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弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

メシウス株式会社は、世界中のお客様に向けてソフトウェア製品とソリューションを提供しています。お客様のビジネスの成功を支援し、その先にいるユーザーの目的達成に貢献することを「価値」として追求しており、これがメシウス株式会社に与えられた重要な使命です。メシウス株式会社は、常に高品質なソリューションを提供することを目標とし、誠実さを持って世界と向き合うことをミッションとしています。このミッションの下、お客様のビジネスに新たな価値を生み出し、その広がりが世界を動かす原動力となる未来の実現を目指しています。グローバルな事業活動にも積極的に取り組んでおり、海外子会社の展開などを通じて、ソフトウェア技術を基盤とした高品質で信頼できるソリューションを継続的に提供し、世界の発展に貢献しています。

株式会社ＮＴＴドコモ・スタジオ＆ライブは、株式会社ＮＴＴドコモと吉本興業ホールディングスグループが共同で設立したエンターテインメント会社です。映像事業と音楽ＩＰ事業を主要な事業領域としています。映像事業では、自主映像作品の企画、プロデュース、制作を手掛け、それらのフォーマット販売や二次利用を通じて国内外へ展開しています。また、主要な映像配信サービス提供事業者向けのコンテンツ制作も行っています。音楽ＩＰ事業においては、新しいライブエンターテインメントの創出やアーティストの発掘・育成・マネージメントに注力しています。音楽ソフトの企画・制作・宣伝から音楽出版、マーケティングソリューションまで、多角的なエンターテイメントビジネスを展開しています。様々な「好き」を原動力に、世界中の人々が熱狂し、感動するエンターテインメントを創造し、世の中に新たな価値を提供することを目指しています。

株式会社CCIグループは、コミュニケーション、コラボレーション、イノベーションを軸に、地域社会の課題解決と価値創造を目指す地域総合会社です。同社は、これまでに培った地域の信頼とグループ各社の総合力を活かし、7つの主要事業を通じて地域に多角的な価値を提供しています。具体的には、「事業性理解を通じたファイナンス」として、顧客の事業を深く理解し、融資やリースで資金ニーズに対応する真の課題解決型金融を提供。また、「コンサルティング&アドバイザリー」では、子会社のCCイノベーションが法人向けに自社改革で得た知見を活かし、創業期から大企業までオーダーメイドの伴走型支援を全国・世界に展開し、北國銀行は個人向けにノーロード投信やアドバイス特化型ビジネスモデルを確立しています。「キャッシュレス・デジタルの進展」においては、Visaデビットカードの発行や決済端末導入を推進し、石川県内でのキャッシュレス決済比率100%を目指すとともに、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を珠洲市を皮切りに提供し、月間決済額1億円を達成する実績を上げています。さらに、「投資事業の拡大」では、QRインベストメントがエクイティ投資による資本支援と企業価値向上を図り、北陸地域に限定せず幅広いライフステージの企業を支援。「市場運用のさらなる高度化」では、FDAlcoを中心にマルチアセットファンドを活用した分散投資戦略で安定的な資金収益確保を目指します。「DXとシステムモダナイゼーション」では、デジタルバリューがアジャイル開発とクラウド活用を推進し、国内初のフルバンキングシステムをパブリッククラウドへ移行。次世代コアバンキングシステムやBaaSプラットフォームの開発を通じて、地域全体のDXに貢献しています。最後に、「人的資本経営の取組み」として、インテグリティとソフトスキルを備えたプロフェッショナル人材の育成に注力し、キャリア型人事制度や独自の「人材エコシステム」を循環させることで、フラットで心理的安全性の高い企業文化を醸成しています。これらの事業を通じて、同社は地域から世界の課題を未来への期待へと変える「ビジョナリーリージョン」の実現を使命としています。

株式会社博報堂テクノロジーズは、博報堂ＤＹグループのテクノロジー戦略会社として、マーケティングとテクノロジーを融合させ、社会と生活者に新しい価値や体験を提供することを使命としています。AI技術の台頭とオールデジタル化が急速に進展し、企業と生活者が多様な接点で常時接続する生活者インターフェース市場が拡大する中で、同社は開発体制を集結し、体制強化・進化を目的として設立されました。主な事業内容は、博報堂ＤＹグループおよびその得意先の課題解決に向けた各種テクノロジー戦略の立案・実施、ならびにそれらの戦略に基づくプロダクト、ソリューション、サービスの開発です。同社は、博報堂ＤＹグループが長年培ってきたマーケティングの知見と最先端のテクノロジーを組み合わせることで、マーケティングビジネスのイノベーションを推進し、世の中を魅了するようなテクノロジー開発を通じて「マーケティング×テクノロジー」の社会実装をリードしています。これにより、顧客企業のビジネス成長を支援し、生活者に対してはより豊かで新しい体験を提供することを目指しており、世界一級のマーケティング×テクノロジー会社となることをビジョンとして掲げています。

株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年に「第十六国立銀行」として岐阜市で創業した歴史を持つ、地域に根ざした金融機関を起源とする金融持株会社です。2021年10月に持株会社体制へ移行し、中核の株式会社十六銀行をはじめ、十六リース、十六TT証券、株式会社十六カード、十六電算デジタルサービス、株式会社十六総合研究所、NOBUNAGAサクセション、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、カンダまちおこしなど、多岐にわたる12社で構成される地域総合金融サービスグループとして事業を展開しています。同社は「グループ総合力」と「異業種連携」を強みとし、銀行業務、リース業務、金融商品取引、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション、調査・研究、経営相談、M&Aアドバイザリー、投資事業運営、地域活性化コンサルティング、事務受託、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。特に、りそなグループとの協業による「じゅうろくアプリ」のような次世代型プラットフォームの提供や、ESG要素を考慮した事業性評価、じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の引受け、脱炭素コンサルティング、サステナビリティボンドへの投資、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いなど、サステナビリティ経営支援にも注力しています。また、カンダまちおこし株式会社を通じた企業版ふるさと納税マッチングサービス「ITEMs」「CoLoRs」や、「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の運営、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」への参画など、地域経済の活性化と社会課題解決に貢献しています。長期ビジョン「16Vision-10」のもと、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を推進し、お客さまの「一歩先を行く存在」として、地域社会の持続的な発展と新たな価値創造を目指しています。

株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸは、コンタクトセンタービジネスを基盤に、BPO業務運営、CXコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション（DX）を組み合わせた多角的なソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりNTTグループで培ってきた顧客接点ノウハウと、全国39拠点・7,000席規模のコンタクトセンター運営実績を強みとしています。インバウンド・アウトバウンド対応、多言語通訳・翻訳、緊急対応・リコール、アルコールチェック委託代行、クラウド型コンタクトセンターシステム「ONE CONTACT Network」など、幅広いコンタクトセンターサービスを提供し、顧客企業の多様なニーズに応えています。また、年末調整、給与計算、経理、健康診断などのバックオフィス業務から、特定技能外国人材紹介、調査代行、フィールドセールスまで、多岐にわたるBPOサービスで企業の業務効率化と負荷軽減を支援しています。さらに、CXコンサルティング、VOC分析、高度FAQコンサルティング、WEBサイト分析、オンライン覆面調査を通じて、顧客体験（CX）デザインに基づく戦略立案と伴走支援を行い、企業の顧客ロイヤルティ向上に貢献。生成AI、チャット、RPA「WinActor®」、AI-OCR「DX Suite」といった最先端のデジタルツールを活用したDXソリューションにより、顧客データの効果的な活用やマーケティング、業務効率化をサポートし、企業や官公庁・自治体の課題解決を推進しています。NTTグループの連携によるICTテクノロジーと、顧客体験デザインのプロ集団「ProCX」の提案力・実行力により、最適な顧客体験の提供と情報セキュリティの確保を両立し、クライアントの真の課題解決と社会貢献を目指しています。

テクセンドフォトマスク株式会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売を主要事業とする企業です。同社は2022年4月に凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）からの会社分割により設立され、前身の事業から60年以上にわたるフォトマスク製造の歴史と技術的基盤を受け継いでいます。東京に本社を構え、北米、欧州、アジア、日本を含む世界9カ所に製造拠点を展開しており、これらの地域に生産拠点を持つ世界で唯一のグローバルフォトマスクサプライヤーとして、半導体産業の発展に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、業界最先端の微細加工技術と、EUVリソグラフィー対応フォトマスクの共同開発など、常に市場が求める最先端技術を追求し続ける開発力にあります。半導体製造における不可欠な回路原版であるフォトマスクを提供することで、顧客である半導体メーカーの成功を強力に支援しています。また、半導体用フォトマスクに加えて、ナノインプリント用モールドをはじめとする微細加工製品へと事業領域を拡大しており、多様な用途に対応する製品ラインナップを揃えています。 同社は、約1,959名の多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが「One Team」として機能し、グローバルな顧客サービスネットワークを通じてスピーディできめ細やかなサービスを提供しています。環境への配慮と持続可能な成長を重視し、AIやデジタル化といった新技術を積極的に導入することで、新たな価値創造と生産性の最大化を図っています。お客様やパートナー企業との連携を強化し、半導体の進化を通じて技術課題や社会課題の解決を目指すという「Tekscend」ブランドの理念を体現しています。同社は、変化の激しい半導体業界において、情報と知恵を結集し、お客様と社会に貢献しながら新しい未来を築くことを使命としています。

ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げる持株会社です。同社は、傘下の日本通運株式会社をはじめとするNXグループ各社を通じて、多岐にわたる物流事業および関連事業をグローバルに展開しています。主要な事業内容には、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫業、通関業、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などが含まれます。同社は、顧客のサプライチェーン全体をEnd to Endでサポートすることを目指し、高付加価値なソリューションを提供しています。近年では、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素、資源循環、サプライチェーンの強靭化といった社会課題の解決に貢献する「サステナブル・ソリューション」の開発・強化に注力しています。具体的には、SAF（持続可能な航空燃料）を活用した「NX-GREEN SAF Program」や、CO2排出量を基準にフライトを選べる国際航空輸送サービス「NX‑GREEN FORWARDING ～AIR～」を提供し、環境負荷低減に貢献しています。また、回収業務の煩雑な付帯作業までを一括代行する新サービス「NX リターンプラス」や、デジタルツイン技術を活用し仮想空間で物流施設や自動化機器を体験できる「デジタルショールーム」を開設するなど、イノベーションを通じて顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みにより、人手不足への対応、輸送効率化、災害時の供給維持、グローバル戦略支援、物流効率化といった顧客の経営課題解決を支援しています。安全・コンプライアンス・品質を重視した現場力と、お客様第一の姿勢を強みとし、M&Aによる成長加速も図りながら、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指しています。顧客層は、製造業（ニコンなど）、電子機器関連企業、個人情報を取り扱う企業など、幅広い業界の企業を対象としています。

株式会社くふうカンパニーホールディングスは、「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を企業理念に掲げ、ユーザーの日常生活や様々なライフイベントにおいて、より賢く、そして楽しく意思決定ができるような「ひらめき」と「喜び」を提供するインターネットサービスを展開する企業グループの持株会社です。同社グループは、多岐にわたるライフスタイル領域で事業を展開しており、その傘下には複数の事業会社が存在します。例えば、日々の買い物に役立つチラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」は、消費者がお得な情報を効率的に見つけ、賢く買い物をする手助けをしています。また、結婚を控えるカップルを支援するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」では、多様化する結婚の祝い方に関する情報を提供し、ユーザーの理想の結婚式実現をサポートしています。さらに、個人の家計管理をサポートする家計簿サービス「くふう Zaim」は、人生とお金に寄り添い、ユーザーが賢く資産を管理するためのツールを提供しています。住宅関連では、家を建てたい人やリフォームを検討している人と住宅会社を繋ぐ「くふうイエタテ」や、不動産の購入・売却に関する総合情報サイト「オウチーノ」を通じて、ユーザーの住まい探しや住まいに関する意思決定を支援しています。加えて、旅行やおでかけの計画に役立つメディア「くふう トリップ」も運営し、ユーザーの豊かな余暇活動を後押ししています。これらのサービスは、いずれも生活者の「くふう」を促し、情報格差を埋めることで、一人ひとりに合った「幸せ」を形にするお手伝いをすることを目指しています。同社グループは、これらの多様なサービスを通じて、ユーザーの生活の選択肢を増やし、地域社会の暮らしをより豊かに変革していくことを強みとしています。デジタル技術を活用したプラットフォーム提供により、幅広い顧客層に対して価値を提供し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。

岩崎電気株式会社は、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業」を目指し、主に「照明事業」と「光・環境事業」の二つの柱で事業を展開しています。 照明事業では、光源開発技術と最適な照明環境を提供する照明器具開発技術を軸に、LED照明、ランプ、投光器などの製品を提供しています。同社の照明ソリューションは、道路・トンネル・防犯照明、街路・景観照明、スポーツ照明、高天井・工場施設照明、商業施設・サイン広告照明、情報表示システム、非常用照明器具、防爆照明など多岐にわたります。明治神宮野球場やナゴヤドーム、横浜スタジアムといった大規模スポーツ施設から、鳴子ダムのライトアップ、青島漁港海岸、新東名道サービスエリア、教育施設、鉄道施設、工場・倉庫、商業・レジャー施設、サイン広告、公園・街路に至るまで、幅広い分野で最適な光環境を創造しています。特に、光害対策形LED投光器による周辺環境への配慮や、DMX制御を用いた多彩な光演出、省エネに貢献するLED化推進、そして照明設計支援サイト「iSiTLUS」を通じた顧客サポートが強みです。 一方、光・環境事業では、世界トップクラスの光源・光制御技術を駆使し、産業界や社会の技術革新、コスト削減に貢献するソリューションテクノロジーを提供しています。具体的な製品・サービスとしては、環境試験装置・促進耐候性試験装置（ウェザーメーター）、紫外線殺菌システム（空気除菌）、殺菌・滅菌システム、水処理システム、UV/EB硬化システム、洗浄・改質システム、環境シミュレーションシステム、照射サービス、自動車評価用測定光源、特殊用途光源、検査照明ソリューションなどがあります。モバイル用フラットパネルディスプレイの性能向上、半導体製造工程、各種殺菌・滅菌、耐候性試験、医薬品・化粧品・食品・飲料の異物混入検査、素材の色ズレ検査など、幅広い産業分野で活用されています。特に空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」シリーズは、新型コロナウイルスへの有効性が確認されており、フィルターなしのメンテナンス性やオゾンによる表面除菌機能を備えたデュアル除菌タイプも提供し、食品工場や医療施設などで清潔・快適な環境づくりに貢献しています。 同社は、研究開発から生産までの一貫体制を構築し、高付加価値商品を創出。公的認定機関より登録・認定を受けた評価試験センターで、照明器具の配光試験やランプ・電球類の測光測色試験を実施し、確かな品質を保証しています。また、国内に広がる営業ネットワークに加え、アジア太平洋地域を中心に海外市場へも展開し、グローバルなニーズに対応しています。サステナビリティへの取り組みとして、工場での太陽光発電導入や、リユースバッテリーを活用した無停電電源装置の製造など、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。

株式会社アーケムは、2022年8月の設立以来、前身の会社から70年にわたり培ってきたウレタン事業の確固たる技術と、素材製造から販売までを一貫して手掛ける独自の強みを活かし、グローバルに事業を展開しています。同社は「世界中のあらゆる場面に快適さを広げる」というPurpose/Visionを掲げ、化学素材の可能性に挑み、心に残る快適さを生み出すことを使命としています。主要事業は「シートパッド事業」「産業用化成品事業」「事務機器用精密部品事業」の3つです。 シートパッド事業では、1968年の生産開始以来、高品質・高性能な製品を日本を含む世界4カ国10拠点でグローバルに生産し、多くの自動車シートに採用されています。自社でウレタン材料開発技術を保有し、分子構造設計から製品量産化まで一貫対応することで、お客様の多様なニーズに応え、車室内の快適性向上に貢献。特に、乗員の上半身のグラツキ低減に寄与する新材料は高級車に相次いで採用されるなど、高い実績を誇ります。独自の成形技術や自動化されたものづくり技術により、性能維持とコストの両立を実現しています。 産業用化成品事業では、「エバーライト」シリーズを中心に、ポリウレタンフォームやEPDMフォームなどのウレタン素材を提供。自動車内装、家電製品、OA機器部材、家具、生活用品、医療健康関連用品、建築用部材、さらにはサーキットコース用衝撃緩衝装置「SAFETY GUARD」まで、幅広い分野で人々の快適な生活と産業の発展に貢献しています。シール性、難燃性、吸音性、クッション性、粘着性、耐光性、抗菌性、熱融着性など多様な機能を持つ素材を開発し、車両資材、マットレス・まくら・介護用品、プリンター・複合部材、家電資材、生活用品、建築用部材など多岐にわたる製品を提供しています。開発・素材設計から加工、販売までワンストップで対応し、70年にわたる寝具製造・販売の経験を活かした体圧分散評価・解析技術も強みです。 事務機器用精密部品事業では、主にレーザープリンタ用の精密部品を開発・販売。培った高い生産技術力と厳格な品質管理体制により、寸法、電気特性、機械特性など高度な要求に応えるファインな製品を安定供給しています。豊富な材料バリエーションにより、寒冷地域から熱帯地域まで、あらゆる環境に適応する部品を提供可能です。 同社は、顧客の声を定量化できる評価技術と、設計から加工・販売まで一貫したサプライチェーンを強みとしています。また、持続可能な社会の実現に向け、産官学連携によるポリウレタンフォームのリサイクル技術研究開発や、ヤシ由来の植物原料を活用したサステナブル製品の開発にも積極的に取り組んでおり、環境問題への対応と新たな収益の柱の確立を目指しています。国内外の多様な拠点と人財を活かし、グローバルな事業展開を加速させています。

四国化成建材株式会社は、住宅から公共空間に至るまで、幅広い建築物の内外装を彩る建材の企画、開発、製造、販売、そしてアフターサポートまでを一貫して手掛ける専門企業です。同社は、門・塀まわり、車庫まわり、庭まわりといったエクステリア製品から、自然素材を活かした内装材、さらに外装・舗装材まで、多岐にわたる製品ラインナップを展開しています。エクステリア分野では、住まいの顔となる門扉やフェンス、機能門柱、宅配ボックス、大切な車を守るカーポートやサイクルポート、そして家族の憩いの場となるテラスやデッキ、収納庫などを提供。特に公共空間向けには、大型門扉、大型フェンス、通路屋根、手すり、ゴミ集積庫など、安全性と景観美を両立させた製品を豊富に取り揃え、街並みの美化と機能性向上に貢献しています。 内装材においては、左官職人の技術が光る塗り壁材「けいそうモダンコート内装」や「パレットHG」などを主力とし、自然素材ならではの調湿性、消臭性、有害物質吸着といった機能で、健康で快適な室内空間を創出しています。また、外装・舗装材では、建物の印象を決定づける「パレットHGシリーズ」や、天然石・ゴムチップを用いた「リンクストーン」「チップロード」など、意匠性と耐久性を兼ね備えた製品を提供し、美しさとメンテナンス性を両立させています。 同社の強みは、豊富なバリエーションと高いデザイン性、そして積雪や耐風圧強度、耐震性といった厳しい安全基準を満たす堅牢な設計力にあります。個人邸からリゾートホテル、公共施設、学校、商業施設まで幅広い顧客層に対応し、BIM/CADデータ提供や柔軟な特注対応を通じて、設計者や施工業者のニーズにも応えています。さらに、環境配慮型商品ブランド「MEGLIO」を展開し、ソーラーポートや空中緑化システム、雨水タンクなど、持続可能な社会に貢献する製品開発にも注力。多数の施工作品コンテスト入選実績が示すように、その製品と技術力は高く評価されており、顧客の理想を形にするための総合的なソリューションを提供しています。

MAアルミニウム株式会社は、アルミニウム及び同合金展伸材並びにその加工品の製造・販売を主要事業とする総合圧延メーカーです。同社は1962年に三菱レイノルズアルミニウム株式会社として創業し、1970年に三菱アルミニウム株式会社へ社名変更した後、2022年4月に現在の商号で新たなスタートを切りました。長年にわたり培ってきた合金開発力と圧延技術を基盤に、お客様の高度なニーズに応える高品質なアルミニウム製品を提供しています。 主要製品として、まず「板製品」があります。飲料用アルミ缶材、自動車熱交換器材（ラジエータ・カーエアコン等）、印刷版、内外装建築材など多岐にわたる分野で利用されており、薄肉・高品質な製品とお客様のニーズに合わせた柔軟な対応力が強みです。特に、使用済み飲料用アルミ缶（UBC）を回収し、再び飲料用アルミ缶材に再生する「Can to Can」リサイクルシステム事業の一翼を担い、粉砕・選別から圧延までの工程を手掛けることで、持続可能な社会の構築に貢献しています。 次に「箔製品」は、リチウムイオン電池の外装用プレーン箔、産業資材、医薬品・食品の包装材料、アルミ箔容器、アンテナ回路材、電線被覆・シールド材など、バラエティに富んだマーケットへ展開しています。総合圧延メーカーとしての技術力と品質対応力を最大限に活かし、高付加価値かつ高品質な製品をMAアルミニウムグループ一体となって提供しています。 さらに「押出製品」では、精巧な金型と匠の技術により、複雑な断面形状を高精度に一工程で生み出します。自動車および家電向けの熱交換器用多穴管やねじり管、エアシリンダー、トラック架装材（アオリ）製品などを製造し、自動車の軽量化に貢献する車体構造部材やバッテリーケースなどの電動化部品への適用にも注力しています。グローバル展開も進めており、インドのMA Extrusion社と日本の二極体制で世界各国のお客様に熱交換器材を中心に押出製品を供給しています。 「加飾製品」は、アルミニウムをより美しく際立たせるため、アルマイト表面処理、塗装、シルク印刷、スピン加工、ダイヤカット、ヘアライン加工、緻密な切削加工といった多様な表面処理技術を駆使しています。これにより、自動車内装品、オーディオ外装品、キッチンファニチャー用部品など、金属の質感を生かした彩り豊かな意匠部品を多岐にわたる分野へ提供し、プレス絞り加工と組み合わせた意匠提案と量産品製造も実現しています。 同社は研究開発にも力を入れ、合金開発から加工・成形・処理技術まで、常に新しい技術を追求しています。高熱伝導率・高強度アルミニウム合金板「MR693」やノンクロム下地処理技術「Super-Ecoat®」、空調用アルミニウム内面螺旋溝付き伝熱管製造技術「Tornado Twisting®」など、独自の製品・技術開発を通じてアルミニウムの可能性を広げています。また、SDGsやカーボンニュートラルのニーズに対応した環境にやさしいアルミニウム製品の研究開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、お客様に信頼され、安心していただける製品とサービスを提供するための品質保証活動を推進しています。

堺アルミ株式会社は、アルミニウム板製品、アルミニウム箔製品、アルミニウム鋳塊の開発、設計、製造、販売を主たる事業とする企業です。同社は1933年の創業以来、素材から加工までの一貫生産体制を強みとし、溶解鋳造から圧延、板・箔製品仕上げまでの各プロセスにおいて高度な生産技術と徹底した品質管理を追求してきました。主要製品の一つであるアルミニウム電解コンデンサ用箔は、独自の高純度アルミニウム精製技術「コージュナル®」を駆使した国内唯一の一貫生産体制により、高い性能と品質を実現し、世界No.1の市場シェアを誇ります。具体的には、高圧用陽極箔（CH99）、低圧用陽極箔（CM98）、陰極箔（1085）を提供し、電子機器の高性能化に不可欠な役割を担っています。また、高熱伝導/高導電性/高強度アルミニウム合金板（ST60シリーズ）は、構造材6061に匹敵する高強度と純アルミ並みの熱伝導性・導電性を両立させ、液晶テレビのバックパネル、スマートフォンやタブレットの内部シャーシ、PCやカーナビの放熱板、メタルベースプリント基板などに幅広く利用されています。99.9%から99.99%の高純度アルミニウム各種製品は、電解コンデンサ用箔のほか、反射板や電池材料にも供給され、小ロットからの提供も可能です。さらに、高温・低温の温度変化が繰り返される環境下での半田クラックに対応する低熱膨張アルミニウム合金板（4045合金）、スパッタリングターゲットや蒸着材、超伝導材料に用いられる高純度アルミニウム特殊品、化粧品キャップや万年筆ケース向けのアルミニウム光輝合金板、アルマイト加工対応可能なアルミニウム建材板（1100-H14）、飲料容器キャップ用アルミニウム合金板、JISマーク表示品を含む多様なアルミニウム板・条など、多岐にわたるアルミニウム製品を提供しています。同社は「ナンバーワン・オンリーワン」を目指し、常に技術開発・製品開発を推進しており、近年では低炭素アルミニウム板製品「LoopAL®」の販売を開始するなど、持続可能な社会の発展にも貢献しています。これらの製品は、家電、IT機器、電気自動車、ハイブリッド車、建材、各種飲料容器、5G基地局といった幅広い産業分野で利用され、社会の多様なニーズに応えています。

株式会社プロスパイラは、2022年7月1日に設立された、防振ゴム製品、金具、各種工業用ゴム製品の製造販売を主軸とする企業です。同社の事業は、1937年にブリヂストンの事業として始まった防振ゴム生産の歴史を継承しており、80年以上にわたる実績とノウハウを基盤としています。同社は「最高の品質で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、世界トップレベルの技術力で多様な製品を開発・提供しています。 主要な製品として、自動車用防振ゴムがあります。これはエンジンマウント、メンバーマウント、サブフレームマウント、サスペンションブッシュ、アッパーサポート、バンプストッパー、そして金属の樹脂化による軽量化を実現した樹脂製品など多岐にわたります。これらの製品は、エンジンやモーター、路面から伝わる振動や騒音を効果的に吸収・低減し、自動車の乗り心地、静粛性、安全性、快適性の向上に大きく貢献しています。また、車両部品の摩耗や劣化を防ぎ、メンテナンス周期の延長と車両寿命の向上にも寄与しています。 産業用防振ゴムは、建築建機、大型・小型船舶、鉄道車両向け軸ばねなど、自動車以外の幅広い分野で活用されています。機械の運転によって発生する振動を基礎に伝えない、あるいは基礎の振動を機械側に伝えないという二通りの用途に対応し、建機向けエンジンマウントやサスペンションブッシュ、大型船舶向けエンジンマウントなどを提供しています。 さらに、同社は空気バネや空気圧式チャックといった革新的な製品も手掛けています。空気バネは、コード層を配置したゴムベローズ構造を持ち、金属バネに代わる防振・防音ソリューションとして産業機械に広く採用されています。内圧調整によるバネ定数の変更や自動高さ制御弁との併用により、優れた防振効果と安定した支持を実現し、乗用車、トラック・バス、鉄道車両のサスペンションにも利用されています。空気圧式チャックには「エアピッカー」と「エアグリッパー」があり、風船方式の把持によりワークをソフトかつ広範囲でしっかりと掴むことが可能です。これにより、ワークの取り出し、移載、搬送、挿入、シール、ストッパー、リークテストなど、幅広い分野でのFA化に貢献し、異形のワークにも一つのサイズで対応できる柔軟性と、軽量でシンプルな構造が特長です。 同社の強みは、長年のノウハウに基づく高度な技術力、原材料調達から生産、物流までを一貫して行うサプライチェーン体制、そしてIATF16949、ISO9001、ISO14001といった国際規格認証に裏打ちされた徹底した品質管理・品質経営にあります。国内の自動車メーカーをはじめ、鉄道車両、建設機械、船舶、農業機械、一般産業機械など多岐にわたる顧客層に対し、個々のニーズに合わせた「一品一様」の製品開発を通じて、最適なソリューションを提供しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、中国、タイ、インドに生産拠点を持ち、国内外のお客様のニーズに応える体制を構築しています。また、Anhui Zhongdingグループの一員として、新たな知見やシナジー効果を追求し、スピーディかつダイナミックな挑戦を続ける企業文化を醸成しています。

ＰＤＲファーマ株式会社は、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションに掲げ、放射性医薬品による革新的な診断と治療の実現を通じて、人々の生命を輝かせることを目指す企業です。1968年の創業以来、放射性医薬品のパイオニアとして核医学の発展を支え、脳・心臓・骨領域の疾患やがんに対する高品質な診断薬および治療薬を安定的に供給してきました。同社の事業は、放射性医薬品の研究・開発から製造・供給までを一貫して担い、最先端のソリューションで質の高い診断・治療を支える核医学のトータルソリューションカンパニーとしてのビジネスモデルを確立しています。特に、2022年にペプチドリームグループに参画してからは、ペプチドリームの世界最先端のペプチド創薬技術と自社の研究開発力を融合させ、分子標的型ペプチドを活用したセラノスティクス（診断と治療の融合）放射性医薬品の創出と開発に挑戦しており、アンメットメディカルニーズが高いがん患者への貢献が期待されています。サービスとしては、微量の放射性同位元素（RI）を用いて臓器や組織の機能・代謝・特定分子の発現を調べるRI診断（核医学検査）を提供し、SPECT検査やPET検査を通じてがんの良性・悪性鑑別、病期診断、治療効果判定に貢献しています。また、治療用の放射性医薬品を病変部に集積させてがん細胞を攻撃するRI治療（核医学治療／RI内用療法）も手掛け、甲状腺機能亢進症、神経内分泌腫瘍、前立腺がんなど幅広い疾患に対応しています。さらに、医療従事者をトータルサポートするため、放射性医薬品の安全な投与を支援する投与装置、高精度な画像解析ソフトウェア、医療DXソリューションといった周辺領域の製品・サービスも幅広く提供し、診断から治療、そしてその後のケアまでを包括的に支援する体制を構築しています。同社は、高品質な製品の安定供給と革新的な新薬開発を通じて、グローバルに成長する核医学市場において重要な役割を担っています。

Rapidus株式会社は、世界最先端のロジック半導体の開発、製造、および販売を主要事業とする企業です。同社は、半導体素子、集積回路等の電子部品の研究開発、設計、製造、販売に加え、環境に配慮した省エネルギー半導体およびその製造技術の研究開発、さらには半導体産業を担う人材の育成・開発にも注力しています。同社の核となるビジネスモデルは「RUMS（Rapid and Unified Manufacturing Service）」であり、設計からウェーハ工程、3Dパッケージングまでを一貫して行うことで、顧客の要望に応じた2nm GAAプロセス採用の最先端専用チップやチップレットを世界最速のサイクルタイムで提供することを目指しています。このRUMSは、AIを活用した設計支援ツール「Raads」や、設計と製造を同時に最適化する概念「DMCO」といった独自のコア技術に支えられています。同社は、次世代の半導体微細化技術であるGAAトランジスタ構造や高性能化と低消費電力を両立するチップレットパッケージ技術を駆使し、特にAIやHPC（高性能計算）アプリケーション向けの2nmロジック半導体の開発に注力しています。研究製造拠点である北海道千歳市の「IIM（Innovative Integration for Manufacturing）」では、2025年4月にパイロットラインが稼働を開始し、同年7月には2nm GAAトランジスタの動作確認に成功しました。同工場では、日本初となる量産対応EUV露光装置「NXE:3800E」の設置を進め、完全シングルウェーハ前工程処理を商用化することで、リアルタイムでのプロセス最適化と歩留まり向上を図っています。2027年の量産開始を目指し、顧客がプロトタイプを開始できる環境を整備しつつ、2nmプロセス互換のプロセスデザインキット（PDK）を2026年第1四半期までに顧客に提供する計画です。これにより、デジタル社会の進化を加速させ、人々の未来を豊かにすることを使命としています。

ヤマエグループホールディングス株式会社は、1950年の創業以来、「食」と「住」を事業の二本柱とし、人々の生活に不可欠な中間流通業として信頼と実績を積み重ねてきた持株会社です。同社は、食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等を営む多数の子会社を擁し、その経営管理および関連業務を行っています。食品関連事業では、一般加工食品、冷凍食品、酒類、農産物、米麦、飼料などの幅広い商品の卸売を手掛けるほか、国産柑橘を中心とした缶詰、日本の名水百選に選ばれる島原湧水を使用した味噌・醤油、そば・むぎ・こめ・とうもろこし・いもを原料とする本格焼酎やリキュール、畜肉加熱加工の冷凍食品・惣菜、乳・卵アレルゲン不使用のパン粉・クルトン・冷凍パン・ピザ、弁当惣菜の製造販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。また、海外においては、日本食・日本産品の欧州への輸出や、シンガポールでの冷凍水産品輸入卸売など、グローバルな食品流通を推進しています。住宅・不動産関連事業では、木材や住宅資材の卸売に加え、木造プレカット加工、省施工化木質パネル、鋼製型枠・金物・鉄筋の製造販売、ISベース柱脚工法の提供、RC造マンション等の建設、自社企画収益物件の販売・賃貸、そして自然素材を中心とした環境共生型建築資材の開発・販売まで、「川上から川下まで」一貫したサプライチェーンを構築しています。さらに、レンタカー・石油製品販売・太陽光発電事業を担うエネルギー関連事業や、ITサービス、ゴルフ練習場経営など、多様な事業領域で地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はM&A戦略やグローバル展開を積極的に推進し、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する「流通のトータルサポーター」として、さらなる進化を目指しています。