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兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社ソルクシーズは、1981年の設立以来、ICTの進化とビジネス環境の変化に適応しながら成長を続けているITソリューション企業です。同社は、SIビジネス（システムインテグレーション）とストックビジネスの二つの事業を両輪として、顧客の多様なニーズに最適なソリューションを提供しています。SIビジネスでは、システム開発に必要な企画・立案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、そして完成したシステムの保守・管理までを一貫して総合的に手掛け、各業種に特化したITサービスとソリューションを提供しています。また、顧客に合わせたオーダーメイド型のセキュリティコンサルティングサービスも展開し、情報セキュリティの強化を支援しています。 ストックビジネスにおいては、クラウドやパッケージシステムの開発・販売を通じて安定的な収益基盤を構築しています。具体的なサービスとして、文書管理やセキュアなファイル共有を可能にする次世代オンラインストレージ「Fleekdrive」、従業員とその扶養家族のマイナンバー収集・保管を支援するクラウドサービス「マイコレキーパー」を提供。IoT分野では、離れて暮らす家族を見守る「いまイルモ」や、工場設備等の予知保全を実現するシステム構築をサポートしています。開発ツールとしては、設計情報からデータベースやプログラムを自動生成する「GeneXus」、Webアプリケーションを超高速開発する「Wagby」、計測・制御・実験・検査システムを提供する「LabVIEW」、モデル変換ツール「mtrip」などを提供。教育分野では、自動車教習所向けの効果測定・学科学習システム「MUSASI」や、学生向けeラーニング「Kojiro SPI」、教習所業務管理システム「DrivIT」などを展開し、全国700校以上の導入実績を持ちます。汎用業務サービスとして、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」や勤怠システム「勤労の獅子」を提供し、金融系サービスではクレジット基幹システム、個品割賦システム「HYBRID杯王」とそのクラウド版「杯王 on Cloud」、個人信用情報照会システム「e-AcrisⅤ」などを手掛けています。組み込み系サービスでは、リアルタイム音源可視化・音源探査装置やポータブル騒音計を提供し、製造業の課題解決にも貢献しています。同社は「誠実さ」を最大のビジネススキルと捉え、AI、ブロックチェーン、RPAなどの最新技術の吸収と新しい事業開発にも積極的に取り組み、顧客の夢の実現と社会の発展に貢献しています。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

株式会社eWeLLは、高齢化社会における在宅医療領域の課題解決を目指し、訪問看護ステーション向けのDX支援サービスを提供する企業です。同社は、訪問看護専用クラウド型電子カルテ「iBow」を中心に、多岐にわたるクラウドサービスやBPOサービス、医療データビジネスを展開し、在宅医療のプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 主要サービスである「iBow」は、訪問看護のオペレーション業務全般を網羅し、看護師の業務効率化と生産性向上に貢献します。訪問記録、情報共有、多職種連携をスムーズに行えるよう設計され、ITが苦手な方でも直感的に利用できるUI/UXが強みです。また、「iBow」と完全に連動するレセプトシステムは、複雑なレセプト計算を自動化し、看護師が本来の看護ケアに集中できる時間を創出します。さらに、訪問看護に特化したクラウド型勤怠管理システム「iBow KINTAI」は、直行直帰の打刻やオンコール当番表作成、複雑なシフト管理に対応し、スタッフ管理の効率化を図ります。 同社はBPOサービスとして「iBow事務管理代行サービス」も提供しており、レセプト作成や利用者情報登録代行など、訪問看護ステーションの事務業務負荷を軽減し、売上安定に寄与します。このサービスは業界最高水準の低い返戻率を実現しており、その実績を背景に、業界最安水準の手数料0.5%と掛け目95%を誇るファクタリングサービス「iBow e-レセ」を提供し、訪問看護ステーションの早期資金化と事業成長を支援しています。 近年では、AI技術を積極的に導入し、生成AIを活用した「AI訪問看護計画」により計画書作成時間を大幅に短縮し、看護の質の平準化を実現。AIによる最適な訪問予定とルートを自動作成する「AI訪問予定・ルート」も提供予定です。その他、訪問看護師の移動を支える自動車サブスクサービス、格安タブレット端末と通信をワンストップで提供する「iBowモバイル」、e-ラーニングによる法定研修サービス「iBow e-Campus」、訪問看護用品のショッピングサービス「iBow e-ストア」、在宅治験支援「iBow治験システム」など、訪問看護ステーションの運営に必要なあらゆる側面を包括的に支援しています。 これらのサービスは、全国47都道府県の訪問看護ステーションで広く利用されており、5万2千人以上の看護師等の日々の業務を支え、延べ65万人以上の在宅患者の療養をサポートしています。同社は、SaaS型業務支援ツールとBPOサービス、医療データビジネスを組み合わせたビジネスモデルにより、訪問看護業界の慢性的な人手不足や非効率な業務運用といった課題を解決し、持続可能な在宅医療の実現に貢献しています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

株式会社ブロードバンドタワーは、生活に不可欠な社会インフラであるインターネット環境を支える、データセンターサービスを核とした幅広いITサービスを提供しています。都市型データセンターを運営し、お客様のビジネス成長をITインフラ面から支援しています。主力サービスとして、パブリッククラウド（AWS、Azure）とプライベートクラウドを組み合わせたマルチクラウド環境の設計・構築・監視・保守・セキュリティ管理サービスを提供しています。Dell TechnologiesのPlatinumパートナーとして、ストレージやデータマネジメント製品も取り扱っています。また、24時間365日体制でサーバやネットワークの監視運用管理を代行するMSP監視運用サービス、高速かつ安定したインターネット接続を提供するネットワークサービス、多層的なセキュリティサービスも展開しています。さらに、2026年には北海道石狩市にて、再生可能エネルギー100%での運用を目指す大規模な「石狩再エネデータセンター」の開業を予定しています。高負荷なAIインフラにも対応可能なこの次世代データセンターの提供を通じて、持続可能なデータインフラの実現に貢献します。これらのサービスを通じて、お客様の多様なITニーズに応えています。

株式会社ネクストジェンは、「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」を企業理念に掲げ、電気通信事業を核として、通信技術に関するコンサルティング、通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、輸出入、通信機器の輸出入、販売、リファービッシュ品の販売を手掛ける企業です。同社は2001年の設立以来、日本における全国規模の電話網をIP技術で実現することを推進し、2025年1月のIP化完了を目前に、IP化された電話ネットワークを活用した便利な通信サービスの開発・提供へと本格的に移行しています。 同社の主要事業は、通信事業者向けと企業向けに展開されており、特にSession Border Controller（SBC）やクラウドPBXが主力製品です。SBC「NX-B5000 for Enterprise」は、Zoom Phone、Microsoft TeamsのDirect Routing、日本アバイアのAXP接続認定を取得するなど、高い相互接続性と信頼性を誇り、日本通信のフルMVNOサービスにも採用されています。また、クラウドサービスブランド「U-cube」として、クラウドPBX「U-cube voice」、クラウド型SBC「U-cube friends」、AIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」、クラウド型通話録音管理サービス「U-cube rec」、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」、そしてCPaaS基盤「U-cube CPaaS」などを提供し、お客様のDX推進を強力に支援しています。 通話録音・音声認識事業にも注力しており、音声キャプチャリング・システム「LA-6000」とマイクロソフト社のAI自然言語処理サービスを連携させ、コンタクトセンターにおけるAI機能の導入・活用を促進。さらに、聴覚障害者向けの「字幕電話サービス」を提供するなど、社会貢献にも力を入れています。モバイル通信関連では、スマートフォン内線化ソリューション「テレワークCallダイレクト」やローカル5Gソリューションを展開し、多様な働き方や次世代通信ニーズに対応。パートナー企業との協業を推進するCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」を運営することで、コミュニケーション市場全体の拡大を目指しています。同社は、情報通信技術とAIを活用したソリューション・サービスを通じて、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、「音声」に強みを持つリーディングカンパニーとしての成長を追求しています。

PRONI株式会社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」ことをパーパスに掲げ、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営を主軸とする事業を展開しています。同社は、企業間取引における情報の非対称性や非効率性を解消し、発注企業と受注企業を最適な形でマッチングさせることで、企業の生産性向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援しています。 主要サービスである「PRONIアイミツ」は、IT制作、広告・販促、人事総務、経営管理、BPO（アウトソーシング）、専門家など100以上の幅広いカテゴリーを網羅する国内最大級のBtoB受発注プラットフォームです。特に「PRONIアイミツSaaS」は、企業のDXを加速させるためのIT製品・SaaSに特化し、業務効率化や生産性向上を目指す企業に最適なソリューションを提供します。同社の強みは、累計60万件以上の企業間マッチング実績から得られたビッグデータに基づく高いマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通した70名体制のプロフェッショナルな「コンシェルジュ」サービスです。この「人とIT」を融合させたアプローチにより、発注企業は情報収集から比較検討、発注までのプロセスを効率化し、納得感のある意思決定を迅速に行うことが可能です。 さらに、DX支援サイト群「最強ナビ」シリーズ（AI最強ナビ、業界DX最強ナビ、人事DX最強ナビ）や、実データに基づいた多軸評価型SaaSランキングメディア「ITランキング」を展開し、企業課題に応じた最適なSaaSやソリューション選びをサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は中小企業から大企業まで、あらゆる規模のビジネスパーソンが新しい挑戦をする際に、プロのパートナーとすぐに出会える社会インフラの構築を目指しています。 2022年には「PRONIアイミツ」が第4回日本サービス大賞優秀賞を受賞し、2024年にはASPICクラウドアワード2024先進ビジネスモデル賞を受賞、経済産業省の「DX認定事業者」にも認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、発注企業の「発注力」を高める支援を通じて、日本全体の労働生産性向上と経済活性化に寄与し続けています。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社テリロジーは、TechSee社の先進技術を活用し、拡張現実（AR）とコンピュータビジョンAIを基盤としたリモートビジュアルサポートソリューションを日本市場に提供しています。同社の主要事業は、フィールドサービスおよびカスタマーサポートの効率化と顧客体験の向上に特化しており、多岐にわたる業界の企業を支援しています。具体的には、遠隔地の技術者がARを介して顧客を視覚的に案内し、問題の自己解決を促進するセルフサービス機能や、現場の技術者への遠隔専門家サポートを提供することで、技術者派遣（トラックロール）の削減と初回修理率（FCR）の向上を実現します。コンピュータビジョンAIは、機器の自動認識、問題の特定、そしてステップバイステップの解決策提示を可能にし、コンタクトセンターにおけるコールディフレクションやフィールドサービスにおける作業の自動検証に貢献します。これにより、人件費や移動費といった運用コストの最適化、技術者の稼働率向上、そして高齢化による知識ギャップの解消を図ります。対象顧客は、通信事業者、製造業、公益事業、家電メーカー、小売、医療、保険、銀行・金融サービス、消費財メーカーなど広範にわたり、コンタクトセンターやIT部門、フィールドサービス組織が主な導入先です。同社は、ガートナーの「クール・ベンダー」に認定されたTechSeeのマルチ特許技術を強みとし、顧客のデジタル変革を支援することで、顧客満足度の向上とビジネス成果の達成を強力にサポートしています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

GMOメディア株式会社は、「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、インターネットを通じて新たな価値を創造し、社会に笑顔を増やすことを目指すインターネットサービス企業です。同社は創業以来、自社開発・自社運営のサービスを中心に事業を展開しており、主に「メディア事業」「ソリューション事業」「コンテンツ事業」の3つの柱で構成されています。メディア事業では、プログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」を通じて子どもから大人まで幅広い層に教育・スキルアップの選択肢を提供し、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」では美容クリニックの検索から予約までをサポートしています。また、900万人以上の会員が利用する「ポイントタウン byGMO」や、PC・スマートフォン向けブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん byGMO」、カジュアルゲームを提供する「かんたんゲームボックス byGMO」など、多様なエンターテインメントコンテンツを展開。さらに、月間200万人が利用するチャット型小説投稿サービス「プリ小説 byGMO」や、趣味・習い事の体験・教室検索サービス「趣味なび byGMO」も運営しています。ソリューション事業では、メディア事業で培ったノウハウを活かし、企業の独自ポイントサイト構築・運営を支援する「GMOリピータス」や、成果報酬型広告プラットフォーム「アフィタウン」を提供し、提携パートナーの収益化をサポート。美容クリニックの院内業務DX支援ツール「キレイパスコネクト」や、オンライン講座作成・販売プラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」、ギフト販促キャンペーンツール「ギフコ byGMO」など、教育・美容業界のDX推進ツールも提供しています。コンテンツ事業では、ITパスポートや基本情報技術者試験の過去問解説サービスなど、学びを支援するコンテンツを制作・提供しています。同社の強みは、マーケティングから開発、運用まで全てを自社内で行う一貫体制と、パートナー（社員）の約7割を占める技術スタッフによる高い技術力、そしてSEO・ASOノウハウを活かした効率的な集客力にあります。これらの強みを活かし、異なるサービス間でのシナジーを最大化しながら、ユーザーとクライアント双方に価値を提供し続けています。

株式会社ネオジャパンは、グループウェアを中心としたソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、および関連する役務作業の提供を主軸とするソフトウェア事業を展開しています。同社の主力製品には、組織内の情報共有、スケジュール調整、業務効率化、ペーパーレス化を促進するオールインワングループウェア『desknet’s NEO』、紙やExcelベースの非効率な業務をシステム化するノーコード業務アプリ作成ツール『AppSuite』、そして現場の情報共有と共同作業のスピード向上を目的としたビジネスチャット『ChatLuck』があります。これらの製品は、クラウド版とパッケージ版の両方で提供され、特に『desknet’s NEO』は540万ユーザー以上の導入実績を持ち、官公庁、地方自治体、製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校など、幅広い業種や規模の企業・団体に利用されています。特に自治体・官公庁では1,250以上の機関に導入され、セキュリティ強化と働き方改革の両面で貢献しています。 同社は、これらの主要製品に加えて、カスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」の販売や、レコモット社との提携によるリモートアクセスサービス、米LIVEX AI社との再販パートナー契約による『LiveX AI』サービスの提供も行い、製品ラインナップを拡充しています。また、企業向けシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発サービス事業も展開しており、顧客の多様なITニーズに対応しています。製品開発においては、HTML5を活用したインターフェースの一新や、クラウド提供による柔軟な利用形態を実現し、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業まで、幅広い顧客層のビジネスICTツールとしてのインフラ化を目指しています。 海外事業にも積極的に取り組んでおり、米国にDELCUI Inc.、マレーシアにNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.、タイにNEO THAI ASIA Co., Ltd.、フィリピンにNEOPhilippine Tech Inc.といった子会社を設立し、各地域での製品・サービスの販売およびクラウドサービスの提供を通じてグローバル展開を推進しています。同社は、長年の開発実績とユーザーの声を反映した製品開発力、そして情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の取得に裏打ちされた高い信頼性を強みとしています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

株式会社インフォセンスは、総合物流企業である山九株式会社の情報システム部門を母体として1989年に設立された「ソリューションインテグレータ」です。同社は、顧客の多様な経営課題に対し、ITを駆使したワンストップの解決策を提供しています。主要事業として、ロジスティクス、基幹業務、アプリ構築、DX支援、インフラの各ソリューションを展開。特にロジスティクス分野では、山九グループで培った豊富なノウハウを活かし、倉庫管理システム「ZIZAIA WMS 2.0」、ロジスティクスコンサルティング、遠隔・IT点呼に対応する運行管理支援システム「デジタル点呼マネージャー」、配車管理システム「LogiSTAR配車管理簿」、そして「Honeywell Voice」による音声物流ソリューションを提供し、物流現場の効率化と品質向上に貢献しています。DX支援においては、データ可視化支援BIプラットフォーム「WebFOCUS」の導入や、AWSソリューションアーキテクト資格を持つ技術者によるAWS導入サービスを提供し、クラウド環境の設計・構築から運用までを支援。オンプレミスからの移行や新規クラウド展開の実績も豊富です。同社の強みは、顧客の現場に深く入り込み、潜在的な課題を発見し、最適なシステムを企画・開発・運用まで一貫してサポートする「顧客視点」のアプローチにあります。また、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」と品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。DX認定企業として、常に最新技術を追求し、変化に対応するプロフェッショナル集団として、NTTグループ、JR東日本グループ、福岡ソフトバンクホークス株式会社など、幅広い業界の企業を顧客に持ち、社会の「あたりまえ」を創造し続けています。