外150拠点の広範なネットワークを活かして、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流サービスを展開しています。具体的には、港湾荷役、コンテナ輸送、船舶代理店業務を含む港湾物流、一般貨物輸送、超重量物輸送、危険物・PCB廃棄物輸送、病院移転、美術品輸送といった専門性の高い一般物流、さらには輸配送ネットワーク構築、物流倉庫管理、物流情報システム、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）コンサルティングまでを網羅する包括的なサービスを提供しています。国際物流においては、国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送を手掛け、グローバルなサプライチェーンを支えています。 一方、機工事業では、石油・化学プラント、環境プラント、鉄鋼・金属プラント、各種発電プラント（火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力）などの設計・調達・建設（EPC）から、日常保全、予防保全、定期修理工事（SDM）といったメンテナンス、さらには工場構内での操業支援、構内物流、設備管理を行うオペレーションサポートまでを一貫して請け負っています。また、建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの総合レンタル事業も展開し、BIMなどの3D図面を活用した安全な仮設計画の提案も行っています。 同社の最大の強みは、100年以上の歴史で培われた「人の力」にあり、磨き抜かれた技能・技術力、高い作業遂行力・管理能力、そして現場ごとのニーズに対応する変化対応力を有しています。安全・品質・コンプライアンスを経営基盤とし、国内外の幅広い産業顧客に対し、現場の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、「いざという時の山九」として厚い信頼を得ています。MO20プロジェクトやVA計画建設工事といった大規模プラント建設の実績も豊富であり、顧客の生産性向上とコストダウンに寄与しています。

若築建設株式会社は、1890年に若松港の築造・運営を目的とした海上土木事業から創業し、以来130年以上にわたり、海から陸、そして海外へと事業フィールドを拡大してきた総合建設会社です。同社は「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」ことを経営理念とし、港湾施設や空港施設、都市開発に伴う社会インフラ整備、風力・太陽光などの再生可能エネルギー関連事業、工場、医療・福祉施設の建設など多岐にわたる建設事業を展開しています。 海上土木分野では、浚渫・埋立、防波堤・護岸・岸壁の築造、沈埋トンネル工事、海上空港や人工島の建設において、長年の経験と独自の技術力を発揮しています。具体的には、関西国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路（アクアライン）、明石海峡大橋、沖縄覇海底トンネルなどの大規模プロジェクトに参画し、ハイブリッド式グラブ浚渫船「若鷲丸」や浚渫シミュレーター、エキスパッカーNgc工法、DRIM工法（漂砂制御技術）といった先進技術を導入しています。 陸上土木分野では、道路、橋梁、ダム、トンネル、宅地造成など、人々の暮らしを支える社会基盤の整備を手掛け、建築分野では、オフィスビル、商業施設、工場、医療・福祉施設、集合住宅など、多様な建築物の設計・施工を行っています。また、海外事業ではスリランカ、モルディブ、ニカラグア、サモアなど、国際的なインフラ整備にも貢献しています。 同社は、DX推進やSBT（1.5℃水準）認定取得、TCFD提言に基づく情報開示、海洋環境教育の実施など、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を積極的に推進しており、ICT活用事例としてAI締固め管理システムや浚渫グラブバケット角度制御装置の開発にも取り組んでいます。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業など多岐にわたり、技術力と誠実な施工を通じて、社会の発展と豊かな未来の創造に貢献し続けています。

株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計（子メーター）の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。