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ＮＳＷ株式会社は、1966年の創業以来、「Humanware By Systemware」の企業理念のもと、デジタル技術を社会インフラと捉え、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの柱で構成されています。 エンタープライズソリューションでは、製造業、流通業、金融・保険業、官公庁といった幅広い顧客層に対し、長年培った業務ノウハウを活かし、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用まで一貫した最適なソリューションを提供しています。サービスソリューションでは、システム性能を最大限に引き出すサーバーやネットワーク設計、セキュアな環境構築に加え、都市型・郊外型の自社データセンターを活用した信頼性の高い運用・監視サービスを提供。IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を基盤としたIoT & AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートし、データの蓄積、分析、活用を通じて顧客の新たなビジネス価値創出を支援しています。 エンベデッドソリューションにおいては、オートモーティブや産業分野など、多様な製品開発で培ったアプリケーションからミドルウェア、ドライバ開発に至る組込み技術を駆使し、製品の多様化、効率化、高品質設計に対応するスマート化ソリューションを提供。エッジデバイスソリューションでは、組込みアプリからLSIまで対応可能な設計・開発力と各種センサー・デバイスベンダーとの連携により、コストを抑えた最適なIoT環境を提案します。デバイスソリューションでは、LSI・FPGAの高位設計から論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造、テストまでを一貫して手掛け、画像処理や通信制御分野で低消費電力設計や先端プロセスに対応する強みを持っています。 同社は、DX FIRSTをコンセプトに顧客のデジタル変革を実現し、モビリティソリューションやクラウドERP（製造業向け）なども提供。具体的なサービスとして、ひび割れ判定AIソリューション「CrackVision」や熱中症・感染症予防サービス「Around Now！」、産業用スマートグラス「RealWear」の導入支援、5G/ローカル5G開発支援など、社会課題解決に貢献する多様なサービスを展開しています。自社データセンターの運用やISO認証取得など、高い品質とセキュリティ基準を維持し、顧客のビジネスを強力にサポートしています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

カシオ計算機株式会社は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、時計、教育、サウンド（楽器）、電子文具、新規領域といった多岐にわたる事業を展開する総合エレクトロニクスメーカーです。同社の時計事業では、生活の基盤となる「時」を正確に計る役割を追求しつつ、耐衝撃ウオッチG-SHOCKを核に、BABY-G、OCEANUS、PRO TREK、EDIFICE、SHEEN、CASIO Collectionなど、多様な機能とデザインを持つ製品を提供しています。G-SHOCKは「壊れない時計」という普遍的価値と、スポーツ、音楽、ファッション文化に融合する嗜好性を兼ね備え、世界中で支持される唯一無二のブランドを確立しています。教育事業では、「Boost your curiosity」をステートメントに、関数電卓やICT学習アプリ「ClassPad.net」、電子辞書「EX-word」を通じて、誰もが学ぶことを面白いと思える世界の実現を目指し、約100の国や地域の教育現場のニーズに応じた製品開発と教育支援活動「GAKUHAN活動」を展開しています。サウンド事業では、「Sound for Style」を掲げ、電子ピアノ「CELVIANO」「Privia」、電子キーボード「Casiotone」、光ナビゲーションキーボードなど、幅広いユーザーに音楽の楽しさを提供しています。電子文具事業では、ラベルライター「Lateco」「NAME LAND」を提供し、オフィスや家庭での整理整頓を支援するとともに、詰め替え方式の採用によりプラスチックごみ削減にも貢献しています。新規領域では、独自開発の感情AIを搭載したAIペットロボット「Moflin」を提供し、メンタルウェルネス市場に新たな価値を創造。さらに、画像処理やAI解析を活用したメディカル事業を通じて医療の高度化にも取り組むなど、既存技術の活用と新しい技術開発により社会のニーズに応えるオンリーワンビジネスを構築しています。同社は、創業以来、世界初の小型純電気式計算機「14-A」やパーソナル電卓「カシオミニ」、世界初の液晶モニター付き民生用デジタルカメラ「QV-10」など、常に革新的な製品を生み出し、グローバル市場でその存在感を発揮し続けています。

株式会社システムリサーチは、1981年創業の独立系システムインテグレーター（SIer）として、多岐にわたる業界のお客様に対し、最適なITサービスとソリューションを提供しています。同社の主要事業は、SIサービス業務、ソフトウェア開発業務、ソフトウェアプロダクト業務、商品販売、およびWebサイト運営など多岐にわたります。SIサービスでは、お客様の経営課題に対し、コンサルティングから設計・開発、導入、運用保守、改善までを一貫して支援。自動車、物流、流通、通信・制御、プラント・ライン制御といった幅広い業界で、基幹システム開発、自動倉庫システム、POSシステム、NC装置制御、ERP導入、ローコード開発などを手掛けています。特に、自動車メーカーの設計から生産、物流、販売、修理に至る基幹領域や、物流業務の自動化・省人化、流通BMSやPOSシステムによる利便性向上に強みを持っています。 プロダクト＆サービスとしては、ネットショップ構築・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」や創作品モール「あるる」、通販業向け販売・顧客管理「Simplex」などのECソリューションを提供。また、BtoB販売管理「BIG販売管理Neo」、クラウド型給与ソフト「スマカル給与」、生産スケジューラ「FLEXSCHE」といった業務パッケージも展開しています。CRM・CTIソリューションでは「WArm+」や「CTIコネクテル」を提供し、顧客満足度向上を支援。さらに、RPAツール「UiPath」による業務自動化、生成AIとRAG技術を組み合わせた高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」やAIチャットボット「AIアシスタント パスビー」、画像認識AI開発支援「MODEWO」などのAIソリューションも提供しています。ペーパーレス化を推進する「デジペーパー」やAI-OCR「DX Suite」、電子契約サービス「クラウドサイン」などのドキュメントソリューション、データ分析・可視化のBIソリューション「Dr.Sum」「MotionBoard」も手掛け、お客様のDX推進を強力にサポートしています。独立系SIerとしての強みを活かし、特定のメーカーに依存せず、お客様にとって最適な技術とサービスを提案し、1000名を超える技術者と40年以上の実績で「確かなシステム」を実現しています。

株式会社ＤＴＳは、お客様のビジネスをDXで強化する総合システムインテグレーター（Total SIer）です。同社は、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築、運用・保守に至るまで、ITライフサイクル全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主要な事業領域として、金融、情報通信、製造、公共、建築・不動産、小売・流通、医療福祉、航空運輸、自動車、放送といった多岐にわたる業界のお客様に対し、最適なソリューションを提供しています。 同社のサービスは、ビッグデータ・IoT、ERP、人事、クラウド、運用・BPO、RPA、AI、ワークスタイル変革、セキュリティ、業務効率化、EUC、モダナイゼーションといった専門領域をカバーしており、ServiceNow、kintone、SAP、AWS、Azureなどの先進的なプラットフォームやツールを活用しています。特に、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の化審法連絡システム再構築を受注するなど、公共分野におけるDX推進にも豊富な実績を持ち、ISMAP準拠のクラウドサービス「kintone」を用いた柔軟性の高いシステム構築で、迅速な開発と業務改善を実現しています。 また、同社は長年にわたり培ってきた豊富な経験と高い技術力を強みとし、CMMIをベースとした独自の開発標準「PMS（プロジェクトマネジメントストラテジー）」やJIS Q9001（ISO 9001）、ISO/IEC20000-1などの認証に基づいた高品質なサービス提供を徹底しています。アジャイル開発や自動化ツールへの対応、AI-CoEの新設によるAI領域の強化など、常に最新技術を取り入れ、お客様の課題解決とビジネス成長に貢献しています。さらに、米国、中国、ベトナム、インドなど海外にも拠点を持ち、グローバルな事業展開を支援しています。組込みシステム開発においては、車載・医療分野を中心にDX化を支援し、開発支援ツールや受託開発、計測制御システムなどを提供しています。

株式会社エス・エム・エスは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、日本が直面する医療・介護/障害福祉サービスの提供困難、現役世代の負担増大、高齢社会の生活困りごと解決困難という3つの社会課題、さらに海外における医療の質不足と医療従事者不足の課題解決に挑んでいます。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「キャリア事業領域」では、医療・介護/障害福祉従事者の不足と偏在の解消を目指し、看護師、医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、保育士、ケアマネジャー、介護職など幅広い専門職種に対し、人材紹介、求人情報、資格講座、コミュニティ運営、就職支援スクール「カイゴジョブアカデミー」などを提供しています。特に「ナース人材バンク」や「カイゴジョブ」は業界を代表するサービスです。 次に「介護・障害福祉事業者事業領域」では、介護/障害福祉事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献しています。主力サービスである経営支援プラットフォーム「カイポケ」は、介護保険請求ソフトを基盤に、業務効率化、採用支援、購買、金融、営業、M&A支援など40以上のサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型クラウドサービスであり、訪問看護経営支援サービス「カイポケ訪問看護」も展開し、全国の訪問看護ステーションの3分の1以上が導入しています。 「ヘルスケア事業領域」では、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防・改善を通じて、健康な労働力人口の増加に貢献しています。企業や健康保険組合向けの「健康経営支援プラットフォーム」を提供し、管理栄養士による遠隔特定保健指導サービスや、産業医・産業看護職による産業保健ソリューション「リモート産業保健」、禁煙サポート、女性の健康経営サポート、認知症予防ソリューションなどを展開しています。 「シニアライフ事業領域」は、高齢社会の生活にまつわる良質な選択肢を提供し、高齢者やその家族の困りごと解決を支援します。介護コミュニティ「安心介護」、高齢者向け住宅紹介サービス「安心介護紹介センター」（旧「かいごDB」）、高齢者向け食事宅配紹介サービス「らいふーど」、住まいのリフォームサービス「ハピすむ」、葬儀社紹介サービス「安心葬儀」などを運営しています。 さらに「海外事業領域」では、アジアパシフィック地域（APAC）を中心に17の国と地域で事業を展開。医薬情報サービスを提供する「メディカルプラットフォーム事業」（MIMSグループが基盤）と、クロスボーダー/ドメスティックで医療従事者と医療事業者をつなぐ「グローバルキャリア事業」を展開し、世界的な医療従事者の不足と偏在の解消に取り組んでいます。 同社は2003年の設立以来、これらの事業を通じて、従事者ネットワークや顧客基盤、培ってきたケイパビリティを活かし、情報インフラとして40以上のサービスを展開することで、高齢社会における社会課題の解決に貢献し続けています。

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、クリエイティブ領域において多様な事業を展開する企業であり、ゲーム・映像・Web・XR・CG・動画・広告・漫画・小説・建築・ファッションなど幅広い分野で活動している。同社の開発スタジオ「C&R Creative Studios」は、日本マーケティングリサーチ機構の調査で「所属クリエイター数No.1」「制作案件実績数No.1」を獲得し、国内最大規模のクリエイティブスタジオとして認証されている。2022年現在、1,554名のクリエイターが所属し、年間6,000件以上のプロジェクトに携わる。同社は、TV番組の企画・制作（例:『辛口クリエイター塾』『くすぶり女とすん止め女』）、企業向けのWebサイト・広報物制作（例:大手食品メーカーの新商品特設サイト）、ニュースサービス「SmartNews+」のグラフィックニュース制作、VR教材開発「ファストVR」など、多岐にわたるサービスを提供している。技術面では、2DCG・CG・VRを活用したコンテンツ制作が特徴で、ゲーム開発や企業向けのデジタルマーケティング支援にも強みを持つ。顧客層はテレビ局（テレビ東京、中京テレビなど）、スマートニュース株式会社、日本ハム株式会社など多様な業種に跨る。同社は、クリエイターの育成と活用を通じて、コンテンツ制作の効率化と品質向上を実現し、業界でのリーダー的存在として実績を積み重ねている。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、「先を読む経営と、今を知る会計をひとつに」という理念のもと、経営会計情報システムを核とした多角的なサービスを提供し、企業の企業価値向上を支援する専門家集団である。同社の主要事業は、経営会計コンサルティング、製品・ソリューションの提供、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の三本柱で構成されている。 経営会計コンサルティングでは、戦略管理、計数管理、人事管理を融合した実効力のあるコンサルテーションを展開。公認会計士としての専門知識と長年の経験、独自のM-SI（Management-Systems Integration）方法論に基づき、サステナビリティ開示基準導入支援、会計基準対応、IPO支援、内部統制（J-SOX）対応、電子帳簿保存法・e文書法対応、業務改革（BPR）、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画立案・管理、連結経営管理基盤グランドデザイン策定、システムコンサルティング、RPA・BA（デジタルコンサルティング）、M&A支援など、経営とITの両面から顧客の「目指すべき姿」の具現化をワンストップでサポートしている。 製品・ソリューション事業では、大規模から中堅企業まで対応する会計パッケージ（ACT-Potentia, ACT-NetPro, ACT-V, SuperStream-NX, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, mcframe GA, multibook）、生産・販売・原価管理ERP（mcframe）、BIツール（Qlik Sense）、予算管理（BizForecast）、DXソリューション（RPAツールWinActor, BizRobo!, AI-OCR DX Suite）、人事給与ソリューション（Bulas）など、幅広い製品とテンプレートを提供。顧客の企業規模や業態、業務内容に合わせた最適なITソリューションを、スクラッチ開発も含めて「最高のお客様満足度」で提供することを強みとしている。 BPO事業では、「High Value BPO」として、経理・財務領域や人事・給与計算領域における専門的サービスを提供。単なるコスト削減に留まらず、決算業務や連結決算業務といった高度な業務もBPOの対象とし、顧客の組織構造改革を継続的に支援する。国内外に10カ所以上のBPOセンターを設置し、RPAやOCRなどの最新技術を活用することで、経営資源の集中、業務継続性の確保、専門スキルの活用、業務効率化、セキュリティリスクとコストの軽減を実現し、顧客のイノベーションと成長を後押しする。 これらのサービスを通じて、同社は大丸松坂屋百貨店、森トラスト、オプテージ、農中JAML投資顧問、ENEOS Xplora、国分グループ本社、明治電機工業、アース製薬、ヤマエグループホールディングス、西武ホールディングス、広島電鉄、西華産業など、多岐にわたる業界の大規模企業から中堅企業までを顧客とし、数々の実績を上げている。特に、会計・経営管理領域における深い知見と、コンサルティングからシステム導入・運用、BPOまでを一貫して手掛ける総合力が同社の最大の強みであり、顧客の持続的な成長と企業価値向上に貢献している。

大日本印刷株式会社は、「P&I」（印刷と情報）を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ＆ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＴＫＣは、昭和41年（1966年）の創業以来、「会計事務所の職域防衛と運命打開」および「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を事業目的として掲げ、情報サービスを展開してきました。同社は、会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院の4つの主要分野に特化した情報システムとサービスを提供しています。 会計事務所向けには、11,600名超の税理士・公認会計士と全国60万社を超える中小企業を対象に、最新のICTとコンサルティングを組み合わせた支援を提供。特に「FXクラウドシリーズ」をはじめとする財務会計システムは、利用企業の約6割が黒字経営を実現するなど、中小企業の健全な発展に貢献しています。また、税理士事務所オフィス・マネジメント・システム「OMSクラウド」や各種電子申告システムも提供しています。 中堅・大企業向けには、決算や税務申告業務を支援する「連結グループソリューション」を展開。6,120企業グループ以上が利用し、日本の売上高トップ100社の約9割が同社の会計・申告データを処理・保管しています。税効果会計システム「eTaxEffect」は東証プライム上場企業の30%超に導入され、Peppolインボイス対応システム「インボイス・マネジャー2025」など、グローバルな税務・会計DXを推進しています。 地方公共団体向けには、全国1,150の市町村を対象に「TASKクラウドシリーズ」を提供。住民記録や税務などの基幹業務システム、マイナンバーカードを活用した証明書コンビニ交付システム、スマート申請システムなどを通じ、行政効率向上と住民サービスの充実に寄与しています。 法律専門家・法科大学院向けには、日本初の法律情報データベースを開発し、「TKCローライブラリー」や「LEX／DBインターネット」を提供。全国35校の法科大学院で採用される「法科大学院教育研究支援システム」は、新司法試験合格者の約6割が利用経験を持つなど、法曹界の発展を支えています。 同社のサービスは、震度7対応の免震構造や24時間365日有人監視、電力系統二重化、72時間自家発電能力を持つ「TKCインターネット・サービスセンター（TISC）」を基盤としており、東日本大震災でもサービスを継続した実績を持つなど、極めて高い安全性と信頼性を誇ります。また、財務会計システム「FXクラウドシリーズ」がJIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の日本第1号認定を受けるなど、品質も保証されています。AIを活用した開発体制の強化や、金融機関との連携を強化する「TKCモニタリング情報サービス」など、常に最先端の技術とサービスで顧客の成功を支援しています。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年に日本初の本格的な商用インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術革新をリードしてきました。同社は、インターネット接続サービスを基盤に、WANサービス、ネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発・販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、法人顧客向けには、日本最大規模のバックボーンネットワークを活かした高品質な接続サービス、オンプレミスからクラウドへの移行を支援する「IIJ GIO」をはじめとするクラウドサービス、ISPならではの知見に基づく「wizSafe」ブランドのセキュリティサービスを提供しています。また、国内初のフルMVNO事業者として、個人向け「IIJmio」や法人向けモバイルサービスを展開し、eSIMや特定用途SIM、柔軟な料金プランなどユニークなサービスを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それらを組み合わせたワンストップのトータルソリューション提供能力にあります。ネットワーク、クラウド、セキュリティといったコア技術を自社で開発・研鑽し、サービス提供現場からのフィードバックを迅速に反映することで、常に高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。システムインテグレーションにおいては、お客様の課題に合わせた企画提案から設計、開発、構築、運用保守まで一貫してサポートし、120種類以上の自社サービスを組み合わせた最適なIT環境を構築します。IoTソリューションやアプリケーション・Web開発、動画配信サービス、ITコンサルティングも手掛け、スマート農業支援やGIGAスクール構想支援、多職種連携プラットフォームなど、社会課題解決にも貢献しています。約16,000社の大手・中堅企業や官公庁への導入実績を持ち、業界トップクラスの信頼性を誇ります。同社は、インターネットの可能性を切り拓き、デジタル社会の未来を支えるITインフラとサービスを提供し続けています。

SCSK株式会社は、お客様のニーズの先を読み、最適なITサービスを提供する「共創ITカンパニー」として、幅広い事業を展開しています。同社は、BPO（Business Process Outsourcing）、ITハード・ソフト販売、ITマネジメント、ITインフラ構築、コンサルティング、システム開発、検証サービスの7つの主要サービスを軸に、あらゆる業界の顧客のITニーズに応えています。特に、同社のシステム開発は、高品質が求められるSoR（System of Record）から迅速性が求められるSoE（System of Engagement）まで、多様な開発ニーズに対応可能です。長年培った経験と独自の検証理論、最新技術を駆使したソフトウェアの評価・検証サービスも提供し、システムの品質向上に貢献しています。 同社は、先進デジタル技術の最大活用を掲げ、AI、RPA、IoT、クラウド、ビッグデータなどの技術を駆使したソリューションを提供しています。例えば、AIソリューション、ERPパッケージ「PROACTIVE」、ノーコード開発ツール「CELF」などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。自動車産業においては、1980年代から車載システム開発に取り組み、パワートレイン制御、ボディ制御、車両制御、走行安全制御、情報通信といった広範囲な実績を有しています。AUTOSAR準拠の国産BSW「QINeS」をはじめ、モデルベース開発（MBD）支援、総合検査、プロセス改善、Automotive SPICEアセスメント支援、リモート開発支援など、大規模かつ高信頼性のソフトウェアを効率的に開発する体制を構築しています。 顧客接点の高度化にも注力しており、30年以上にわたる経験と知見を活かし、戦略策定からデジタルテクノロジー導入、マーケティング施策実行まで全方位でサポート。デジタルコミュニケーション、コンテンツ、EC、コンタクトセンターを統合するCXサービス「altcircle」を提供し、顧客体験の革新を支援しています。ヘルスケア領域では、医療現場のDXを推進し、「Dr2GO」（コミュニケーションプラットフォーム）、「MR2GO」（製薬MR用営業支援モバイルクラウドサービス）、「CHOIS」（調剤薬局本部管理システム）などのソリューションを通じて、医療の効率化と国民の健康で豊かな生活の実現を目指しています。 同社の強みは、約10,000社に及ぶ顧客との長年にわたるパートナーシップで培われた、戦略や業務を熟知した深い信頼関係と、あらゆる業界の課題解決に精通するスペシャリスト集団です。また、データセンター「netXDC」による安心・安全なITインフラ提供や、グローバルサービス展開も行っています。住友商事のRPA活用支援では280以上のプロセス自動化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。同社は、ITサービスと業務運用の両面から顧客のビジネス成長を包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。