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株式会社リベロは、「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を通じて、新生活のスタートで直面する個人や事業者の「困った」を「良かった」に変えることをミッションとしています。同社は、個人、法人企業、不動産会社、引越会社といった多様な顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。法人企業向けには、社宅制度がない企業でも利用可能な「社宅ラクっとNAVI」を提供し、転勤業務の効率化やコスト削減を支援しています。また、福利厚生の一環として、提携不動産会社での転貸借契約により家賃が割引になる「ヘヤワリ」や、社宅管理サービス「ワンコイン転貸」、福利厚生の社宅サービス「ベネフィット社宅」も展開しています。不動産会社向けには、「新生活ワンストップサービス（新生活ラクっとNAVI、引越しラクっとNAVI、手続きラクっとNAVI）」を提供し、お部屋が決まった顧客への引越し手配、インターネット回線、電気・ガス・水道といったライフラインの取次、不用品処分、レンタル家具・家電、保険商品などの手続きをワンストップでサポートすることで、顧客満足度向上と業務効率化に貢献しています。引越会社向けには、業界初の引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を提供し、引越会社間のマッチングによるコスト削減や利益率向上を支援。さらに、引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad」や引越業務の基幹システム「HAKO-Tec」も手掛けています。個人顧客に対しては、コンシェルジュによる引越しやライフラインの料金比較サービス、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員向けの部屋探し・引越しサポートなどを提供しています。同社の強みは、新生活に関わるあらゆるステークホルダーの課題を解決する包括的なプラットフォームと、累計515万件を超えるサポート実績、そして4,000社以上の法人企業、1,400社以上の不動産会社、150社以上の引越会社、100社以上のライフライン提供会社からなる強固なネットワークです。プライバシーマークやISMS認証を取得し、情報セキュリティにも注力しており、「オールユーザーファースト」の理念のもと、新生活コンサルティング企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

オープンワーク株式会社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」をコーポレートスローガンに掲げ、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用を主要事業としています。同社は、国内最大級の社員クチコミ数を有する「OpenWork」を通じて、ジョブマーケットの透明性を高め、個人の「働きがい」を追求する転職・就職活動を支援しています。このプラットフォームは、社員や元社員の生の声、会社評価スコア、年収データ、残業時間、企業業績、選考データ、履歴書など、就職・転職に関わるあらゆる情報を網羅的に蓄積する「Working Data Platform」を強みとしています。ジョブマーケット領域では、求職者向けに社員クチコミや年収データを基にした企業・求人検索、Web履歴書登録による企業からのスカウト提供を行う「OpenWork」と、企業向けに求人掲載やダイレクトスカウト、採用戦略立案支援を行う「OpenWorkリクルーティング」を展開。また、「働きがい研究所」として、OpenWorkのデータを活用した働きがいに関する調査・リサーチ・情報発信も行っています。さらに、同社のWorking Data Platformはジョブマーケットに留まらず、経営・組織開発領域にも事業を拡大。企業向けにOpenWorkに掲載された社員クチコミをAIで分析し、組織文化、働きがい、働きやすさといった「働き方スコア」を可視化する「組織開発サービス」を提供し、採用課題や組織課題の解決を支援しています。加えて、ESG経営の観点から人的資本データの活用を支援する「ESGデータ提供サービス」も展開。1,600万件を超える社員クチコミデータは、上場企業の90%以上をカバーし、ESG投資におけるネガティブスクリーニングやESGインテグレーション、エンゲージメント・議決権行使に有効なデータとして、投資家や金融機関に提供されています。同社は、社員クチコミの信頼性確保のため、AIと目視による厳格な審査を実施しており、2026年卒業予定の学生ユーザー数が過去最多の32万人を超えるなど、高い支持を得ています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

株式会社unerryは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装することを目指す企業です。同社は、リアル行動データプラットフォーム『Beacon Bank®︎』を運営しており、月間840億件以上にも及ぶ人流ビッグデータをAIで意味付けし、多様なサービスを提供しています。主要な事業領域として、日本の個人消費の90%以上を占めるリアル店舗と消費者を繋ぐ「RETAIL+OMO」と、スマートで強靭な街づくりに貢献する「RESILIENT CITY」を展開しています。 RETAIL+OMO領域では、商圏・店舗等の消費者行動をデータ化・AI解析し、リテールDX支援やOMOコミュニケーションプランニングに取り組んでいます。具体的なサービスには、人流ビッグデータを可視化・分析するダッシュボード、来訪可能性の高いターゲットにリアルタイムでプッシュ広告やSNS広告を配信し集客・来棚効果を最適化する「Beacon Bank AD」、テレビCM接触者の来店行動をデータで捉え広告効果を可視化する「テレビCM来店計測」、来店計測に基づき実商圏や競合店舗とのシェア、来店客の属性・行動嗜好を見える化する「ショッパーみえーる」などがあります。また、実際の行動に基づいて調査対象を設定しアンケートを実施する「Beacon Bank アンケート」も提供しています。 RESILIENT CITY領域では、混雑回避などのニューノーマルへの対応や、Society5.0に向けたデータ活用の高度化、社会課題解決に積極的に取り組んでいます。「Beacon Bank Smartcity」を通じて、人流ビッグデータをAIで分析・可視化し、観光、交通最適化、中心市街地活性化など、地域が抱える様々な課題解決を支援しています。さらに、訪日外国人旅行客の人流をリアルタイムで捉え、分析・可視化、広告配信、効果計測を可能にする「Beacon Bank for インバウンド」や、全国のスーパーやドラッグストア等の混雑傾向を提供する「お買物混雑マップ」、店舗やイベント会場の混雑状況をAIが推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、圧倒的な量のリアル行動ビッグデータと独自のAI Brainによる解析能力にあり、これにより顧客は客観的なデータに基づいた売上向上サイクルや新たな消費者体験の創出を実現しています。島根県、カルビー、西鉄ストアなど、多岐にわたる業種・自治体での導入実績がその効果を証明しています。

株式会社ROBOT PAYMENTは、2000年の創業以来、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、フィナンシャルクラウド事業とペイメント事業を展開しています。同社は、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という3つの社会課題を解決するため、革新的な決済インフラとクラウドサービスを提供しています。主要サービスの一つである「サブスクペイ」は、インターネット決済代行サービスとして、BtoCおよびBtoBのサブスクビジネスに特化した顧客管理・自動決済ソリューションを提供。クレジットカード会社や銀行などの決済事業者と企業・加盟店を繋ぎ、決済・顧客管理・課金システムをワンパッケージで提供し、Webサイト作成から決済、プラン変更、解約までを効率化します。累計14,000社以上の導入実績と年間2,150億円以上の取引を誇り、業界最安水準の手数料2.5%～で、クレジットカード、口座振替、コンビニ決済、銀行振込など多様な決済手段に対応しています。また、PCI DSS 4.0、プライバシーマーク、ISMS認証に準拠した強固なセキュリティ体制を構築しています。 BtoB領域では、「請求管理ロボ」が請求書発行から決済、債権管理までを一気通貫で自動化し、経理業務の負荷を約80%削減します。さらに、「請求まるなげロボ」は与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促まで請求業務の全プロセスを代行し、売掛金100%保証で未回収リスクをゼロにします。資金繰り改善サービスとして、「1click後払い」は法人間のBNPL（後払い）を提供し、買い手企業の支払いを最大60日延長。「1click早マール」は売り手企業が最短3営業日で売掛金を資金化できる早期入金サービスです。SaaS事業者特化型の「ファクタリングロボ for SaaS」では、将来の月額利用料を最大1年分まで現金化し、成長投資を加速させる「攻めの資金調達手段」を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は企業のキャッシュフロー改善、業務効率化、そして安定した事業成長を強力に支援し、日本経済の活性化に貢献しています。

株式会社アイリックコーポレーションは、「ヒト×保険×テクノロジー」を融合し、保険業界に革新をもたらすインシュアテック企業です。同社は1995年に設立され、1999年には日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を開設し、保険相談のあり方を根本から変えてきました。主要事業は「保険クリニック事業」「ソリューション事業」「FA事業」「システム事業」の4つの柱で構成されています。 「保険クリニック事業」では、全国に約200店舗を展開する来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店運営とフランチャイズ展開を行っています。独自開発の『保険IQシステム®』を活用し、顧客の加入中の保険証券をビジュアルで分かりやすく分析・診断し、必要保障額の算出や複数保険会社の商品を同一フォームで比較することで、一人ひとりの希望に最適な保険選びをサポートしています。このシステムは、公正な比較推奨を可能にし、保険業法改正後の業界標準にも影響を与えました。 「ソリューション事業」では、保険販売事業者向けにインシュアテックソリューションを提供しています。生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』や、AI-OCR技術を用いた『スマートOCR®』（保険証券、健康診断書、診療明細書対応）、約款・取扱規定AI情報検索サービス『AS FiNDER』、自動車保険・火災保険のRPA見積システムなどを提供し、保険募集業務のDXを推進しています。導入先は専業代理店、企業内代理店、地方銀行などの金融機関と多岐にわたります。 「FA事業」は、顧客の資産運用やライフプランを独立した立場から中立的にサポートする総合金融アドバイザーサービスです。銀行や保険会社に縛られない金融商品を提案し、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産投資コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築することで、高付加価値のサービス提供を実現しています。 「システム事業」は、グループ会社である株式会社インフォディオが中心となり、AI-OCRをベースとしたADX (AI Document Transformation) プロダクトの企画・開発・販売・運用を一貫して行っています。主要プロダクトには、AI-OCRソリューション『スマートOCR®』、紙文書・全文検索ビューワー『brox』、電子帳簿保存法対応SaaS『DENHO』、注文書データ化SaaS『注文書革命DX』などがあり、先進的なAI技術を強みとしています。 同社の強みは、日本初の来店型保険ショップという先駆者としての実績と、独自開発の『保険IQシステム®』に代表されるテクノロジー活用による公正かつ分かりやすい保険コンサルティングです。AI、OCR、生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、保険流通の革新と顧客サービスの充実を追求するビジネスモデルを展開しています。全国に広がるフランチャイズネットワークと、多岐にわたる保険会社との提携も強みであり、顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を目指しています。

株式会社ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける」をミッションに掲げ、中小企業にテクノロジーを届けるビジネスプラットフォーム事業を展開するテクノロジーカンパニーです。同社は、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の経営課題解決とDX推進を支援するプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を中核事業としています。Big Advanceは、ビジネスマッチング、ノーコードでのホームページ作成、インボイス制度対応の電子請求書発行・保存機能「ちゃんと請求書」、勤怠管理・経費精算機能「ちゃんと勤怠」など、多岐にわたる機能を月額3,300円（税込）で提供し、中小企業の生産性向上とDX対応に貢献しています。2025年3月末時点で、全国78の金融機関に導入され、約60,000社の会員企業と22万1,518人のユーザーが利用し、累計20万件以上の商談を創出しています。また、同社は金融機関と顧客の接点を強化する「BAポータル」を提供し、法人・個人事業主向けの総合デジタルプラットフォームとして、経営課題解決情報提供、来店・セミナー予約、チャット機能、銀行口座連携サービスなどを実現しています。地域金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理する「BMポータル」も提供し、業務効率化と成約率向上を支援。さらに、AI審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」では、独自開発のAI融資判定モジュール「FAI」と保証会社の100%保証を活用し、中小企業への迅速な資金調達を可能にしています。海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、補助金活用コンサルティング、セキュアなファイル共有・メール管理システム「WebFile・GrpMail」、金融機関向けAI FAQなど、幅広いサービスを通じて、中小企業および地域金融機関のデジタル化を包括的にサポートしています。同社の強みは、高い技術力、国内最大級の地域金融機関ネットワーク、そして全国の中小企業が参加する独自のネットワークにあり、これらの基盤を活かして中小企業にとって不可欠なプラットフォームの実現を目指しています。

株式会社アスカネットは、1995年の創業以来、「思いをカタチにする」という理念のもと、写真とテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、デジタルカメラの普及を背景に、個人向け写真集「MyBook（マイブック）」やプロ写真館向け「AsukaBook（アスカブック）」の作成・販売、関連ソフトウェア開発を行う「フォトブック事業」です。オンデマンド印刷技術を駆使し、高品質な写真表現を提供しています。次に、創業以来のビジネスである「フューネラル事業」では、葬儀葬祭市場に特化し、インターネットやクラウドを活用した遺影写真のデジタル加工、動画配信、葬儀演出サービス、システム機器・サプライ用品の販売を手掛けています。特に、訃報配信・香典サービス「tsunagoo（つなぐ）」は全国3,800会館に導入され、遺影写真作成サービスでは国内トップシェアを誇ります。また、AIを活用し故人の写真から自然な動きや表情を再現する新映像サービス「snapCINEMA（スナップシネマ）」や、葬儀社向けECサイト作成サービス「ECプラス」など、葬儀業界のDXを推進する「葬テック」サービスを多数展開しています。さらに、「空中ディスプレイ事業」では、独自の空中結像技術「ASKA3D」を基盤に、空中に映像が浮かび上がる革新的な表現方法を模索し、新たな市場創造を目指しています。そして、「バーチャル/xR関連ビジネス」として、子会社によるバーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」の運営や、xR技術を活用した地域でのVTuber音楽ライブイベント、地域観光PR、MR技術を用いたファンミーティングなど、地方創生への取り組みにも挑戦しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の感動体験を創造し、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ライトアップは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という明確なビジョンを掲げ、AIを活用した新しいITサービスを開発・提供している企業です。同社のビジネスモデルは、約4000社の上場企業の中でもユニークと評されており、創業以来培ってきた企画力、開発力、販売力を強みとしています。 主要事業として、まず「AI共創事業」を展開しています。これは、販売ネットワークを持つ企業と連携し、AIを活用した新規サービスを共同で創出・展開する共創型事業です。提携先の営業力・販促力・マーケティング力と、同社の企画力・開発力を掛け合わせることで、既存アセットを最大化し、全国の中小企業が抱える課題解決と新たな収益機会の創出を目指しています。対象顧客は、営業ネットワークを活かしてAI事業を立ち上げたい営業会社、人材系企業、店舗営業系企業など多岐にわたります。 次に、「AI GTMサービス」では、AIを活用した営業体制の構築を支援し、リード獲得から商談、フォローまでの一気通貫した仕組み化を実現します。これにより、人材依存から脱却した再現性の高い営業モデルを確立し、企業内にAI営業部を構築することで継続的な売上創出を可能にします。営業をAI化し、売上を安定的に伸ばしたい企業が主な対象です。 さらに、「社内業務AI化サービス」を提供し、バックオフィス業務からコンテンツ生成、データ処理に至るまで、既存業務の分解とAIによる再設計を通じて、生産性向上とコスト削減を同時に実現します。単なる効率化に留まらず、利益構造そのものの変革を目指し、業務をAIで効率化し利益を安定的に伸ばしたい中堅企業を支援します。 「AI運用・実行支援（BPO）」では、導入したAIツールや業務フローの運用・実行を代行し、日々の運用と改善提案を通じて成果の定着を図ります。BPOスタッフによる伴走型支援やAI活用の家庭教師機能、社内人材育成、AI研修提供までを一体化させ、継続的な成果創出の仕組みを提供します。AIを導入し、その運用と成果を定着させたい企業が対象です。 そして、「AI開発受託サービス」では、クライアントの業務や要件に応じたAIシステムの個別開発を行います。既存サービスでは対応困難な高度・独自要件にも柔軟に対応し、営業AIや業務AI化を支える基盤機能の設計・実装、事業成長に応じて拡張可能な実用性と柔軟性を兼ね備えた開発支援を提供します。自社に最適なAIを構築し、活用を進めたい企業がこのサービスの顧客となります。 同社は、2018年に東京証券取引所グロース市場に上場しており、2020年4月には補助金・助成金自動診断「Jシステム」の提供を開始するなど、中小企業の経営課題解決に貢献するサービスを継続的に展開しています。長年の事業経験と技術力を背景に、AIを駆使して中小企業の「黒字化」を強力に推進する独自のビジネスモデルを確立しています。

モビルス株式会社は、「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」をミッションに掲げ、顧客体験（CX）のブランディング設計を通じて企業価値と経営収益向上に貢献する企業である。同社は、AIを活用した顧客体験の設計と、顧客コミュニケーションのデジタル化・ノンボイス化を推進するSaaSソリューション「モビシリーズ」の開発・提供を主軸としている。 主要事業として、まずCX専門のコンサルタントがクライアントの課題を明確化し、カスタマージャーニー作成や定量的調査を通じてCX戦略の立案・策定から組織定着化までを一気通貫で支援する「CXコンサルティング」を提供している。これにより、顧客満足度の向上と経営収益への貢献を目指す。 次に、コンタクトセンターの応対品質と業務効率を飛躍的に改善するSaaSソリューション「モビシリーズ」を展開している。具体的には、オペレーターの業務負担軽減とVOC（顧客の声）活用を促進するオペレーション支援生成AI「MooA®」がある。MooAは、独自のAI技術と生成AIを活用し、通話内容のリアルタイム文字起こし、業務に合わせた要約生成、ナレッジの自動生成・改善を可能にする。 また、顧客サポート向けチャットシステムとして、国内市場シェアNo.1の「MOBI AGENT®」と、7年連続売上シェアNo.1のチャットボット「MOBI BOT®」を提供している。MOBI AGENTは、AIによる回答支援、外国語自動翻訳、生成AI連携によるログ要約、CRM連携、在宅サポート機能などを備え、大規模チャットセンターの安定稼働とセキュリティを確保する。MOBI BOTは、簡単なシナリオ管理に加え、国内外の最先端AIに対応した高度なチャットボット機能、AI学習支援プラットフォーム「MOBI BOT CONSOLE」、申請・手続きの自動受付、有人チャットとのシームレスな連携、LINE・Webチャットボットの一元管理を可能にする。MOBI BOTは生成AIによる回答自動生成やベクトル検索による高精度な回答提示も実現する。 さらに、AI電話自動応答システム「MOBI VOICE®」は、最短5分でボイスボットサービスを公開でき、電話対応の自動化と効率化に貢献する。LINEセグメント配信システム「MOBI CAST®」は、顧客情報に基づいた最適なメッセージ配信を可能にし、問い合わせチャネルを一元管理し最適な窓口へ誘導する「Visual IVR」、そしてチャットサポートのセキュリティを強化する「Security Suite」も提供している。 同社の強みは、CX戦略立案から多様なデジタルソリューションの開発・運用、導入後のカスタマーサクセスまで一貫して提供できる点にある。これにより、企業は顧客接点の最適化、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上、ひいては企業ブランド価値の向上と収益拡大を実現できる。金融機関、保険会社、鉄道会社、メーカー、自治体など、幅広い業種のエンタープライズ企業に導入実績があり、特に大規模コンタクトセンターでの活用が進んでいる。

株式会社ROXXは、「テクノロジーで労働市場のミスマッチを解消し、日本全体の所得向上を目指す」をミッションに掲げるHRテックカンパニーです。同社の主要事業は「Zキャリア事業」であり、特に未経験正社員の採用に特化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しています。このプラットフォームは、正社員就職を希望する求職者、未経験者を採用したい企業、そして未経験者の就職支援に長けたキャリアアドバイザーの三者を、AIテクノロジーを駆使して最適にマッチングさせることで、年間1万人以上の決定実績を誇ります。「Zキャリア」は、少子高齢化による人材不足が深刻化する中で、学歴や職歴に左右されず、特にノンデスクワーカーと呼ばれる層の所得向上とキャリア形成を支援することに注力しています。国内の人材紹介市場が即戦力人材に偏りがちな現状に対し、同社は未経験の求職者と採用企業のマッチングに加え、パートナーである人材紹介会社への支援サービスも展開し、幅広い業界・職種でのマッチングを創出しています。さらに、採用支援サービスとして「Zキャリア AI面接官」を提供しており、これはAIを活用して面接工数の削減と選考リードタイムの短縮を実現します。候補者は24時間365日、スマートフォン一つで面接を受けられ、通信環境の自動判定や進捗可視化機能により、物理的・心理的負担を軽減します。企業側は、AIが求職者の言語・非言語情報をスコアで可視化し、評価基準のフルカスタマイズや平均スコアによる相対比較が可能となるため、採用のミスマッチ抑制と公平な合否判断をサポートします。これにより、観光・宿泊産業など、これまで採用に課題を抱えていた業界のDX推進にも貢献しています。同社は、AIを中心としたテクノロジーの活用により、従来の転職プロセスを大きく変え、新たなスタンダードを創出することで、人手不足が深刻化する日本社会において、あらゆる人々が活躍できる機会を拡大することを目指しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社イードは、「すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」という企業理念のもと、インターネットを活用した企業のマーケティング支援を軸に多角的な事業を展開するコンテンツマーケティングカンパニーです。同社の主要事業は、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、そしてプラットフォーム事業の4つに大別されます。 メディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、マネー、セキュリティなど21ジャンルにわたる81サイト8雑誌（2024年3月現在）のニュースサイトや専門メディアを運営しています。「Game*Spark」「レスポンス」「アニメ！アニメ！」「シネマカフェ」「マネーの達人」など、各分野に特化した多様なコンテンツを提供し、幅広いユーザー層にリーチしています。また、ブロマイド付きSteamキー販売サービス「ゲムマイド」のようなメディアと連動したサービスも展開し、クリエイターエコノミーを支えるプラットフォームやソリューションの提供にも注力しています。 リサーチ事業では、国内・海外を対象とした定量・定性調査、大規模ネットリサーチ、行動観察、インサイト抽出など、幅広いリサーチ・コンサルティングメニューを提供し、企業のマーケティング課題解決をワンストップで支援しています。 メディアコマース事業では、EC事業者向けに高機能ECショップ運営ASPシステム「marbleASP」を提供しており、使いやすさと安定性を強みに多くのECサイトに導入されています。さらに、ITインフラを支えるiDCサービスも提供し、ECビジネスの基盤を支えています。 プラットフォーム事業では、自社サービスのために構築したプライベートクラウド「iid-CMP」を顧客にもサーバーとして提供し、安定したITインフラの提供を通じて事業を多角的に支援しています。同社は、マーケティングリサーチとWebメディア開発運営の知見を融合させ、M&Aや事業譲受を通じて事業領域を積極的に拡大し、常に最高のユーザー体験を提供することを目指しています。

株式会社ハンモックは、法人向けに「IT資産管理・セキュリティ対策」「営業支援・名刺管理」「AIによる文字認識を活用したデータエントリー」の3つの主要領域で業務支援システムおよびクラウドサービスを開発・提供しています。同社のネットワークソリューションでは、統合型IT運用管理ソフトウェア「AssetView」シリーズを展開し、IT資産管理、情報漏洩対策、PC更新管理、ウイルス対策、内部不正対策、データ流出対策、SaaS管理などを一元的に支援。オンプレミス版の「AssetView On-premise」に加え、クラウド版の「AssetView Cloud」や「AssetView Cloud +」を提供し、情報システム部門の課題解決と業務効率化、コスト削減に貢献しています。 セールスDXソリューションでは、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を中心に、新規開拓、名刺管理、営業支援の営業プロセスをワンストップで実現。顧客データベースの自動作成、人脈の可視化、企業属性情報の自動付与、人事異動・企業ニュース通知、反社チェック、売上可視化、商談・案件管理、Web行動把握、オンライン名刺交換など多岐にわたる機能を提供し、営業部門の生産性向上と売上拡大を強力にバックアップします。また、新規開拓フォーム営業ツール「ホットアプローチ」も提供しています。 AIデータエントリーソリューションでは、帳票設計不要のAI-OCRサービス「DX OCR」や、書式を問わないOCRソフト「AnyForm OCR」、FAX受注業務を効率化する「AnyForm FAX CTI」などを提供。定型・非定型帳票、手書き・活字を問わず、高精度な文字認識技術とクラウドワーカーによる目視確認を組み合わせることで、データ入力業務の時間とコストを大幅に削減し、バックオフィス業務のDX推進を支援しています。同社は、テクノロジーの力で未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会の実現を目指しています。

株式会社グッドパッチは、「デザインの力を証明する」というミッションのもと、ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させることを目指すリーディングデザインカンパニーです。同社は、企業変革支援、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン、ソフトウェア開発を主要な事業内容としています。顧客体験を起点にあらゆる事業フェーズのビジネス課題を解決し、クライアント企業の経営課題をデザインの力で前進させることを強みとしています。具体的には、デジタルプロダクト・サービスデザイン、ブランドエクスペリエンスデザイン、組織デザインといった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供し、新規事業立ち上げから既存事業のグロース、企業文化の変革までを支援します。 同社は、デザインに関わるすべての人々を支援するデザインプラットフォーム事業も展開しており、デザイナーに特化したキャリア支援サービス「ReDesigner」や、デザイナーを目指す学生と企業を繋ぐ「ReDesigner for Student」を提供しています。また、リモートコラボレーションを促進するオンラインホワイトボード「Strap」や、多様なプロフェッショナル人材を抱えるフルリモートデザインチーム「Goodpatch Anywhere」といった自社プロダクトも開発・運営しています。 近年では、Algomaticとの共同によるAIプロダクトのデザイン・開発支援サービスの提供や、DX等の事業開発支援「突破プログラム」を展開するなど、最新のテクノロジーとデザインを融合させた取り組みを強化しています。500名以上のデザイナーを擁する体制と、デザインをコストではなく本質的価値への投資と捉える独自の視点により、多くの企業のビジネス成長に貢献しています。実績としては、グノシー、マネーフォワード、モチベーションクラウドなどのプロダクト開発支援や、自社プロダクトのグッドデザイン賞受賞など、数々の成功事例を有しています。これらの事業を通じて、同社はデザインの可能性を広げ、社会全体のイノベーション実現に寄与しています。

株式会社ワンキャリアは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、キャリアデータプラットフォーム事業を展開しています。同社は、求職者と企業の最適なマッチングを実現するため、多角的なサービスを提供しています。主要サービスは、学生向けの就活支援サービス「ワンキャリア」、転職者向けの転職支援サービス「ワンキャリア転職」、そして企業向けの新卒採用サービス「ワンキャリア」の三本柱です。 学生向け「ワンキャリア」は、新卒入社までの最初のキャリア選択を包括的にサポートするプラットフォームです。企業の採用活動に関する60万件を超える就活生の体験情報と、1万社を超える企業のキャリアデータを蓄積しており、これらの豊富なデータに基づいて学生は企業選びや選考対策を進めることができます。約3人に2人の学生に利用されており、2026年卒学生が最も利用した就職サイトランキングでは理系で1位、文系で2位を獲得するなど、学生からの高い支持と信頼を得ています。特に、社員のクチコミ、先輩のエントリーシート、選考情報、面接傾向、人事インタビューといった独自のリアルな情報が、学生の就職活動において非常に役立つと評価されています。この実績は、2025年オリコン顧客満足度®調査「就活サイト」において、サービス推奨意向で89.1%という業界最高水準の数値を達成したことにも表れています。 転職者向け「ワンキャリア転職」は、「すべてのキャリアをオープンに。」をコンセプトに、キャリアデータのオープン化を通じて中長期的なキャリア形成をサポートするサービスです。転職経験者による詳細な体験談に加え、キャリアデータに基づいた記事コンテンツやイベント情報を提供しています。「どこからどこへ転職したのか」「どのような軸で転職をしたのか」といった具体的なキャリアデータを公開することで、転職希望者がデータに基づいた客観的なキャリア選択を行えるよう支援しています。 企業向け「ワンキャリア」は、新卒採用メディア「ワンキャリア」を活用し、企業の人事担当者向けに採用活動を支援するサービスです。求人掲載機能、国内最大級の学生データベースを活用したダイレクトリクルーティングのスカウト機能、オンライン説明会をはじめとする高品質なデジタルコンテンツで採用ブランドを構築する動画サービス機能、採用活動計画立案に必要なマーケティングデータを提供する採用計画機能など、採用活動全体を一貫して支えるデジタルツールを提供し、企業の採用DXを推進しています。特に「ワンキャリアスカウト」は、豊富な登録学生数と充実したプロフィール情報、そして業界トップクラスの高いスカウト受諾率が強みであり、累積利用社数は3,000社を突破しています。Adobe Expressとの連携により、学生の自己PR画像を活用した多角的な人物像把握も可能となり、企業はより自社に合った人材に効率的にアプローチできます。同社は、累計会員数200万人、取引社数5,000社以上の実績を持ち、AI・生成AIなどの新技術も積極的に導入することで、キャリア選択におけるミスマッチの解消と企業の採用活動の高度化に貢献しています。

株式会社ウィルズは、上場企業と投資家間の効率的な資本市場形成と企業価値最大化を支援するIR・SR（株主関係）支援企業です。同社の主要事業は、個人投資家向け株主管理のDX支援サービスである「プレミアム優待倶楽部」およびそのポータルサイト「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の運営です。このサービスは、株主総会手続きのIT化を促進し、インターネットを通じて企業と株主・個人投資家を電子的につなぐWebコミュニケーションサイトとして機能します。株主には保有株数や保有期間、サイト利用に応じた株主優待ポイントが付与され、3,000点以上の商品と交換できるほか、議決権電子行使の促進、企業からのタイムリーな情報開示、株主マーケティングの実践を可能にします。特に、ブロックチェーン技術を活用し、電子議決権行使の集計や株主優待ポイントの合算・利用記録におけるデータの改竄防止とセキュリティ強化を図っている点が強みです。 次に、機関投資家向け投資マーケティングツール「IR-navi」の運営も行っています。これは、上場企業、機関投資家、個人投資家の3つの投資主体をインターネット上で結び、インタラクティブな情報取得・交換を可能にする国内唯一のプラットフォームです。同社は、企業価値評価における非財務情報の重要性が高まる中、統合報告書やサステナビリティレポートの企画・制作、ESG開示支援を行う「サステナビリティソリューション」も提供しており、AIを活用した統合報告書自動生成サービス『IR-port』も展開しています。 さらに、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の運営サービスを提供し、企業のIR活動のデジタル化を推進しています。また、株主判明調査の仲介および紹介も手掛けています。同社は、これらのサービスを通じて、上場企業が多様なステークホルダーとの対話を深め、効率的な資本市場を形成するための包括的なソリューションを提供しています。特に、個人投資家向けには「上場社長プレミアムトーク」というメディアを運営し、企業経営者のビジョンや成長戦略といった非財務情報を発信することで、投資家が企業の魅力を深く理解する機会を提供しています。これらの事業は、上場企業が多様なステークホルダーとの対話を深め、効率的な資本市場を形成するための重要なインフラとなっています。