詳細検索

TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。

ニシオホールディングス株式会社は、1965年に道路機械のレンタルを開始した総合レンタル業のパイオニアであり、2023年4月1日に持株会社体制へ移行しました。同社グループは、建設機械、産業機械、イベント・展示会用品等のレンタル・販売・メンテナンスを中核事業として展開しています。建設分野においては、大規模な公共事業から小規模なオフィスビル建設まで、あらゆる建設現場に対応するレンタルサービスを提供。高速道路、鉄道、空港、港湾、工業団地、大規模プラント建設、補修工事といった特殊な現場向けにも多様な建設機械を供給し、専門性の高いグループ会社との連携により、顧客の幅広いニーズに応えています。例えば、サコス株式会社は都市土木や環境保全工事に特化し、ニシオティーアンドエム株式会社は山岳トンネルや鉱山向け機械のレンタル、ボルボ建設機械の販売・メンテナンスを手掛けています。また、ニシオレントオール北海道株式会社は「i-Construction」やICT建機の提供で実績を誇ります。イベント分野では、アジア全域でイベント・展示会向けのレンタルサービスを展開しており、大型テント、ステージ、モニター、仮設スタンドなど、イベントの規模や目的に応じた多様な機材を提供。輸送から設営・撤去まで一貫したサポート体制を構築しています。同社グループは、国内に200以上の拠点を持ち、さらにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、中国、オーストラリアなど海外にも43の拠点を展開し、グローバルなレンタルサービスを推進しています。海外では日系および現地の建設会社、製造施設、大規模プラント向けに建設機械を供給し、特に近年はオーストラリアでのネットワークを急速に拡大しています。レンタル関連事業の他、グループ会社を通じて、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務、運送事業も手掛けています。さらに、鋲螺類の製造、特殊運搬車両の製造、保険代理業、不動産賃貸事業といった多角的な事業も展開し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。環境への取り組みとしては、電動化された建設機械や木造モジュール建築の提案など、持続可能な社会の実現に向けた技術開発とサービス提供にも注力しています。これらの幅広い事業展開と国内外の強固なネットワークが、同社の総合レンタル業におけるパイオニアとしての地位を確立しています。

株式会社ワイズホールディングスは、2024年に持株会社体制へ移行した企業グループであり、「挑戦」を通じて“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現に貢献することを目指しています。同社はグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主軸としつつ、直接的に不動産事業と売電事業も手掛けています。グループ全体では、多岐にわたる産業分野で事業を展開しており、主要な事業セグメントは金属製品事業、電子部品事業、化成品事業です。金属製品事業では、自動車、産業機器、精密機器、建材などに使用されるねじの製造、販売、加工に加え、プレス加工品、精密ばね部品、締結部品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売を行っています。特に、高強度アルミボルト「ALTIMA」やフロードリルファスナー「セルファー」といった革新的な製品開発、産業用CT撮影と3Dプリンタによる造形サービス、締結試験や締結条件のコンサルティング、新ねじ開発サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。電子部品事業では、産業機器用、通信用、輸送用、音響機器用などの電線・ケーブルの製造・販売、各種ケーブルの端末加工、および半導体・電子部品の仕入販売を手掛けており、ドローン用空中有線給電用ケーブルの開発・販売実績もあります。化成品事業では、樹脂製造品、合成ゴム、不織布などを自動車、建築機械、家電、コンシューマ、メディカルといった幅広い業界に提供し、軽量化や耐薬性に優れた樹脂製ベアリングの取り扱いも開始しています。同社は100年を超える歴史の中で培った技術力と品質管理を強みとし、M&Aによる多角的な事業展開とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長を目指しています。

株式会社Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、1804年の創業以来220年以上の歴史を持つミツカングループの経営統括会社です。同社はグループ全体の戦略策定、研究開発を担い、傘下の事業会社を通じて家庭用および業務用の調味料、加工食品、納豆の製造販売をグローバルに展開しています。主要な事業エリアは日本＋アジア、北米、欧州の3地域に及び、各地域で食酢、ぽん酢、すし酢、ごまだれ、納豆といった幅広い製品を提供しています。特に、創業の原点である食酢醸造の技術を基盤に、多様な食文化に貢献する製品開発を推進。「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げ、人と社会と地球の健康に貢献し、「おいしさ」と「健康」を限りなく一致させることを目指しています。 同社の強みは、長年にわたる品質へのこだわりと、サステナビリティへの積極的な取り組みです。品質マネジメントシステムをグローバルで構築し、原材料調達から製造、物流、販売、顧客対応に至るバリューチェーン全体で品質向上に努めています。また、「食を通した健康的な生活」「水を大切にする」「気候変動への対応」「資源を無駄なく使う」「多様性と人権の尊重」を重要課題（マテリアリティ）と定め、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献しています。具体的には、容器の軽量化やリサイクルペットボトルへの転換、キャップのリニューアルによるプラスチック使用量削減など、環境負荷低減に向けた製品設計にも注力。ZENBブランドのような新しい食の提案も行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを追求しています。顧客層は一般家庭から飲食店などの業務用まで多岐にわたります。

ＫＯＺＯホールディングス株式会社は、持ち帰り寿し専門店「小僧寿し」を中核事業とし、多角的なフードサービス事業を展開する企業です。同社は1972年に「小僧寿し」を設立して以来、50年以上の長きにわたり「おいしいお寿しをより身近に」という理念のもと、お客様に奉じる姿勢を貫いています。主要ブランドである「小僧寿し」では、旬の素材を活かしたにぎり寿し、手巻寿し、丼ぶりなどを提供し、毎週のように期間限定のフェア商品を展開することで、常に新鮮な食体験を提供しています。これは数ある寿司店の中でも同社独自の強みであり、お客様の期待に応え続けています。 さらに、同社は寿司事業に留まらず、多様な食のニーズに応えるべくブランドポートフォリオを拡充しています。その一つが、からあげグランプリ東日本しょうゆダレ部門で4年連続金賞を受賞した実績を持つ「元祖からあげの中津家」です。特製のマルキン本醸造こいくち醤油を使用したジューシーでカリッとしたからあげは、幅広い層から支持を得ています。また、北海道発祥の「かつてん」では、「できたてのかつ丼・天丼をもっと手軽に」をコンセプトに、北海道の食材にこだわった丼ぶりを提供。京都四条河原町に創業した「茶月」では、京風ちらしや江戸前握りなど、見た目にも美しいお寿司を提供し、多様な顧客層に対応しています。 ビジネスモデルとしては、テイクアウト専門店を主軸としつつ、利便性向上にも注力しています。自社デリバリーサイトの運営に加え、韓国最大級のECプラットフォームCoupangの日本法人CP One Japan合同会社が運営する新世代フードデリバリーサービス「ロケットナウ」と提携し、店舗と同価格で送料・サービス料無料という画期的なサービスを提供しています。これにより、日々の食卓から会議、ロケ弁、打ち上げといった様々なシーンで、高品質な商品を気軽に楽しめる環境を整備しています。また、モバイルオーダーアプリの導入や、一部店舗での「BAGEL＆BAGEL」ベーグルの販売など、常に新しい取り組みを通じて顧客満足度を高めています。これらの事業は、北海道から鹿児島まで全国に広がる店舗網を通じて展開されており、地域に根差したサービス提供も強みです。

株式会社ORPHEは、「Sensing Feet, Changing Everything. / 足元から世界を変える」をミッションに掲げ、センサやコンピュータを内蔵したスマートフットウェアと、そこから得られるデータを活用するセンシング＆クリエイティブプラットフォーム「ORPHE」を提供しています。同社の主要事業は、医療・ヘルスケア向け歩行分析DX事業、IoT製品の研究開発および販売です。製品ラインナップには、小型軽量のモーションセンサーデバイス「ORPHE CORE」や、モーションと圧力を計測するインソール型センサー「ORPHE INSOLE (β版)」があります。これらのセンサーを内蔵または装着するスマートシューズとして、「EASYRUN SHIBUYA」や、アシックスとの共同開発による「RUNWALK ORPHE」などを展開。また、ランニングフォームをリアルタイムで分析し音声コーチングを提供する「ORPHE TRACK」や、歩行から心身をスコア化する「ASICS ORPHE WALK」といった専用アプリケーションも提供しています。ソリューションとしては、研究用途やビジネス用途で全身の動作分析を可能にする「ORPHE ANALYTICS」や、最短2分で歩容を解析する医療向けDXソリューション「ORPHE ANALYTICS MEDICAL」、工場での転倒検知や労災予防を目的とした「工場版 ころばぬ」などがあります。同社の技術は、個人の健康管理や運動能力向上、スポーツ指導、ヘルスケア・保険分野、遠隔医療、高齢者・幼児の見守り、さらには工場作業員の安全性向上といった幅広いビジネスシーンで活用されています。また、大学や研究機関における動作分析の研究効率向上にも貢献しており、光学式モーションキャプチャシステムとの比較検証で高精度が確認されています。資生堂、アシックス、三菱UFJ信託銀行、ロート製薬など、多様な企業や機関との共同研究・実証実験の実績も豊富です。無意識のうちに歩行データを収集し、個々の行動習慣改善を促すことで、全人類が楽しく歩くだけで健康になる超循環社会の実現を目指しています。

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは、2021年10月1日に株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインが経営統合して誕生した、全国47都道府県に3,600店超の店舗網を持つドラッグストアグループです。同社は「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念に掲げ、“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創出し、輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献しています。事業の中核はドラッグストア運営であり、お客様の美容と健康の増進、生活の充実に最大の価値を置いています。「健康」「美容」「ウエルネス」の3つを軸に、医薬品、化粧品、健康食品、日用品などを幅広く提供。特に、プライベートブランド（PB）商品の開発に注力しており、「matsukiyo」「matsukiyo LAB」「ARGELAN」「RECiPEO」「MQURE」「nake」「matsukiyo FEMRISA」「KNOWLEDGE」「matsukiyo CONCRED」「matsukiyo W/M AAA」など多岐にわたるブランドを展開し、驚きやワクワク感を提供する商品を創出しています。また、オンライン診療からお薬の受け取りまでをサポートする「マツキヨココカラMe」やビューティサービス「マツキヨココカラB」、店舗配送サービス「マツキヨココカラQ」といったデジタルサービスも強化。コーセー、花王、資生堂などの大手メーカーとの共同企画商品も多数手掛け、顧客ニーズに応じた多様な選択肢を提供しています。アジアNo.1のドラッグストアを目指し、タイ、台湾、ベトナム、香港、グアム、マレーシアなど海外展開も積極的に推進。地域社会の健康長寿社会を支える企業グループとして、持続可能な経営を実践し、SDGs達成にも貢献しています。

ゼビオホールディングス株式会社は、グループ会社の株式保有を通じたグループ経営企画・管理、およびグループ共用資産管理を主要な事業内容とする純粋持株会社です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、スポーツを通じて人々に感動価値を提供することを目指しています。同社グループは、スポーツ用品・用具、紳士・婦人・子供服の販売を行う「ゼビオ株式会社」や「株式会社ヴィクトリア」、ゴルフ用品の買取り・販売を手掛ける「株式会社ゴルフパートナー」といったスポーツリテール事業を中核としています。これらの事業会社を通じて、地域に根ざした専門店展開や業態転換を推進し、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った商品とサービスを提供しています。また、EC事業を担う「ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社」により、リアル店舗とECを融合させたオムニチャネル体制を深化させ、より便利で快適な購買体験を創出することで、日常生活にスポーツを取り入れる機会の拡大に貢献しています。マーケティング分野では「クロススポーツマーケティング株式会社」がイベント事業や施設運営事業を展開し、スポーツの魅力を多角的に発信しています。さらに、「ゼビオカード株式会社」によるクレジットカード事業や割賦販売事業、「ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社」による販売業務請負業、人材育成事業、人材派遣事業など、多岐にわたる機能会社がグループを支えています。同社は、商品開発・供給・販売の各機能を連携させることで、お客様の求める最高の商品価値を創造し、ショッピングの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現する「オンリーワン」企業を目指しています。スポーツナビゲーター®として、あらゆる顧客接点においてスポーツの魅力・価値・感動を届け、お客様の人生を豊かにすることを使命としています。2025年度に向けては、コア事業への選択と集中、機能会社の再編による経営資源の最適化、ガバナンス強化と人材投資を重点施策とし、持続的な収益基盤の確立に取り組んでいます。

株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

四国化成ホールディングス株式会社は、1947年の創業以来、「独創力」を企業理念に掲げ、化学品事業と建材事業を二つの柱として、グループ全体の経営管理を担う持株会社です。同社グループは、独創的なアイデアと高い研究開発力を基盤に、世界中の豊かで快適な暮らしを支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 化学品事業では、主要事業会社である四国化成工業株式会社が、自動車のラジアルタイヤに不可欠な不溶性硫黄「ミュークロン」（世界シェア2位、国内1位）や、プール水の殺菌消毒剤「ネオクロール」（世界シェア3位、国内1位）を製造・販売しています。また、スマートフォンやパソコンのプリント配線板に用いられる水溶性防錆剤「タフエース」は世界・国内ともにトップシェアを誇ります。その他、化学繊維レーヨンの原料である二硫化炭素（国内唯一のメーカー）や、入浴剤の主成分である中性無水芒硝、排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」、トイレの尿石除去・洗浄剤「トレピカワン」、船舶のバラスト水処理装置用薬剤「ネオクロール マリーン」など、幅広い化学品を提供し、産業界から一般消費者の生活までを支えています。 建材事業では、四国化成建材株式会社が、住空間を彩る塗り壁材「ジュラックス」をはじめ、エクステリア分野で独創的な製品を展開しています。日本で初めて世に送り出したアコーディオン門扉や、2年連続グッドデザイン賞を受賞したカーポート「マイポート7」やテラス屋根「ファンルーフ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた商品を開発。防風・防音フェンス、ゴミ収集庫「ゴミストッカー」、軽量構造のアルミシステム塀「アートウォール」、ソーラーパネル一体型カーポート「ソリスルーフ」、空中緑化システム「グリーンシェード」など、住宅から公共施設まで幅広い顧客層に対し、快適で美しい街並みと住環境を創造しています。 さらに、同社グループは、経理・財務・人事・法務・情報システムなどのコーポレート機能を担うシェアードサービス（四国化成コーポレートサービス株式会社）や、ソフトウェア開発（シコク・システム工房株式会社）、モスバーガーのフランチャイズ運営やキッチンカー事業（シコク・フーズ商事株式会社）、環境計量証明や水処理施設管理（シコク分析センター株式会社、シコク環境ビジネス株式会社）といった関連事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、中国、インド、タイなどに拠点を持ち、世界市場での存在感を高めています。同社は、イノベーションを通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を牽引する「一歩先行く提案型企業」を目指しています。

Ｇａｔｅｂｏｘ株式会社は、「キャラクターと一緒に暮らせる世界を作る」というビジョンを掲げ、キャラクターとテクノロジーを融合させた革新的な製品とサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、大きく分けて個人向けと法人向けの二つの柱で展開されています。個人向けには、好きなキャラクターをホログラムのように召喚し、コミュニケーションが可能な「キャラクター召喚装置Gatebox」の開発・販売を行っており、現在は次世代機「Gatebox3」の開発を進めています。また、キャラクターの3Dモデルにポーズや動きをつけて楽しむ「デジタルフィギュア」の普及にも注力しており、専用のスマホスタンド「デジタルフィギュアボックス」と、デジタルフィギュアをコレクションし、めざましやタイマー機能で生活をサポートするアプリ「Gatebox Collection」を提供しています。これらのデジタルフィギュア商品は、「アイドルマスター シャイニーカラーズ」や「攻殻機動隊」など、人気IPとのコラボレーションを通じて、ファンに「生きているような体験」を届けています。 法人向けには、過去10年にわたるAIキャラクター開発技術と生成AIを組み合わせた「法人向けAIキャラクター・AI接客サービス」を展開しています。具体的には、ChatGPTと連携し、展示会や店舗での集客・接客・商品説明をAIキャラクターが行う「AIバイト」や、飲食店向けの「AI幹事」、小売店向けの「AI売り子」などを提供。さらに、企業の要望に応じたオリジナルAIキャラクターの開発や、等身大キャラクター召喚装置「Gatebox Grande」を活用したソリューションも手掛けています。損保ジャパンやNTTドコモ、サントリーホールディングスなど、多岐にわたる業界の企業との協業実績を持ち、顧客体験の向上や業務効率化に貢献しています。同社は、キャラクターコンテンツの新たな楽しみ方を提案し、個人と法人双方のニーズに応えることで、キャラクターが日常に溶け込む未来の実現を目指しています。

日清食品ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担っています。同社の事業会社を通じて、多岐にわたる食品事業を展開しており、特に即席麺の製造および販売を中核としています。世界初のカップ麺「カップヌードル」をはじめ、「出前一丁どんぶり」や「日清のどん兵衛」シリーズ、地域限定の「九州熊本豚骨 味千拉麺」、コラボレーション商品「遊戯王OCG カップヌードル 簡易融合」など、長年にわたり愛されるロングセラーブランドを多数展開し、消費者の食卓に手軽でおいしい食事を提供しています。 チルド食品の分野では、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」のようなユニークなコラボレーション商品を通じて、新たな食の楽しみ方を提案しています。冷凍食品事業では、「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」や「冷凍 完全メシ DELI ジェラート」のように本格的な味わいを家庭で手軽に楽しめる商品を展開し、忙しい現代人のニーズに応えています。 菓子やシリアル食品の製造・販売も重要な事業であり、日清シスコの「おいしい全粒穀物」シリーズや「ごろグラ」など、健康志向の高まりに対応した製品を提供しています。また、乳製品、清涼飲料、チルドデザートなどの製造・販売も手掛け、幅広い食品カテゴリーをカバーしています。 同社は、単なる食品製造に留まらず、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、栄養バランスに配慮した「完全メシ」シリーズは、冷凍DELIジェラート、BREAD、デニーズとのコラボメニューなど、多様な形態で展開され、健康的な食生活をサポートしています。さらに、「日清ふっくら釜炊き ごはん」のように、熱湯5分で炊きたてのようなご飯が楽しめる独自技術「新・釜炊き製法」を開発し、利便性とおいしさを両立させています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、家族、オフィスワーカー、アウトドア愛好家、健康を意識する層まで幅広く、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて製品を提供しています。また、パラマウントベッドとの共同プロジェクト「食」と「睡眠」によるウェルビーイング向上プロジェクトでは、3万人の調査に基づき「幸福の価値観」を7タイプに分類し、ウェルビーイング向上につながる「食」と「睡眠」のゴールデンアクションを提案するなど、食を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、創業者の「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」という理念のもと、常に新しい食の価値を創造し、グローバル企業としての発展を目指しています。

ナーブ株式会社は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンに掲げ、VR（バーチャルリアリティ）技術を活用したビジネス向けプラットフォームを提供する企業です。同社は2015年の設立以来、VRコンテンツの収集・管理・配信を可能にする共通機能群を備えた「ナーブクラウド」を基盤とし、独自のVR端末「CREWL（クルール）」や「モバイルクルール」を自社開発することで、ビジネス利用に特化したVRソリューションを展開しています。主要事業は不動産分野における「VR内見®」であり、賃貸・売買仲介、新築分譲、物流施設向けに、遠隔地からの物件内見やオンライン商談を可能にする「おうちでVR内見™」や「パノラマオンライン商談ツール™」を提供。特に「VR内見®」は業界No.1の実績を持ち、アットホームやいい生活といった大手不動産情報サービスとの連携も強化しています。また、撮影業務の効率化のため、誰でも簡単に高品質なVR画像を撮影できるアプリと、ご近所ワーカーによる撮影代行サービスも提供しています。不動産事業以外にも、旅行・航空・鉄道業界向けの「VRトラベルソリューション」や「VRトラベルAd」、自動車業界向けの「VRソリューション」、さらには介護分野での「VRお墓参り」サービスなど、多岐にわたる業界でVRを活用した「体験のサンプリング」を実現。大型商業施設等に設置される無人店舗「どこでもストア®」を通じて、不動産、車、旅行などの商品をVRでリアルに体験できる場を提供し、NTT東日本との業務提携により全国展開を加速しています。これらのサービスは、顧客の意思決定を迅速化し、企業の業務効率向上と顧客満足度向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社コーセーホールディングスは、1946年の創業以来、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」という存在理念のもと、美の創造企業として人々の美と地球の未来に貢献することを目指す持株会社です。同社は2026年の創業80周年を機にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営戦略立案、シナジー創出、監督・ガバナンスを担うことで、より機動的で強靭な経営基盤を構築しています。この新体制では、持株会社の「求心力」と、傘下の株式会社コーセー、株式会社アルビオン、Tarte, Inc.、PURIなどの事業会社が持つ多様なブランドの「遠心力」を高い次元で両立させ、それぞれの市場で独自性と創造性を発揮し、顧客価値の最大化を推進しています。同社の事業領域は化粧品の製造販売を中心とし、独自の高い付加価値を持つ高級化粧品を強みとしています。具体的には、最先端技術を結集した最高のクオリティを提供する「HIGH-PRESTIGE Brands」を化粧品専門店や百貨店で展開し、専門教育を受けたビューティコンサルタントによるきめ細かなカウンセリングを通じて顧客に提供しています。また、高い付加価値を追求しつつ、化粧品専門店、量販店、ドラッグストア、通信販売など幅広いチャネルに対応する「PRESTIGE Brands」を展開。さらに、化粧品発想で開発されたシャンプーなどのトイレタリー製品を含む「COSMETARIES Brands」を量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストアで手頃な価格で提供する「コスメタリー事業」も手掛けています。同社は「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone 2030」を中長期ビジョンに掲げ、日本での盤石な事業基盤を構築しつつ、グローバル市場やウェルネス、新たなビューティ体験といった将来に向けた成長領域への投資を通じて、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、多様な美の選択肢を提供し、持続的な成長を目指しています。グループ全体でのサプライチェーン、マーケティング、デジタル、バックオフィスなどの共通領域の最適化により「稼ぐ力」を強化し、これを成長投資に繋げるビジネスモデルを推進しています。

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは、持株会社として傘下のグループ企業全体の経営戦略を策定・統括し、グループ全体の企業価値最大化を図る役割を担っています。同社の主要事業会社である株式会社ＧＳユアサは、100年以上にわたり培ってきた電池・電源システム技術を核に、社会の発展に貢献してきました。同社グループは、自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売をグローバルに展開しています。 特に、モビリティ分野では、日常の移動を支える自動車用バッテリーから、エコカーの燃費向上に貢献する「ECO.Rシリーズ」鉛蓄電池、HEV/BEV/PHEV向けの高性能リチウムイオン電池の開発・供給を通じて、車の電動化と脱炭素社会の実現に積極的に貢献しています。また、社会インフラ分野においては、国際宇宙ステーション（ISS）の全機能を支える電池や、有人潜水調査船「しんかい6500」の動力源となる過酷な環境下で使用される特殊電池の開発実績を持ち、その高い技術力と信頼性を証明しています。 エネルギーマネジメントカンパニーを目指す同社は、再生可能エネルギーの普及拡大にも注力しており、太陽光や風力発電で得られる電力の出力安定化に貢献する世界最大級の蓄電池システムやコンテナ式リチウムイオン電池システムを納入しています。これにより、電力需給バランス調整やピークカット、事業継続計画（BCP）への貢献も果たしています。さらに、高品質な電力バックアップ用電池・電源システムを提供し、災害時におけるビル、工場、あらゆるインフラの安全・安心な稼働を支えています。 同社は、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代電池の研究開発にも積極的に取り組み、約1900件以上の特許を保有し、その約65%がリチウムイオン電池に関するものです。また、鉛蓄電池のリサイクル推進や、精密ろ過膜（メンブレンフィルター）を用いた水質改善・リサイクル技術の提供、AIやDXを活用した遠隔監視・予防保全サービス「STARELINKサービス」など、持続可能な社会の実現に向けた多角的なソリューションを提供しています。世界19カ国35拠点で事業を展開し、グローバルな視点でエネルギーの未来を創造し続けています。

株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

クオールホールディングス株式会社は、同社の主要事業会社であるクオール株式会社を通じて、調剤薬局事業を全国展開しています。創業以来、「地域医療への貢献」と「安心を届ける薬局」を理念に掲げ、患者さまの生活の質（QOL）向上を目指しています。同社は、マンツーマン薬局を基本としつつ、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」といった多様な立地での薬局展開を推進。コンビニエンスストア（ローソン）や家電量販店（ビックカメラ）との提携による新業態店舗も展開し、利便性の高い場所で処方箋調剤やセルフメディケーション支援を提供しています。 サービス面では、「かかりつけ薬剤師制度」を推進し、患者さま一人ひとりに専属の薬剤師が付き、お薬の飲み合わせチェックや残薬整理、夜間・休日相談など、きめ細やかなサポートを提供。また、10年以上前から在宅医療に取り組み、薬剤師が患者さまのご自宅を訪問し、お薬の管理やアドバイス、医師や介護スタッフとの連携を通じて地域包括ケアシステムに貢献しています。 ICT活用にも積極的で、処方箋をLINEで事前送信できる「クオールおくすり便」や、全国のクオール薬局で患者さまの情報を照会できる「クオールカード」を提供し、待ち時間の短縮や安全な服薬を支援。2022年4月からはリフィル処方箋、2023年1月からは電子処方箋の運用にも対応し、オンライン服薬指導の利便性向上にも努めています。さらに、医薬品配送におけるドローン活用実証実験を行うなど、未来の医療を見据えた取り組みも進めています。 公衆衛生の向上にも注力し、オゾン除菌・脱臭器「エアバスター」シリーズの販売を通じて、医療機関や介護施設、保育園など様々な場所での感染症対策を支援。全国の救急車に同型機が搭載されるなど、その効果と信頼性は高く評価されています。患者さまのプライバシーに配慮した薬局設備や、お子さま向け・大人向けに工夫された待合室、感染症ルームの設置など、快適な薬局空間の提供にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と先進的な取り組みにより、同社は「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンに、地域社会の健康で豊かな生活に貢献しています。

株式会社フジシールインターナショナルは、1897年の創業以来、「包んで＜価値＞を」を経営理念に掲げ、パッケージングソリューションをグローバルに提供する企業です。同社は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった各種包装資材の製造・販売に加え、それらを容器に装着する機械の設計・製造・販売、さらには受託包装（PS事業）までを一貫して手掛けるシステムカンパニーとして事業を展開しています。 主要事業であるシュリンクラベルは、1961年に同社が世界に先駆けて開発した技術であり、熱で収縮するフィルムがどんな形状の容器にもフィットする特性を持ちます。飲料、酒類、乳業、食品、日用品、医薬品など幅広い分野で採用され、キャップシールやフルシュリンク、薄肉化、再生PET、バイオマスなどの環境対応製品も提供し、消費者の安心・安全に貢献しています。タックラベル事業では、1975年に本格参入し、POP効果を高めるキャンペーンラベルやリーフレットラベル、特殊加飾ラベル、フラップラベルなどの機能性ラベルを開発。環境対応としてRecTackやRecPOPといったリサイクルプロセスを考慮した製品も展開し、医薬、化学品、自動車といった新たな業界への事業拡大も進めています。ソフトパウチ事業では、飲料、日用品、医薬流動食市場向けに、従来の固定容器に代わるスパウト付きや詰替用などの軟包装袋を提供しています。機械事業では、シュリンクラベラー、タックラベラー、パウチ製袋機などの自動包装機械を開発・提供し、アフターサポートサービスやラインエンジニアリングを通じて顧客の生産性向上を支援しています。PS事業（受託包装）では、液体・粉体・固形物の一次充填から二次包装まで、多様な包装加工を受託しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」にあります。特に、自社で開発から機械提供、システム構築までを一貫して行える「開発力×システム力」は、顧客の多様なニーズに応える大きな強みです。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで地産地消のビジネスを展開し、各地域の文化や市場ニーズを深く理解した上で、最適なソリューションを提供しています。また、使用済みラベルから新しいラベルやPETボトルを再生する「ラベルtoラベル」「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルや、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げるなど、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを積極的に推進しています。新経営計画「FSG.30」では、既存4事業の強化に加え、新たな柱となる事業創出を目指し、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%という高い目標を掲げ、次世代の価値創造に挑戦しています。