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伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

倉敷紡績株式会社は、1888年の創業以来、繊維事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献している企業グループです。同社の事業は大きく「化成品」「繊維」「環境メカトロニクス」「食品・サービス」「不動産」の5つのセグメントに分かれています。化成品事業では、フッ素やスーパーエンプラなどの高機能樹脂加工品、半導体工程用フィルム、太陽電池向け封止材といった機能フィルム、さらには軟質ウレタン、断熱材、建材、不織布などの産業マテリアルを提供しており、自動車用ウレタンシートは国内で年間約150万台分を出荷する実績を持ちます。繊維事業では、高機能コットン糸「NaTech」などの高機能糸、防炎・難燃素材「ブレバノ」を含むユニフォーム高機能生地・製品、IoTを活用した暑熱リスク管理システム「Smartfit for work」、そしてカジュアル向け高付加価値生地・製品を展開し、年間約70,000トンもの繊維製品をグローバルに供給しています。環境メカトロニクス事業は、ライフサイエンス・テクノロジー分野で撹拌脱泡装置「マゼルスター」、遺伝子抽出装置・受託解析、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」、7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON」などの自動化装置を提供し、エレクトロニクス分野では液体成分濃度計、インフラ検査装置、膜厚計などを、エンジニアリング分野では薬液供給装置、ウエハー洗浄装置、水処理・ガス処理・バイオマス発電といった環境関連設備を手掛けています。特に徳島バイオマス発電所は年間約5,000万kWhを発電し、クリーンエネルギー供給に貢献しています。食品・サービス事業ではフリーズドライ食品の製造・販売、複合文化施設「倉敷アイビースクエア」の運営、自動車教習所を展開し、不動産事業では不動産賃貸を行っています。同社は「ヒューマン・フレンドリー発想」を掲げ、人・社会・地球にやさしい持続可能な取り組みを推進し、多様なコア技術の高度化・複合化を通じて、イノベーションと社会課題解決に貢献する新しい価値の創造を目指しています。国内外7カ国に69拠点を持ち、グローバルなネットワークでお客様に最適なソリューションを提供しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社デンソーテンは、1972年10月25日に富士通株式会社のカーラジオ・車載用電子機器部門が分離独立して設立された、自動車向け電子機器およびモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりカーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、先進運転支援システム（ADAS）などの開発・製造をリードしてきました。主要製品には、統合型カーナビ・AVシステム「ECLIPSE AVN」シリーズ、高音質を追求したホームオーディオ「ECLIPSE TD」シリーズ、そして運転支援技術として「Multi-Angle Vision™」周辺監視システムやミリ波レーダーなどがあります。特に、世界初の車載用CDプレーヤー、世界最小のミリ波レーダー、世界初の3次元鳥瞰図表示周辺監視システムなど、数々の革新的な技術を市場に投入してきました。 同社の強みは、トヨタ自動車、ホンダ技研工業、いすゞ自動車、スバル、ゼネラルモーターズといった国内外の大手自動車メーカーへのOEM供給実績と、アフターマーケット向け製品「ECLIPSE」ブランドの展開による幅広い顧客層への対応力です。また、タクシー会社向けのクラウド型配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、B2Bソリューションも提供しています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001、ISO14001、QS-9000などの国際認証を取得し、高い品質と納期遵守で多くのサプライヤー賞を受賞しています。 「VISION2030」では、「人とモビリティと社会をつなぐインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」を目指し、「人を中心としたHMI（Human-centric HMI）」、「環境に優しい電動化（Environmentally friendly electrification）」、「データコネクティビティによる車両と社会の統合（Integrating vehicles and society through Data Connectivity）」の3つの柱を掲げています。これにより、ゼロ交通事故やカーボンニュートラルといった社会課題の解決に貢献し、快適で自由なモビリティ社会の実現を通じて人々の生活の質向上を目指しています。研究開発体制も充実しており、音響開発センターや川崎センサー開発センターを擁し、常に最先端技術の創出に取り組んでいます。

栗田工業株式会社は、1949年にボイラ向け水処理薬品事業で創業以来、「水と環境」を事業領域とし、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの基盤事業を核に、多様な技術、ノウハウ、サービスを組み合わせたソリューションをグローバルに提供しています。同社は、顧客の工場や設備における生産性向上、安定操業、環境負荷低減に貢献するため、幅広い製品・サービスを展開しています。 主要事業として、まず「水処理薬品」では、ボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品、製造工程向け薬品を提供し、腐食・スケール・スライム障害の防止、省エネルギー、節水、GHG排出削減、衛生環境維持、汚泥削減などを実現します。特に、スケールを分散・除去する「ドリームポリマー™」や、レジオネラ属菌の増殖を抑制する「Kurita NA™」シリーズ、排水処理薬品の注入量を自動最適化する「S.sensing™ CS」などの独自技術を強みとしています。 次に「水処理装置」では、半導体製造に不可欠な超純水製造装置や、工場ボイラ用の純水・軟水装置、食品・飲料製造用水装置などの用水処理装置、および工場排水の懸濁物質や有害物質を除去する排水処理装置を提供し、生産性向上と環境負荷低減に貢献します。余剰汚泥発生量を大幅に削減する好気性生物処理装置「バイオプラネット™ SR」などが特徴です。 「メンテナンス」サービスでは、水処理装置の定期点検・診断、機能材交換、改造・増設提案を通じて、装置の性能維持、トラブル未然防止、安定操業、生産性向上を支援します。純水供給サービス「KWSS™」では、IoT技術による運転状況の遠隔監視で顧客の運転管理負担を軽減するビジネスモデルを展開しています。 さらに「超純水供給」サービスでは、超純水製造装置の設置から運転管理、メンテナンスまでを一貫して行い、顧客は設備投資不要で必要な水質・水量の超純水を安定的に利用できます。「エンジニアリング洗浄」では、産業プラントのボイラ、熱交換器、配管の汚れを薬品や高圧水で効率的に洗浄し、安定操業に貢献。火力発電プラントのOT適用ボイラ向け化学洗浄サービスや、安全性の高い「自動ジェット洗浄装置」を提供します。「精密洗浄」では、半導体製造装置部品のナノレベルの汚染を解析・除去し、歩留まり向上に貢献します。 「運転・維持管理」では、顧客に代わり水処理施設の効率的かつ安定した運営を実現。「土壌・地下水浄化」では、有害物質による汚染の調査・浄化・コンサルティングをワンストップで提供し、環境負荷低減に貢献。「パワーバイオ E-PLUS™」などの技術でVOCs汚染を短期間で確実に浄化します。「分析・試験」では、水質・環境分析や医薬品試験を提供。「業務・家庭用品」では、浄水器や軟水器、純水器などを製造・販売し、日常生活における水の安全性や利便性向上に貢献しています。 同社は「水の新たな価値の開拓者」として、水資源問題解決、脱炭素社会実現、循環型経済社会構築に貢献するソリューションを創出し、持続可能な社会の実現を目指しています。

JFEエンジニアリング株式会社は、「くらしの礎を創る・担う・つなぐ」をパーパスに掲げ、地球環境の保全、住みやすい街づくり、国の発展、そして人々のくらしに安心・安全を提供する総合エンジニアリング企業です。同社は、ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPG等の各種タンク、太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム、エンジン、シールド掘進機、バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、EV急速充電器など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 特にエネルギープラント分野では、硝酸プラント、天然ガス坑井基地、天然ガス生産プラント、LNGサテライト基地、LNG受入・払出設備、空港給油施設、球形・平底タンク、CO2分離回収プロセス、化学プロセス、VOC処理設備などを手掛け、新型BOG再液化設備「MiReLiS®」や新型液ガス式熱量調整装置「AtoMS」といった革新的な技術を東邦ガス株式会社と共同開発し、省エネ大賞や日本ガス協会技術大賞を受賞しています。パイプライン事業では、天然ガス、原油・石油製品、海底管の設計・施工において国内のパイオニアとして豊富な実績を持ち、長距離・大量・安全輸送を実現する高圧ガスパイプラインや耐震設計、維持管理・診断・メンテナンス技術を提供しています。 同社は、ソリューションの立案、設計、建設から事業運営まで一貫してグループの総合力で顧客のニーズに応え、国内外49カ国でプロジェクトを展開しています。特に、日本の高度な鋼橋桁リサイクル技術を活かしたラオスでの実証事業など、環境負荷低減と持続可能なインフラ開発にも貢献しています。また、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」やJFE DIESEL ENGINEなど、都市環境や産業分野における多様なニーズに対応する製品も提供し、社会の基盤を支える幅広いエンジニアリングソリューションを提供しています。

アズビル株式会社は、1906年の創業以来、「人を中心としたオートメーション」を追求し、計測と制御技術を核に、社会の持続可能な発展に貢献する企業グループを目指しています。同社の事業は、ビルディングオートメーション（BA）、アドバンスオートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）の三つのセグメントで構成されています。 ビルディングオートメーション事業では、オフィスビルや商業施設向けに、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステム、各種サービス、ソリューションを提供しています。特にスマートビルディングソリューションにおいては、先進的なオートメーションとデジタルツイン技術を統合し、エネルギー効率の向上、レジリエンス強化、長期的な運用価値の実現に貢献しており、Frost & Sullivan社から複数回にわたり「Smart Building Solutions Company of the Year Award」を受賞するなど、業界リーダーとしての評価を確立しています。 アドバンスオートメーション事業では、工場やプラント向けに、高度な製品、サービス、ソリューションを展開しています。これには、産業用制御弁、空調用バルブ、スイッチ、各種流量計（渦流量計、熱式質量流量計）、空気圧機器、潤滑装置、検出器、電子制御機器、高付加価値圧力センサー（MEMSセンサー）などが含まれます。また、バルブ診断サービスを提供し、予期せぬトラブルや計画外の設備停止のリスクを低減します。同社は、AIや各種先進センシング技術を活用し、生産現場の安全性、生産性、価値向上に寄与する新製品・サービスを継続的に提供しています。 ライフオートメーション事業は、ライフラインやヘルスケアなど、人々の日常生活に密接に関わる市場を対象としており、都市ガス、LPガス、水道メーター、各種流量計、計装システムなどの開発・製造・販売を通じて、社会インフラを支えています。 アズビルは、グローバルに事業を展開し、アジア太平洋地域、北米、欧州、中東など世界16カ国で事業会社を擁しています。顧客との共創や他社との協業、ソリューション能力の強化を通じて、持続可能な社会の実現と、人々の安全・快適・達成感、そして地球環境保全に貢献することを目指しています。特に、測定、制御、メンテナンスの専門家やデータサイエンティストを育成する体系的な研修プログラムを通じて、グローバルなサービス事業の適応力を高め、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTO（Build To Order）や独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

アンリツ株式会社は、1895年の創業以来、情報通信分野の進化を支え、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な電子計測器の開発、製造、販売を主軸としています。同社は、光計測器、モバイル/ワイヤレス通信用測定器、スペクトラムアナライザ、信号発生器、ネットワークアナライザ、パワーメータなど多岐にわたる製品を提供し、5G、オートモーティブ、IoTといった最先端技術のテストソリューションを通じて、通信機器や電子機器の設計、製造、保守、修理に貢献しています。特に5G NRや5G-Advanced、Open RAN、ローカル5G、コネクテッドカー、eCall、AD/ADAS、V2Xなどの分野で、その「はかる」技術を駆使し、お客様のイノベーションを支援しています。 また、同社は食品・医薬品の品質保証システムも提供しており、X線検査機、金属検出機、重量選別機、自動電子計量機、選別部、そして総合品質管理・制御システム「QUICCA」を展開しています。これにより、異物混入の検出、形状不良や数量不足の検査、質量計量、欠品チェックなどを高速・高精度に行い、食品ロスの削減や食品・医薬品の信頼性向上に大きく貢献しています。 さらに、通信事業者向けにはサービスアシュアランスソリューションを提供し、eoLive Performance Analytics、Probing and Troubleshooting for Hybrid Networks、eoMindによる自動化、eoSightによる顧客分析、vProbeによる仮想ネットワークプロービングなどを通じて、複雑なネットワークにおける顧客体験の可視化、運用コスト削減、サービス品質向上を実現しています。ネットワーク事業では、産業DXソリューション「AccelVision」、IP変換機器シリーズ、高精度帯域制御装置「PureFlowシリーズ」、ローカル5G運用パフォーマンスモニタ、分散型遠方監視装置「ET3000シリーズ」などを提供し、社会インフラの強靭化や産業DXを支援しています。 同社の強みは、130年を超える歴史の中で培われた「オリジナル＆ハイレベル」な技術力と、常に新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」にあります。グローバルに事業を展開し、通信事業者、電子機器メーカー、自動車メーカー、食品・医薬品メーカー、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会づくりに貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

株式会社豊田自動織機は、1926年に豊田佐吉が発明したG型自動織機の製造・販売を目的として設立された、世界をリードする総合機械メーカーです。同社の事業は、繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売の三つの主要分野で構成されており、グローバルに展開しています。 繊維機械事業では、創業の原点である自動織機、特にエアジェット織機や精紡機などを製造・販売し、エアジェット織機は世界トップシェアを誇ります。高品質な織物生産を支える技術を提供し、世界の繊維産業の発展に貢献しています。また、紡績糸品質測定機器や綿花格付機器の開発・製造も手掛けています。 産業車両事業は、フォークリフトを中核とし、ショベルローダー、トーイングトラクター、無人搬送車、自動倉庫などの物流システム機器を幅広く提供しています。フォークリフトは世界シェアNo.1であり、国内販売台数も59年連続でNo.1の実績を誇ります。同社は、トヨタ、レイモンド、チェサブといったブランドを展開し、お客様の物流課題を解決する最適な物流ソリューションをグローバルに提供。近年では、燃料電池フォークリフトの発売や自動運転トーイングトラクターの実証を進め、環境負荷低減と物流効率化の両面から社会に貢献しています。物流システムインテグレーターの子会社を通じて、倉庫内物流の企画・開発から運営まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 自動車・自動車部品事業では、自動車本体（ヴィッツ、RAV4など）の製造に加え、自動車用エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、ターボチャージャー、車載電池、電子機器などを製造・販売しています。特にカーエアコン用コンプレッサーは世界トップシェアを誇り、電動コンプレッサーの累計生産台数は5,000万台を突破。HEV・PHEV・BEV・FCEVといった環境対応車の普及に不可欠な技術を提供しています。燃料電池車用のエアコンプレッサーや水素循環ポンプ、汎用小型燃料電池モジュールの開発も進め、次世代モビリティ社会の実現を支える重要な役割を担っています。 同社は、創業以来の「研究と創造」の精神に基づき、常に時流に先んじる技術革新を追求し、世界中の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指しています。グローバルに約8万人の従業員と281社のグループ企業を展開し、2024年度の売上高は4兆円を超えるなど、その事業規模と影響力は非常に大きいと言えます。

ＪＦＥシステムズ株式会社は、1983年に旧川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門から独立して設立されたユーザー系システムインテグレーターです。同社は、前身を含め約70年にわたり、24時間365日無停止稼働が求められる鉄鋼業の生産・操業管理システムや本社基幹システムの構築・運用・保守を通じて培った高度な技術力とノウハウを最大の強みとしています。この豊富な経験と知見を活かし、製造業をはじめとする幅広い顧客に対し、業務革新を成功に導くITソリューションを多角的に提供しています。ベンダーフリーの立場から、国内外の優れたIT製品や開発手法を積極的に取り入れつつ、市場にないものは自社開発するという方針で、最適なソリューションを提案。主要な自社開発プロダクトとしては、食品メーカー向け商品情報・配合・食品法規統合管理システムで業界シェアNo.1を誇る「MerQurius」、電子帳票システムで18年連続シェアNo.1の「FiBridgeシリーズ」、企業のPlan-Do-Seeサイクルをカバーするトータルソリューション「SIDEROS」などがあります。その他、原価管理システム「J-CCOREs」、電子帳簿システム「DataDelivery」、データ連携ツール「ASTERIA Warp」なども提供。SAP ERPやMicrosoft Dynamics 365といった基幹システムの構築・導入にも長年の実績を持ち、近年ではCognite株式会社とリセラー契約を締結し、「Cognite Data Fusion®」の販売を通じて製造業のDX推進を強力に支援しています。同社は、お客様との長期的な信頼関係を重視し、コンサルティングからシステム設計・開発、プロジェクトマネジメント、ITインフラ構築、運用・保守までを一貫して提供することで、顧客企業の競争力向上と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社明電舎は、1897年の創業以来、「より豊かな未来をひらく」ことを使命とし、社会インフラを支える電気技術を核に、幅広い事業を展開する重電メーカーです。同社は「電力インフラ」「社会システム」「産業電子モビリティ」「フィールドエンジニアリング」の4つの事業グループを通じて、世界中の社会課題と向き合っています。電力インフラグループでは、発電システムから送変電機器、再生可能エネルギー関連製品・システムまでを製造・販売し、停電のないカーボンニュートラル社会の実現に貢献。特にSF6ガスレス製品の拡販や風力・水力事業の拡大に注力しています。社会システムグループは、公共インフラや施設、工場向けの各種電気設備および関連システムを提供し、電鉄用システム、水インフラシステム、プラント建設工事、ICTソリューションを通じて、安全かつ効率的な社会基盤を構築。水処理プラントの設計・製造・施工から運営・維持管理までをトータルでサポートする総合エンジニアリング体制も強みです。産業電子モビリティグループは、最先端のものづくりを支えるコンポーネント製品や試験装置、急速に進む車両の電動化を支える電動車駆動システム、高効率モーター・インバーターなどを提供し、カーボンニュートラル・デジタル社会の実現を推進。EV向けモーター・インバーター事業では2028年度売上高1,000億円を目指すなど、成長戦略を加速しています。フィールドエンジニアリンググループは、納入製品のメンテナンスを中心に、設備の延命化、省エネルギー対策、遠隔監視などのサービスをワンストップで提供し、デジタル技術を活用したスマート保守を展開。お客様の設備のライフサイクル全体をサポートし、スマートインフラの実現に貢献しています。同社は「つくる、送る、変える、うごかす、みまもる、ささえる、つながる」という7つの電気技術を駆使し、長年にわたり培ってきた「人財」「技術」「顧客基盤」にデジタル技術を掛け合わせることで、既存事業の高度化と新たな価値創出を両立させ、持続的な成長を目指しています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムおよびこれに関わるソフトウェアや各種装置の開発、製作、運用、保守、販売、賃貸、電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器・ネットワークサービスの販売取次、情報処理・情報提供サービス、ネットワークを介したコンテンツ製作・販売、並びにこれらに関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングを主要な事業として展開しています。同社は、NTTドコモグループおよびNTTグループ全体のIT戦略を担う中核企業として、ITガバナンス推進、IT人材育成、事業運営のデジタル化とデータ活用によるDX加速に貢献しています。特に、FintechやXRを含むスマートライフ領域、ドコモショップやWEBサイトといった顧客接点における革新的サービスの創出、顧客情報管理や料金システムといったサービスインフラの運用・開発支援、24時間体制でのセキュリティ監視・解析業務を通じて、社会の変化に応じて常に進化と改善が求められる世界有数の巨大システムの自律的な運用を実現しています。 また、同社はNTTグループのDXを担うCoE（Center of Excellence）として、グループ共通のIT基盤提供を通じてデータドリブン経営を支援し、NTT東日本・西日本への回線申込受付から開通工事までを一貫して行う大規模システム提供により、IT化が加速する現代において欠かせない光ブロードバンドサービスの一端を支えています。「IOWN」や「6G」といった次世代通信の実現に向けたネットワーク領域のオペレーション開発では、ゼロタッチオペレーション（エンド・エンドオーケストレーション、AI活用による自動化/高度化）やOpen-APIによる柔軟なサービス展開（クラウドネイティブ化、マイクロサービス化）を推進し、次世代OSS開発をソリューションとしてグローバルに展開しています。ビジネス系ソリューションとしては、会計、CRM、セキュリティ、デジタルコミュニケーションなど幅広い領域で顧客の「働き方改革」を加速。金融機関向けの大規模データマネジメントや請求管理・収納代行等のビリング・決済関連ソリューション、建設・エネルギー・流通業界向けの設備保全や施工検査のDX化を支援する産業系ソリューションも提供しています。 具体的なソリューション・プロダクトとして、クラウド型企業情報システム「dDREAMS」、サブスク管理システム「Smart Billing」、クラウド型フルフィルメントサービス「ORDANA」、サステナブルスマートシティソリューション「GreenUs®」、インフラメンテナンスDXサービス「SmartMainTech®」、コラボワークソリューション「CollaboWorkSolution®」、クラウド型勤務管理サービス「CUPSVAN®」、クラウド型PBX「SmartCloud® Phone」、画像認識AI「Deeptector®」などを提供し、顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献しています。同社は「ICT Resource Management」「Data Management」「Service Management」の3つの「Managing Value®」を強化し、デザイン力、エンジニアリング力、技術力を結集した「ソフトウェア開発力」を強みとして、DXによるSmart Worldの実現を目指しています。

株式会社島津製作所は、1875年の創業以来、「科学技術で社会に貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開する総合精密機器メーカーです。同社の主要事業は、医薬、環境、ライフサイエンスなど様々な分野の研究開発・品質管理を支える「分析計測機器」の提供です。具体的には、世界最高クラスの感度を持つガスクロマトグラフ「Nexis GC-2060」や、業界最高水準の分離性能と超高速分析を両立した超高速液体クロマトグラフ「Nexera X4」、レーザースペクトラムアナライザなどを開発・販売し、精度の高い試験計測技術で安心・安全な暮らしを支えています。また、最先端の画像処理技術で病気の早期発見・早期治療に貢献する「医用画像診断機器」を世界中の医療現場に提供しており、LC-MS/MS用免疫抑制剤分析キット「DOSIMMUNE™」のような治療薬物モニタリング製品も手掛けています。さらに、半導体や薄型ディスプレイなどの製造プロセスに関わる「真空機器/産業機械/海洋関連機器」や、機械・車両のキーパーツとなる「油圧機器」を提供し、モノづくり産業の発展に貢献。高精度なメカニカル技術と信頼性に優れた電子制御技術を統合した「航空搭載機器やシステム」も提供しています。光学技術と微細加工技術を駆使した「光学素子/分光機器/屈折計」も事業領域です。同社は、X線写真撮影の国産化や、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏の質量分析技術など、数々の科学技術イノベーションを牽引してきました。国内外の大学や研究機関との共創・協働を通じて、先端分析や革新バイオなどの研究開発を推進し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーといった社会を支える領域で、社会課題の解決とイノベーションの創造を目指しています。顧客は医療機関、製薬会社、研究機関、環境関連企業、半導体・ディスプレイメーカー、航空宇宙産業など広範にわたります。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。