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酒井重工業株式会社は、1918年の創業以来、「道路建設機械のスペシャリスト」として、世界の国土開発と社会事業に貢献してきたリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、道路建設や土木工事に不可欠な締固め機械の開発、製造、販売、および関連サービスの提供です。具体的には、土工用振動ローラ（シングルドラム、ダブルドラム）、タイヤローラ、ロードローラ（マカダムローラ）といった多岐にわたる製品ラインナップを展開しており、これらは土の締固め、砕石の転圧、アスファルト舗装の初期・二次転圧、さらにはダム建設におけるRCD工法やCSG工法など、幅広い用途で活用されています。特に、同社のローラは、高い締固め力、ゴムタイヤによる「こね返し」作用、そして平坦な仕上がり面を実現する技術力で評価されています。 近年では、i-Construction分野における技術革新にも注力しており、JIG-SAW株式会社との共同プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System (ASCS) for Compaction Equipment」を通じて、自律制御および自動操縦機能を搭載した業界標準機「自動運転ローラ (ARMs)」の開発を推進しています。また、総務省の5G総合実証実験にも参加し、5Gネットワークを活用した遠隔からのICT施工や、他の建設機械との協調制御の実証に成功しています。さらに、「SAKAI転圧管理システム」により、締固め品質のリアルタイム管理と可視化を実現し、盛土構造物の品質向上と維持管理を支援しています。安全面では、緊急ブレーキ装置搭載締固め機械「Guardman」を開発し、工事現場での接触事故防止に貢献。環境面では、生分解性の高いアスファルト付着防止剤「ネッパラン・エコW」を提供し、生態系への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。 同社は製品販売だけでなく、顧客への包括的なサポートも提供しています。具体的には、WEB PARTS SERVICEを通じた部品供給、指定工場でのメンテナンス、そして酒井重工業研修センターにおけるフォークリフト、玉掛け、小型移動式クレーン、ローラ特別教育、ドローン講習など、多岐にわたる運転資格取得講習を提供し、建設業界の人材育成にも貢献しています。国際的には、ニカラグアやケニアにおけるODAプロジェクトを通じて、スタビライザ工法の技術移転や現地人材育成を行い、世界の道路インフラ整備にも積極的に貢献しています。創業100年を超える歴史の中で培われた高い技術力と、常に時代のニーズに応える革新的な製品・サービス開発により、「世界一流の道路建設機械メーカー」としての地位を確立しています。

三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

東宝株式会社は、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱に、人々に感動と喜びを提供する総合エンタテインメント企業です。映画事業では、あらゆる世代の心に残る幅広いジャンルの作品を製作、配給し、TOHOシネマズを通じて全国で興行を展開しています。同社は、企画から製作、配給、興行までを一貫して手掛けることで、高品質な作品を安定的に提供する強みを持っています。アニメ／ゲーム事業においては、新たな才能との出会いを重視し、アニメーション文化の無限の可能性を切り拓くとともに、国内外でのIPライセンス事業や商品事業、マーケティング活動を積極的に展開しています。演劇事業では、伝統と革新を追求し、帝国劇場やシアタークリエといった自社劇場を拠点に、心躍る一期一会の舞台体験を提供。企画・製作から舞台美術、衣装製作、海外公演まで多角的に手掛けています。また、不動産事業は、全国の主要都市にオフィス、店舗、複合施設、住居施設など約120の物件を保有し、文化的で包摂性のある「おもてなし」の街づくりに貢献しています。この不動産事業は、同社の安定した収益基盤を形成しています。さらに、日本一の広さを誇り、世界最高レベルのポストプロダクションセンターを備えるTOHOスタジオは、映画・テレビ・CMなどあらゆる映像制作の拠点として、クリエイターに最高の環境を提供しています。同社は、エンタテインメントを通じて「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」という価値を顧客に届け、持続的な成長を目指しています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

大同信号株式会社は、鉄道信号保安装置の製造、修理、販売、およびその設置工事・修理工事を主要事業としています。同社は創業以来75年以上にわたり、鉄道輸送の安全を支える信号保安設備の製造・販売を中心に事業を展開してきました。信号保安設備は、列車位置把握、ポイントや信号機の自動制御、列車速度自動制御、踏切保安設備制御などを行う設備群の総称であり、鉄道システムにおいて「脳神経系」に相当する重要な役割を担っています。特に、国内で初めてATC（自動列車制御装置）や電子連動装置の開発・実用化に成功した実績を持ち、ATS（自動列車停止装置）、CTC（列車集中制御装置）、PRC（自動進路制御装置）などの列車運行管理システムを開発し、フェールセーフ技術を主軸に高い安全性と効率性を追求しています。具体的な製品としては、電子連動装置、ATC装置、運行管理システム、設備監視システム、継電連動装置、列車検知装置といったシステム製品から、信号リレー、ATS装置、踏切保安装置（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機など）、信号機、電源機器といったフィールド製品まで多岐にわたります。これらの製品は、国内外の鉄道会社を主な顧客とし、日本の「世界一正確に動く鉄道」の安全運行に貢献しています。また、鉄道信号で培った高い信頼性技術を応用し、産業機器分野にも事業を多角化しています。特殊車両制御装置（はしご車、化学消防ポンプ車、高所作業車など）、エネルギー監視システム、自動車生産ラインシステム（防爆型アクティブタグなど）、骨伝導技術応用製品（ハンズフリー通話システム、骨伝導ヘッドホンなど）などを開発・生産し、消防、自動車、空港、工場、ビルなど幅広い産業分野の重要部分を担い、社会の安全と効率化に貢献しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

株式会社アット東京は、2000年の設立以来、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、高品質なデータセンターサービスとコネクティビティサービスを提供しています。同社の事業は、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を核とし、堅牢で信頼性の高い設備と24時間365日ノーダウンオペレーションを誇る運用体制が強みです。東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄、高松など日本全国13か所にデータセンターを展開し、世界最高クラスの堅牢な建物、多重化電源系統、熟練したエンジニアによる運用、多重化されたセキュリティで、顧客のビジネス継続を支える社会インフラを提供しています。 データセンターサービスでは、コロケーションサービスを主軸に、顧客の要望に応じた最適なビジネス基盤環境を実現。運用サービスとして、オンサイトサービス、リモートハンズ、メディア耐火金庫保管などを日英バイリンガルで提供し、顧客はデータセンターに来館することなく作業を完遂できます。ネットワークサービスでは、自社運営のインターネットバックボーンからのインターネット接続、顧客拠点とデータセンターをポイントtoポイントで接続するひかりファイバーサービス、構内配線サービス、高精度な時刻同期を実現するPTP/NTPサービスを提供。監視サービス「@EYE®」では、DCIMをSaaSとして提供し、電力使用状況やCPU室の負荷状況などをリアルタイムで可視化し、業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 コネクティビティサービスは、キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルな環境で、クラウド、IX、CSP、ISPなど多様なネットワークサービスとの柔軟な接続を可能にします。特に、構内相互接続プラットフォーム「ATBeX (AT TOKYO Business eXchange)」は、最大100Gbps接続に対応し、企業システム間のフレキシブルな相互連携や多様なサービスへの迅速かつ効率的な接続を実現します。Amazon Web Services (AWS) への直接接続サービス「プレミアムコネクト for AWS」や「ATBeX ServiceLink for AWS」を提供し、マルチクラウド接続を容易にします。また、仮想マネージドルータサービスやONUお預かりサービスを通じて、クラウド接続の利便性を高めています。近年では、地方公共団体のDX化を支援するガバメントクラウド接続サービスにも注力し、セキュアで低遅延、信頼性の高い接続環境を提供しています。さらに、インテック、Arcserve Japanと協業し、ランサムウェア対策や災害対策を支援するバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を提供するなど、常に顧客の課題解決に向けた新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、EcoVadisのサステナビリティ調査で最高ランク「プラチナ」評価を3年連続で獲得するなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した持続可能な事業運営も推進しています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。