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住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

株式会社ダイセキは、1958年の設立以来、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、産業廃棄物の処理・リサイクルを通じて持続可能な社会の発展に貢献する環境創造企業です。同社は、廃棄物を単なるゴミではなく価値ある資源と捉え、多様な技術を組み合わせて可能な限り再資源化するサーキュラーエコノミー型リサイクル事業を推進しています。全事業所で焼却炉を一切持たず、環境負荷の低い処理方法を徹底している点が大きな特徴です。 主要な事業として、まず「廃油処理・リサイクル」では、工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクルし、石炭や重油などの化石燃料の代替として利用することで、サーマルリサイクルと化石燃料消費量の削減に貢献しています。次に「廃液処理・リサイクル」では、処理用の薬剤を使わず、廃液同士を掛け合わせる独自の複合処理技術により、高いリサイクル率と無駄な副産物の削減を実現しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。さらに「汚泥処理・リサイクル」では、工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルし、石灰石などの天然資源の代替として活用することで、廃棄物の資源化を促進しています。 これらの主要事業に加え、同社は「その他周辺事業」として、グループ会社と連携し、汚染土壌・建設関係廃棄物のリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業、廃石膏ボードのリサイクル、廃鉛バッテリーから鉛インゴットを精錬する鉛リサイクル、大型原油タンク等の無人洗浄工事などを展開し、幅広い環境課題に対応しています。また、「石油化学製品」事業では、独自のノウハウでコンクリート用離型剤「パネロール」やプラスチック用離型剤「ダイセキプラコート」、防錆剤「ダイセキプルーフ」などの製造・販売を行い、工業用潤滑油や燃料油の供給も行っています。さらに、「環境関連分析・研究」では、最新のテクノロジーを駆使して産業廃棄物の成分分析、処理・リサイクル方法の決定、活性汚泥や排水の管理、リサイクル製品の品質管理、排出企業へのコンサルティング、リサイクル技術の研究開発、計量証明事業などを手掛け、高度な技術力で多様化・複合化するニーズに応えています。 同社の強みは、製造業や建設業など幅広い業界にわたる強固な顧客基盤、商談から収集運搬、中間処理、再資源化・製品化、コンサルティングまでを一貫して提供する「オールダイセキ」のバリューチェーン、最先端かつ多様なニーズに応える高い技術力、社内外のプレイヤーを巻き込むアライアンス戦略、そして全社員が共有する「環境創造企業」としての使命感にあります。特に、処理難度の高い廃棄物に対応できる技術力と、全国49拠点に及ぶネットワーク、年間197万トンに及ぶリサイクル処理入荷量は、大規模な排出事業者のニーズに応える基盤となっています。また、名古屋大学発ベンチャー企業SyncMOF株式会社の事業を承継し、金属有機構造体（MOF）を利用したアンモニア回収事業に加え、CO2や水素を含む幅広いビジネスに取り組むことで、新たな社会課題解決にも挑戦しています。これらの事業活動を通じて、同社は環境汚染の防止、気候変動の抑制、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献、国内製造業の活性化、経済安全保障の確保といった社会的価値を創出しています。

ＤＩＣグラフィックス株式会社は、DICグループの国内インキ事業を担う中核企業として、創業以来、お客様のビジネスを「色」と「機能」で支え、印刷用インキを主軸に幅広い製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフセット印刷用インキおよび周辺材料の製造・販売であり、商業オフ輪インキ、枚葉インキ、新聞インキ、UVインキ、コーティングニス、湿し水、洗浄剤などを提供し、雑誌、ポスター、商品パッケージなどの印刷業界のニーズに応えています。また、グラビア・フレキソ印刷用インキ、接着剤、ヒートシール剤、コーティング剤も手掛け、包装用、建材関連用、ダンボール用など、各種パッケージ、飲料容器、内外装材、携帯電話・パソコンといった多様な用途分野で採用されています。さらに、ツナ缶や飲料缶などの食品用金属容器向けに、衛生性、意匠性、耐水性、加工変形後の密着性に優れた製缶用塗料・インキ（水性塗料、油性塗料、飲料缶・食缶用インキ）も提供しており、バイオマスマーク取得済みの環境配慮型製品も展開しています。 同社は、長年培ってきた「色」と「機能」への深い知見と最先端技術を融合し、新たな価値創造に挑んでいます。特に、デジタルカラーソリューションとして、国内シェア90%を誇る色見本帳「DICカラーガイド」とそのデジタル版アプリ「DICデジタルカラーガイド」を提供。このアプリは、色情報の検索、デジタル画像からの近似色検索、インキ配合情報や色彩値の閲覧、AI配色検索機能、キャリブレーション機能などを備え、印刷・出版、服飾・アパレル、建設業界、デザイン専門学校など、全世界で広く活用されています。さらに、カラーマネジメント技術を活用したデジタルサービス「DIC COLORCLOUD®S」により、オフセット、グラビア、フレキソ、デジタル各印刷方式における正確かつ効率的な色再現を支援し、Lab色空間での再現可能領域の可視化、プロセス印刷へのスムーズな切り替えによる温室効果ガス削減、クライアントと印刷会社間の色共有の簡便化、インクジェットプリンタとの連携による高精度な色再現を実現しています。 同社の強みは、DICグループが持つ世界最大のインキ会社としての事業規模と、100年を超える歴史の中で培われた分散・配合技術、そして環境配慮・健康・安全を重視した製品開発へのコミットメントです。速硬化型接着剤「DUALAM™」やバイオマス原料を使用したグラビアインキ「フィナートBM」など、環境負荷低減に貢献する製品を積極的に開発し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案することで、強固なパートナーシップを築き、印刷市場の未来を切り拓くことを目指しています。

株式会社JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有する、日本最大の発電容量と世界最大級の燃料取扱量を誇るグローバルエネルギー企業です。同社の主要事業は、火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、およびこれらに関するエンジニアリング・コンサルティングです。 火力発電事業においては、国内最大規模の発電設備を有し、長年培われた運営技術により、変動する電力需要に対して経済的かつ安定的な電力供給を実現しています。特に、脱炭素社会への貢献として「ゼロエミッション火力」の開発に注力しており、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素を燃料とする火力発電への転換を推進しています。具体的には、2023年度に碧南火力発電所4号機で燃料の20%をアンモニアに置き換える実証試験を開始し、2030年代前半には50%以上の高比率での商用運転を目指しています。また、水素についても2025年度までにガスタービン型LNG火力発電所で利用比率30%での実証試験を計画し、2030年代半ばの商用運転を目指すなど、2050年までに国内外の事業からのCO2排出ゼロを目指す「JERAゼロエミッション2050」を掲げています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電や風力発電といった自然変動型電源の導入を最大限に進めるとともに、その出力変動を火力発電で補完することで電力の安定供給を支えています。2024年には英国に再生可能エネルギー事業拠点「JERA Nex」を設立し、2025年8月にはbpとの洋上風力発電事業を併合するなど、グローバルな専門知識と地域密着型の人材を活用した「グローカル」な体制で、2035年までに再生可能エネルギー累積開発容量2,000万kWの目標達成を目指しています。 ガス・LNG事業においては、年間約3,600万トンという世界最大規模のLNG調達ポートフォリオを基盤に、豪州や米国でのLNG上流事業への参画、競争力のあるLNG確保、効率的なLNG輸送事業を展開しています。シンガポールに本社を置くJERA Global Marketsを中心に、LNG、石炭、船舶のグローバル市場でのトレーディングを行い、アセット・バック・トレーディングを通じて燃料の供給安定性を強化しつつ、収益機会を効率的に捕捉しています。また、電力・ガスの卸販売、LNG基地利用、ガス託送供給サービスも提供し、小売電気事業者や産業顧客の多様なニーズに応えています。 エンジニアリング・コンサルティング事業では、国内外の70GW以上の発電所を保有・操業する中で培ったO&M（運転・保守）およびエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを活かし、「JERA O&M Way」として世界トップクラスのサービスを提供しています。発電所の建設から保守・運営に至るまで長期的な責任を持ち、デジタル技術を用いた遠隔監視やビッグデータ活用による予兆管理、バッテリーなどの新技術導入を進めています。さらに、碧南火力発電所のアンモニア転換事業をはじめとする国内外発電所の脱炭素化に向けた設計・工事も手掛けています。産業副産物である石炭灰の販売事業も行っています。 同社は、アジア、中東、欧州、北米など世界10カ国以上に約30件の海外発電プロジェクトを運営しており、グローバルな視点でエネルギー問題の解決と脱炭素社会の実現をリードしています。JERA Global Instituteというシンクタンク組織を通じて、エネルギー動向に関するインテリジェンス機能を強化し、最適なエネルギー供給基盤の構築に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はクリーンな社会の実現、エネルギー価格の安定化、そして安定供給という世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することを目指しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

東ソー株式会社は、1935年にアンモニアソーダ法によるソーダ灰および苛性ソーダの製造・販売を目的として設立された総合化学メーカーです。同社は「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、コモディティとスペシャリティの両分野をバランスよく強化する「ハイブリッド経営」を成長戦略の基本に据えています。事業は主に「クロル・アルカリ事業」「石油化学事業」「機能商品事業」「エンジニアリング事業」および「その他」の5つのセグメントで構成されています。 クロル・アルカリ事業では、塩の電気分解を出発点に、苛性ソーダ、塩ビ樹脂、ウレタン原料（MDIなど）、セメントといった基礎化学品を製造・販売し、化学繊維、紙・パルプ、無機化学、建設などの幅広い産業を支えています。特に苛性ソーダやMDIは自動車シート、冷蔵庫断熱材、建材など多種多様な最終製品に利用され、同社の強みの一つです。石油化学事業では、ナフサを分解してエチレン、プロピレンなどの基礎原料や、ポリエチレン（低密度ポリエチレン「ペトロセン®」）、合成ゴム（クロロプレンゴム「スカイプレン®」、CSM「ＴＯＳＯ－ＣＳＭ®」）といった誘導品を製造し、自動車部品、食品容器、電線などに貢献しています。 機能商品事業は、有機化成品（エチレンアミン、臭素、三級アミン触媒「TOYOCAT®」など）、バイオサイエンス（高速液体クロマトグラフ用カラム「トヨパール」、自動グリコヘモグロビン分析計「HLC-723®GR01」、臨床検査機器・試薬）、高機能材料（ファインセラミックス用ジルコニア粉末、合成ゼオライト「HSZ®」、石英ガラス、シリカ、スパッタリングターゲット）の3領域で高付加価値製品を提供しています。これらの製品は、医薬品の純度分析、糖尿病診断、歯科材料、半導体・液晶材料、潤滑油添加剤、難燃剤など、医療・医薬・分析、エレクトロニクス、工業用品といった先端分野で不可欠な役割を担っています。 エンジニアリング事業では、水処理やプラント建設を手掛け、社会インフラの整備に貢献。その他事業では、商社、物流、分析・検査、情報システムなど多角的なサービスを提供し、グループ全体の事業活動を支えています。同社はファインセラミックス用ジルコニア粉末、CSM（合成ゴム）、高速液体クロマトグラフィー用カラム、MDI、臭素、電解二酸化マンガン、エチレンアミンなど、多くの製品で「No.1 & Only.1」の地位を確立しており、その高い技術力と製品競争力が強みです。研究開発はライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料の3分野に注力し、高分子材料の新たな構造解析手法や高耐久性ポリウレタン樹脂、2.5次元培養器材、自動グリコヘモグロビン分析計の開発など、未来を見据えた挑戦を続けています。また、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG排出量削減にも積極的に取り組むなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルに19カ国・約50拠点を展開し、海外売上比率が51%を占めるなど、国際的な事業展開も特徴です。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

大倉工業株式会社は、1947年の設立以来、合成樹脂、新規材料、建材の3つの主要事業を柱に、人々の安心で快適な生活と社会の発展に貢献する製品・サービスを提供しています。同社の合成樹脂事業は、食品包装から産業資材まで多岐にわたる包装用プラスチックフィルムを製造販売しており、特に環境貢献製品として、使用済み農業用フィルムを再利用した「エコカルマルチ®」や、食品の鮮度を長持ちさせ廃棄物削減に寄与する「エコラップ®」などを展開し、資源循環型社会の実現に貢献しています。新規材料事業では、長年培ったフィルム製膜加工技術を基盤に、スマートフォンやTV向けの光学フィルム、自動車部材や医療部材向けのウレタンエラストマーフィルムなどの高機能製品を世界中のお客様に提供。情報電子分野、自動車産業、医療・福祉のライフサイエンス分野といった進化を続ける領域で、太陽電池透明電極用銀ナノワイヤフィルムやLCPフィルムといった開発品を通じて、キーパーツを発信しています。建材事業では、住宅や家具の材料となるパーティクルボード、加工ボード、加工合板などを提供し、長年の化粧技術や加工技術で住空間を豊かにしています。また、建築解体材などの木質廃材を主原料とするパーティクルボードのマテリアルリサイクルや、香川県産材を活用した木質構造材・集成材事業への進出を通じて、森林資源の循環利用と脱炭素社会の実現にも積極的に取り組んでいます。同社は、環境負荷低減、資源循環対策、環境貢献製品の創出と拡大、DX推進、イノベーション創出に向けた研究開発を重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。国内外の幅広い顧客層に対し、高品質で安全性の高い製品を提供し続けるソリューション企業として、常に新しい価値創造に挑戦しています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

東京ボード工業株式会社は、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を経営理念に掲げ、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを基軸とした循環型木材環境ソリューション事業を展開しています。同社は、建設業、物流業、廃棄物中間処理業者から排出される木質廃棄物をほぼ100％原材料として、JIS規格パーティクルボード「E・V・Aボード」および長尺構造用パネル「壁武者」の製造・販売を主力としています。特に「E・V・Aボード」はマンションの二重床下地材として、また「壁武者」は耐震性強化と大工不足解消に貢献する製品として提供されています。同社の強みは、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処理業の許可を自社グループで取得し、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造、そして製品の納入までを一貫して行う独自の循環型ビジネスモデルを構築している点です。これにより、原材料の安定供給と価格安定性を実現し、ウッドショックなどの外部環境変化にも強い体制を確立しています。また、低ホルムアルデヒド接着剤の使用や、木質廃棄物のリサイクルによる炭素固定を通じて、シックハウス症候群の緩和や地球温暖化改善に大きく貢献しています。主要顧客は大手ゼネコン、建材商社、工事現場、工務店など多岐にわたり、長年にわたる「木質資源リサイクル推進協定書」の締結実績も豊富です。さらに、東京都足立区梅田にてショッピングタウン「カリブ梅島」の管理運営も手掛けています。新木場リサイクリング工場と最新鋭の連続プレス設備を持つ佐倉工場を拠点に、持続可能な社会の実現に向けた環境対応製品とサービスを提供し続けています。

株式会社トクヤマは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客とともに創造する」ことを存在意義とする価値創造型企業です。同社は、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業、化成品、セメントの五つの主要分野で事業を展開しています。 電子先端材料分野では、最先端の半導体製造を支える高純度多結晶シリコン、高純度シリカ、窒化アルミニウム粉末・セラミックス、電子工業用高純度IPA、フォトレジスト用現像液などを提供し、情報通信技術の発展に貢献しています。ライフサイエンス分野では、医薬品原薬・中間体、化粧品用シリカエアロゲル、フォトクロミック材料、プラスチックレンズ用ハードコート剤、微多孔質フィルム、さらには歯科器材や医療診断システム、体外診断用医薬品材料など、幅広い製品を通じて人々の健康と生活の質の向上をサポートしています。 化成品事業では、ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、塩酸、水素化マグネシウムといった基礎化学品を提供し、多様な産業の基盤を支えています。建設資材分野では、ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、生コンクリート、インターロッキングブロックなどを供給し、社会インフラの整備に貢献。特に、資源リサイクルや廃石膏ボードリサイクルにも積極的に取り組み、循環型社会の実現を目指しています。 同社は、祖業である無機化学に加え、分析化学や有機化学にも強みを持ち、特有技術を活かした製品差別化や先端材料開発を推進。太陽光パネルリサイクル技術や水素社会実現に向けた水素化マグネシウムの用途開拓、製造現場のDX推進（AI活用によるオペレーション自動化）など、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる事業と技術力により、顧客のニーズに応え、より豊かな未来の創造に貢献しています。

花王株式会社は、「豊かな共生世界の実現」をパーパスに掲げ、創造と革新を通じて人と社会、地球の「きれい」に貢献するグローバル企業です。同社は「ハイジーンリビングケア」「ヘルスビューティケア」「化粧品」「ビジネスコネクティッド」の4つのコンシューマープロダクツ事業と、「ケミカル」事業の計5つの事業分野を展開しています。ハイジーンリビングケア事業では、清潔で安心して暮らせる生活空間を実現するため、衣料用洗剤「アタック」シリーズ（アタックZERO、アタック抗菌EX、アタック除菌アドバンス、アタック高活性バイオパワー、アタック高浸透リセットパワー、アタックZEROパーフェクトスティックなど）や衣料用漂白剤「ワイドハイター」シリーズ（EXパワー、消臭専用ジェル、PRO粉末、PROリキッド、PRO泡スプレーなど）を提供し、生活者の日々の洗濯や衛生習慣をサポートしています。ヘルスビューティケア事業では、人々の心身のすこやかな暮らしを支援する製品・サービスを、化粧品事業では、独自のサイエンスと感性に基づき、一人ひとりの「美」と「個性」に寄り添うブランド群を展開しています。ビジネスコネクティッド事業では、企業や団体のプロフェッショナルな衛生ニーズに応えるソリューションを提供し、新たなビジネスモデルを共創しています。ケミカル事業では、油脂、機能材料、情報材料といった幅広い産業用製品を世界の産業界に提供し、環境・社会課題の解決、脱炭素、循環型経済への転換に貢献しています。同社の強みは、創業以来の「よきモノづくり」の精神と、生活者に寄り添い、本質的な研究を追求したユニークな技術にあります。特に「グローバル・シャープトップ」戦略のもと、特定の顧客に強くフォーカスした価値づくりを進め、世界中の生活者から「この商品があって本当によかった」と言われる唯一無二の存在を目指しています。ESG視点を経営の根幹に据え、サステナビリティを唯一の道として挑戦を続け、CDPトリプルAや「世界で最も倫理的な企業」に19年連続で選定されるなど、高い外部評価を得ています。約140の国・地域で事業を展開し、2027年度には海外売上高8,000億円以上を目指すなど、グローバルでの成長を加速させています。

株式会社ダイセルは、1919年にセルロイド生産会社8社が統合して設立された、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。同社は「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」の4つの事業領域を軸に、社会課題解決に貢献する多様な高機能素材とサービスをグローバルに提供しています。健康（Medical/Healthcare）事業では、人々のQOL向上を目指し、認知症予防研究、腸内フローラに着目した素材開発、高品質化粧品原料の提供、そして医薬品開発ソリューションとして手性カラムや革新的な新給薬デバイス「Actranza® lab」を展開しています。便利・快適（Smart）事業では、スマートフォン、PC、TV、車載ディスプレイ向け機能性フィルム・材料、半導体製造プロセス用ポリマー・溶剤、VR・各種センサー用レンズなど、エレクトロニクス市場に幅広いソリューションを提供し、快適なスマート社会の実現に貢献しています。安全・安心（Safety）事業では、自動車安全エアバッグ用ガス発生装置や、電動自動車、再生可能エネルギーの蓄電送電システム、ロボットなどに用いられる電流断路器「Pyro-Fuse」を提供し、自動車安全分野で培った独自の火工品技術を活かした革新的な安全ソリューションを社会に提供しています。材料（Materials）事業では、日本で唯一の酢酸メーカーとして、酢酸、酢酸誘導体化学品、天然セルロースと酢酸を原料とする酢酸セルロース、およびその紡糸品であるアセテートトウを供給しています。特に酢酸セルロースは、バイオマス素材や海洋生分解性素材として、環境配慮型プラスチック材料の需要増に対応する重要な製品です。また、脂環族エポキシ樹脂も高品質・高耐久性が求められる電子材料用途で注目されています。同社は長年の有機合成技術に基づく多様な製品ラインナップと独自の製造方法を強みとし、幅広い産業のモノづくりを支援しています。工程プラスチック（Engineering Plastics）事業では、高強度・耐熱性を持つ高性能プラスチックを提供し、自動車や電子機器分野を中心に金属部品の代替による軽量化・小型化に貢献しています。環境（Other）事業では、分離膜技術を応用し、水資源の再利用を通じて医療、飲用水、食品、排水処理など広範な分野で環境問題解決に貢献しています。同社の強みは、100年以上にわたる「モノづくり」の知恵と技術、特に「ダイセル式生産革新」に代表される全体最適の視点での生産性向上とサプライチェーン全体の脱炭素化への挑戦です。マイクロ流体デバイスプラントによる省スペース・省エネルギー・省資源生産、バイオマスバリューチェーン構築による循環型社会への貢献、ナノダイヤソリューションやマイクロプラントといった未来技術の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

ニチハ株式会社は、1956年に木材資源の有効利用を目的に「日本ハードボード工業株式会社」として設立され、繊維板の製造販売から事業を開始しました。同社は「素晴らしい人間環境づくり」をコーポレートスローガンに掲げ、お客さま本位の姿勢、創意開発、明るい風通しのよい職場づくりを経営方針としています。主要事業は、窯業系外装材の製造および販売、金属系外装材の販売、ハードボードおよび各種建築材料の販売です。 特に窯業系外壁材ではトップメーカーとしての地位を確立しており、セメント質原料と繊維質原料を成型・硬化・塗装したバランスの取れた外壁材を提供しています。デザイン性、防火性、耐久性、軽量性、メンテナンスの容易さに優れ、新築戸建て住宅の70%超に採用されています。製品ラインナップには、リアルな質感と高度な耐候性を実現した「モエンエクセラード」「モエンサイディング-M・W」といった窯業系外壁材や、シャープな美しさと性能を兼ね備えた金属製外壁材「センターサイディング」があります。屋根材としては、軽量で断熱性・遮音性・遮熱性に優れた「横暖ルーフ」シリーズを提供し、新築・リフォーム双方で建物の耐震性向上に貢献しています。その他、軒天、耐火野地板、ウォールアクセサリー、耐力面材などの外装部材も幅広く展開。 同社は「プラチナコート30」「マイクロガード」「次世代インクジェット」といった独自の技術を開発し、塗膜の変色・褪色30年保証やセルフクリーニング機能、多様なデザイン表現を可能にしています。品質保証体制も充実しており、ISO9001認証取得工場で生産され、JIS表示認定も受けています。これらの製品は、住宅だけでなく商業物件や公共施設にも採用され、国内外の顧客ニーズに応える高付加価値商品・サービスを提供しています。また、木材の廃材を有効利用したハードボードやフロアー養生板は、住宅用部材のほか、自動車内装用、家庭電器用、家具・木工用など幅広い分野で利用されています。同社は持続可能な循環型社会の実現に向け、CO2固定化商品の開発やリサイクルシステムの確立にも積極的に取り組んでいます。