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株式会社ツムラは、日本の伝統医療である漢方医学を基盤とし、医療用漢方製剤および一般用漢方製剤・医薬品の研究開発、製造、販売を主軸とする製薬企業です。同社は、処方せんが必要な医療用漢方製剤を医療機関向けに提供するほか、薬局やドラッグストアで手軽に購入できる一般用漢方製剤、さらにはバスハーブや「ツムラの和漢ぷらす」シリーズなどのヘルスケア製品も幅広く展開しています。同社の最大の強みは、高品質な生薬の栽培から均質な製剤の製造に至るまで、一貫した独自のバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、安定した品質と供給を実現し、漢方製剤の信頼性を高めています。また、漢方医学と西洋医学の融合を追求し、科学的なアプローチで漢方の有効性を解明するための研究開発に注力しており、AIロボットプラットフォームや遺伝子解析技術などの先端技術も積極的に導入しています。対象顧客は、医療現場の医師や薬剤師、そして日々の健康維持や不調改善を目指す一般消費者です。同社は「#OneMoreChoice プロジェクト」を通じて生理の悩みや更年期、隠れ我慢といった女性特有の健康課題に対する啓発活動を行うほか、「50歳からのフレイルアクション」プロジェクトで高齢者の健康寿命延伸にも貢献するなど、社会全体のウェルビーイング向上を目指した取り組みを推進しています。1893年の創業以来130年以上にわたり、日本の自然と伝統文化を大切にしながら、人々の健康に寄り添う製品と情報を提供し続けている、漢方製薬業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、インターネットメディアの企画・開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく「モバイルサービス事業」と「フィナンシャルサービス事業」の二つで構成されています。 モバイルサービス事業では、創業時より運営する国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中核とし、累計1,300万人以上のユーザーに、ショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告閲覧などを通じてポイントを貯め、現金や各種電子マネー、ギフトコード、共通ポイント、ビットコインなど約60種類のサービスに交換できる利便性を提供しています。また、累計500万人以上が利用するポイントサイト「ポイントインカム」も運営。広告代理店業としてアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開し、広告主とアフィリエイトメディアを繋ぐ役割を担っています。さらに、商品開発から製造、販売までを一貫して行うD2C事業では、健康食品ブランド「バッカス」、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を提供するフェムテック事業「サルース」、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開する化粧品事業「イシス」、コスメD2C・美容メディア事業「ディネット」などを手掛けています。その他、基本無料でコミックが読める「チケコミ」、投資マンション情報サイト「Oh!Ya」、注文住宅ポータルサイト「持ち家計画」、TikTok公認MCNとしてショート動画の企画・制作・プロモーションを行う「studio15」など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの暮らしを豊かにするプラットフォームを構築しています。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスとオンラインファクタリング、投資育成事業を展開しています。ブロックチェーン事業では、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」を提供し、世界最高水準のセキュリティと直感的なインターフェースで暗号資産取引を可能にしています。また、ビットコインを使って世界約140ヶ国の携帯電話用SIMに入金できる海外送金サービス「Sobit」も提供。関連会社であるビットバンク株式会社は、国内最大規模の暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営し、同社の業績に大きく寄与しています。オンラインファクタリング事業では、フリーランスや個人事業主、法人向けにWebで完結する請求書買い取りAIファクタリングサービス「labol」を提供し、最短60分での資金調達を実現。事業者向けの資金調達情報ポータルサイト「資金調達プロ」も運営しています。投資育成事業では、セレスと親和性の高いベンチャー企業への投資を通じて、新たな価値創造とリターンを目指しています。同社は、ポイントを一種の仮想通貨（トークン）と捉え、ブロックチェーン技術との親和性を重視し、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を通じて社会経済活動の活性化を図ることを中長期的な経営方針としています。

オイレス工業株式会社は、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）という二つのコア技術を基盤に、独創的な製品をグローバルに展開するオイルレスベアリングのトップメーカーです。同社の事業は大きく「軸受機器事業」「構造機器事業」「建築機器事業」の三つの柱で構成されています。 軸受機器事業では、無給油木質軸受から始まった歴史を持ち、現在ではすべり軸受、エアベアリング、PFASフリー軸受、バイオマスプラスチック軸受など多岐にわたるオイルレスベアリングを製造・販売しています。これらの製品は、インフラ、建設機械、農業機械、自動車（EVや自動運転対応）、二輪車、プラント、エネルギー（再生可能エネルギー含む）、船舶、成形機、金型部品、工作機械、ロボット、食品・包装機械、半導体製造装置、自動機・事務機器、ポンプ・コンプレッサー、医療・介護機器など、幅広い産業分野の顧客に提供され、省エネや環境負荷低減に貢献しています。 構造機器事業では、橋梁、建築物、住宅向けの免震・制震装置を提供し、社会に「安心・安全」をもたらしています。主要製品には、鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震支承（LRB）、天然積層ゴム型支承（RB）、粘性体制震壁（VWD）、摩擦ダンパー（WFD, VFD）、ケーブル制振装置、敷くだけ簡単免震具「スベりあし」などがあります。これらの製品は、橋梁の耐震補強、都市再開発、都市型データセンターなど、多様な構造物の安全性向上に貢献しており、大型性能試験機を導入することで厳格化する検査基準に対応し、信頼性の高い製品を提供し続けています。 建築機器事業では、排煙・換気装置「オイレスECO」などを通じて、建築物の長寿命化やリニューアル、リフォーム市場において「安心・安全」と「快適さ」を提供しています。 同社は、創業以来「技術で社会に貢献する」という理念を掲げ、たゆまぬ研究開発と技術革新を追求しています。グローバル市場でのリーダーシップを確立し、米国、中国、タイ、チェコ、インドなど世界各地に拠点を展開。また、2050年カーボン・ニュートラル実現を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷低減製品の開発やCO2排出量削減に積極的に貢献しています。

味の素AGF株式会社は、「いつでも、ふぅ。」をブランドメッセージに掲げ、コーヒーを中心とした飲料製品の製造・販売を通じて、人々の心と身体の健康、そして地球のサステナブルな未来に貢献する事業を展開しています。同社は、レギュラーコーヒー、ドリップコーヒー、インスタントコーヒー、スティックコーヒー、希釈用ポーションコーヒー、紅茶、お茶、カフェインレス・ノンカフェイン飲料、ミルク・ガムシロップなど、多岐にわたる製品ラインナップを提供しており、「ブレンディ®」、「ちょっと贅沢な珈琲店®」、「マキシム®」といった主要ブランドを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、お湯を注ぐだけで本格的な味わいが楽しめるスティックタイプや、手軽に腸活をサポートする機能性表示食品「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」など、現代のライフスタイルに合わせた製品開発に注力しています。 同社の強みは、独自の焙煎技術「T2ACMI焙煎®」にあります。これは、膨大なデータと熟練の焙煎士の技術を融合させ、豆の潜在能力を最大限に引き出し、消費者の嗜好に合わせた最適な味わいを実現するものです。また、サステナビリティへの取り組みも事業の中核をなしており、「徳之島コーヒーアイランドプロジェクト」では、気候変動による収穫減少が懸念されるコーヒー豆の国産化支援や、味の素グループのシナジーを活かした液体肥料「AJIFOL®」の活用による品質向上に取り組んでいます。さらに、「AGFグループの森づくり活動」を通じて水資源の保全にも貢献し、コーヒーの生産から消費まで一貫した持続可能なバリューチェーンの構築を目指しています。 対象顧客は、家庭で日常的にコーヒーや紅茶を楽しむ一般消費者から、オフィスで手軽に高品質な一杯を求めるビジネスパーソンまで多岐にわたります。同社は、製品提供だけでなく、コーヒーの淹れ方やレシピ、コーヒーに関する知識を提供する「コーヒー大事典」などの情報発信、さらには「AGF®パートナー」会員制度を通じたキャンペーンや顧客エンゲージメント強化にも力を入れています。これらの活動を通じて、単なる嗜好品に留まらない、心と身体の健康を支える新たなコーヒーの可能性を追求し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社CIJは1976年の設立以来、ソフトウェアのコア技術であるOS、コンパイラ、ミドルウェアの技術を源流とし、高品質なシステム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。同社は、公共、金融、交通、エネルギー、情報・通信、製造、流通、組込み・車載といった多岐にわたる分野で大規模から小規模まで様々なシステム開発を手掛け、お客様のビジネスを強力にサポートしています。 製品・ソリューションとしては、ワークスタイルの多様化と生産性向上を両立するリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を提供しており、2004年のサービス開始以来、累計19,000社以上の導入実績を誇ります。このサービスは、動的に自動選択される中継サーバによる安定した接続、ハードウェア固有情報や電子証明書を組み合わせた多要素認証による強固な安全性、そして盗視をシャットアウトする通信方式を強みとしています。 また、DX推進を支援するマイグレーションサービス「LeGrad」では、お客様専用ツールを用いて高品質かつ効率的な資産移行を実現します。AI・ロボティクス分野では、人間とロボットの共生・共存を目指して開発された自律移動型コミュニケーションロボット「AYUDA」シリーズを展開し、人手不足解消や高齢化社会への貢献を目指しています。バックオフィス業務のDXを推進するソリューション「OMFLOW」は、申請・承認ワークフローから実作業の自動化までをシームレスに実現し、総務、人事、経理、情報システム部門の業務効率化、人手不足解消、属人化解消に貢献します。さらに、ペーパーレスソリューション「Ofigo契約書管理」を通じて、お客様の業務効率化と紙コスト削減を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。企業理念として「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を掲げ、技術力と信頼を積み重ね、お客様の発展と社会貢献を目指しています。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、金融商品取引業を中核とする企業グループの持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、事業会社の統括・管理、および新たなビジネスモデルの創出を担っています。同社の主要な事業会社である東海東京証券株式会社では、リテール、マーケット、法人、投資銀行、IFAの各部門を通じて、多岐にわたる金融サービスを提供しています。リテール部門では、富裕層、成熟層、資産形成層といった顧客セグメントごとに最適化された金融ソリューションを提供し、特に富裕層向けには「オルクドール」ブランドを展開。これは、金融サービスと非金融サービスを融合させたプライベートバンキングサービスであり、ビジネスマッチングやスタートアップ支援、ピッチイベントなどを通じたコミュニティ形成、異業種企業との連携による「エコシステム」構築を推進しています。また、生命保険・損害保険代理店事業も手掛けています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日清オイリオグループ株式会社は、「植物のチカラ®」を基盤に、「おいしさ・健康・美」を追求し、幅広い事業を展開する植物油のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、家庭用、業務用、加工用、ファインケミカルの4つの領域にわたります。家庭用製品としては、「日清ヘルシークリア」「日清キャノーラ油」「BOSCO」「日清MCTオイル」「日清アマニ油」「日清えごま油」などの食用油、マヨドレや味つけオイルといった調味料、さらに高齢者・介護対応食品、美容サポート食品、生活習慣対応食品、ギフト商品を提供し、一般消費者の食卓を豊かにしています。業務用領域では、中食・外食産業や医療・介護施設向けに、課題解決に役立つ商品や詳細情報を提供し、サンプル請求にも対応しています。加工用領域では、大豆などの植物原料から食用油、大豆たんぱく、加工油脂を生産し、これらを食品メーカーに提供。マヨネーズやドレッシングなどの調味料分野、マーガリンやショートニングを用いたパン・菓子分野、粒状・粉末状大豆たんぱくや大豆粉を活用したハンバーグやミートソースなどの具材分野において、食品産業を支える重要な役割を担っています。ファインケミカル領域では、化粧品原料（サラコス、エステローラなど）を提供しています。同社の強みは、油の酸化を極限まで抑える「ウルトラ酸化バリア製法」（Neoナチュメイド製法、日清ウルトラファインバブル製法、酸化ブロック製法）などの独自技術と、鮮度を長持ちさせる「フレッシュキープボトル」をはじめとする環境に配慮した容器開発力にあります。また、MCTオイルやアマニ油など、健康志向の高まりに応える機能性オイルの開発にも注力。レシピ提案や工場見学、食育活動を通じて、顧客とのコミュニケーションを深め、豊かな食生活をサポートしています。さらに、キユーピー株式会社との協働による使用済み油付きPETボトルの資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

株式会社プレステージ・インターナショナルは、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」という経営理念のもと、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業をグローバルに展開しています。同社は、クライアント企業の経営資源をコア事業に集中させ、既存業務の効率化・コスト抑制を図るとともに、エンドユーザーへ高付加価値サービスを提供することで、差別化と競争力強化、企業価値向上に貢献するビジネスモデルを構築しています。 主要事業として、損害保険会社や自動車会社をクライアントとする「オートモーティブ事業」では、24時間365日体制での電話・駆けつけ対応を行うロードアシストサービスに加え、ディーラーサポートや自動車延長保証などを提供し、技術面および接客面で高品質な現場駆けつけ対応が強みです。不動産管理会社や駐車場運営会社向けの「プロパティ事業」では、水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングといったホームアシストサービスやパークアシストサービス、ペット関連BPOを展開しています。 「グローバル事業」では、世界18カ国30拠点に広がるネットワークを活かし、海外旅行保険の被保険者向けに24時間365日日本語受付サービスやキャッシュレス・メディカルサービス等のクレームエージェントサービスを提供。そのノウハウを活かし、日本人駐在員を持つ事業会社向けにヘルスケアプログラムやメディカルサポートプログラムを展開し、マルチリンガル対応で海外での困りごとを解決しています。「カスタマー事業」では、クレジットカード会社や通信販売会社、通信会社、自治体向けにCRMサービスやコンタクトセンターサービスを提供し、顧客の付加価値向上と経営リスク低減、長期的な安心と信頼を追求しています。 「金融保証事業」では、家主向けの家賃滞納リスクを保証する家賃保証プログラムに加え、医療費用、介護費用、養育費といった生活に密着した金融保証サービスを提供。「IT事業」では、創業以来培ったノウハウを基に、コンタクト業務に最適なITインフラを提供し、効率性・安全性・正確性を追求しています。さらに「ソーシャル事業」として、スポーツチーム「アランマーレ」の運営や企業内保育園「オランジェリー」を通じて地域活性化と従業員の働きがいを支援しています。 同社は、地方拠点での高品質なサービス実現、コンタクトセンター・フィールド・ITの三位一体によるサービス提供、高い収益性と経営効率による安定したストックビジネスを強みとし、社会情勢の変化やテクノロジーの進化に対応したBPO×DXの価値提供を目指しています。岩手BPOフォートレスや新潟BPO魚沼テラスなど、全国にBPO拠点を展開し、地域雇用創出やカーボンニュートラルへの貢献も推進しています。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を担う純粋持株会社です。同社は世界中に広がるネットワークを持つ有数の小売グループとして、お客様の暮らしに寄り添い、社会とともに進化する多様な商品・サービスを提供しています。 主要な事業として、中核であるコンビニエンスストア事業では、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.を通じて、日本国内および北米を中心に世界80,000店舗以上を展開し、毎日3,000万人を超えるお客様を迎えています。同事業では、1982年のPOSシステム導入や、独自の単品管理、サプライチェーン構築、商品開発プロセスなど、他に類を見ないイノベーションを積み重ね、業界をリードしてきました。特に「食」の強みを活かすため、店舗設備への継続的な投資を行い、成長機会を最大化しています。 また、デジタルデリバリープラットフォーム「7NOW」サービスを全米で人口の半数をカバーする地域で展開し、日本国内でも全国展開を開始するなど、次世代のコンビニエンスストアのあり方を追求しています。AIをはじめとする先端テクノロジーを積極的に活用し、イノベーションを加速させることで、お客様により新しい便利さや快適さを提供することを目指し、世界の7-Elevenがこれらのイノベーション成果を迅速に共有し、グローバル規模で価値を最大化する仕組みを確立しています。 コンビニエンスストア事業のほかにも、スーパーストア事業（イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨーク）、百貨店事業（そごう・西武）、フードサービス事業（デニーズジャパン、セブン&アイ・フードシステムズ）、金融サービス事業（セブン銀行、セブン・カードサービス、セブン・フィナンシャルサービス、セブン・ペイメントサービス）、専門店事業（ロフト、赤ちゃん本舗など）など、多岐にわたる事業会社を傘下に持ち、総合的な小売・流通サービスを提供しています。 同社は、グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の開発・展開を通じて、高品質で安心・安全な商品を顧客に提供し、ネットスーパー「アイワイネット」や総合通販サイト「セブンネットショッピング」「omni7」といったEC・ネットサービスも強化しています。災害時には、社会インフラとしての役割を果たすべく、移動販売「セブンあんしんお届け便」などを実施し、地域社会のライフラインを支える使命感を持って事業を推進しています。2023年には、グループ初の共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」を稼働させるなど、効率的かつ持続可能な事業運営基盤の強化にも注力しています。

第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

石油資源開発株式会社（JAPEX）は、1955年の創業以来、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安定供給に貢献してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、国内外における石油・天然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）であり、長年培ってきた豊富な実績と確かな技術力を強みとしています。具体的には、地下資源の探査から掘削、生産設備の建設・操業に至るまでの一貫したプロセスを手掛けています。また、生産された天然ガスは、液化天然ガス（LNG）として国内外に供給され、エネルギーインフラを支えています。さらに、同社は天然ガスを燃料とする電力事業も展開し、安定した電力供給にも寄与しています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを重要な経営戦略と位置づけ、CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の開発や再生可能エネルギーへの投資など、革新的な技術と事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様なエネルギーニーズに応え、日本の産業と国民生活を支える重要な役割を担っています。そのビジネスモデルは、上流の資源開発から中流の供給、そして電力事業といった多角的な展開に加え、環境負荷低減への取り組みを統合することで、持続的な企業価値向上を図るものです。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

フリュー株式会社は、新しい楽しみや喜び、驚きを提供します。ガールズトレンドビジネスと世界観ビジネスを強みとし、エンターテインメント分野で事業を展開しています。主力はプリントシール機（プリ機）です。“プリクラ”として長年親しまれ、常に時代のトレンドを取り入れた機能やサービスを提供し、若年層のニーズに合わせ支持を得ています。また、人気IPを活用した『フリューくじ』やプライズ景品の企画・製造、キャラクター商品の展開も行い、幅広い層に提供しています。フリュー株式会社は、独自の視点でエンターテインメント価値を創造し、生活を豊かにすることに貢献します。