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東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社ガーデンは、多様な飲食ブランドを展開するレストラン経営企業です。同社は、横浜家系ラーメン「壱角家」、白い明太チーズクリームうどんでSNSでも話題の讃岐うどん専門店「山下本気うどん」、馬肉専門の「肉寿司」、ボリューム満点の「情熱のすためしどんどん」をはじめ、「萬馬軒」「高田屋」「シン・ニクズシマン」「鉄板王国」「The Veranda」「RRainbow」「てらッちょ。」「だるまのめ・油そば総本店」「壱角堂・品川製麺所」「MARZAC・MARZAC7」「SUSHI PREMIUM海王」「一竜」「豊島家」など、多岐にわたるジャンルの飲食店を直営およびフランチャイズ形式で運営しています。特に「壱角家」と「山下本気うどん」は急速な店舗展開を進めており、「壱角家」ブランドは直営店100店舗、年商100億円を突破する実績を誇ります。同社の強みは、M&Aによるブランドポートフォリオの拡大戦略と、顧客層に合わせた多様な業態開発力にあります。学生やオフィスワーカー、ファミリー層、国内外の観光客まで幅広い顧客をターゲットに、地域最高満足価格や最高満腹感を追求したキャンペーン（例：「無限ライスキャンペーン」）を積極的に展開し、高い顧客満足度を実現しています。また、海外事業にも注力しており、タイでの合弁会社設立を通じてグローバル展開も推進しています。メディア露出も多く、SNS映えするメニューや大食い企画などが頻繁に取り上げられ、ブランド認知度向上に貢献しています。フランチャイズ事業も積極的に展開し、オーナー募集を通じてさらなる事業拡大を図っています。

共立メンテナンスは、共立グループの関連会社です。共立グループはお客様、社会、そして応援してくださるすべての方々と共に立ち、世の中に確固たる存在感を示すことを目指す企業です。同社の主要な事業は、学生寮、社員寮、および受託事業を含む寮事業の運営にあります。学生に対しては安全で快適な学習・生活環境を提供し、企業に対しては福利厚生の一環として従業員の住環境をサポートしています。また、寮の管理・運営を外部から受託することで、専門的なノウハウを活かした効率的な施設運営を実現しています。 さらに、同社は「KYORITSU HOTELS & DORMITORIES」ブランドのもと、ホテル事業も展開しており、ビジネスホテルからリゾートホテルまで多岐にわたる宿泊施設を提供しています。これらのホテルでは、お客様に「よい朝」を提供することをコンセプトに、質の高いサービスと快適な滞在空間を追求しています。宿泊客は、ビジネス利用から観光、レジャーまで幅広い層に及び、それぞれのニーズに応じた多様な施設とサービスが強みです。 加えて、同社はウェルフェア事業として介護施設の運営も手掛けており、高齢者向けの住まいや介護サービスを提供することで、社会の高齢化に対応した貢献を行っています。これらの事業を通じて、同社は人々の生活基盤を支え、より豊かな暮らしを実現するためのサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、施設開発から運営、管理までを一貫して手掛けることで、高品質なサービス提供と効率的な事業展開を可能にしています。特に、寮事業で培った施設管理や食事提供のノウハウは、ホテル事業やウェルフェア事業にも応用され、各事業のシナジーを生み出しています。 企業としての強みは、長年にわたる施設運営の実績と、お客様のニーズに応じた柔軟なサービス提供能力にあります。また、同社はコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、法令遵守はもちろんのこと、企業倫理の徹底を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に努めています。透明性の高い経営と社会規範の遵守は、同社が持続的に成長し、社会から選ばれる企業であり続けるための基盤となっています。内部通報制度やコンプライアンス委員会の設置、贈収賄防止への取り組みなど、ガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでおり、これが同社の事業活動における信頼性と安定性を高めています。これらの多角的な事業展開と堅実な経営姿勢が、同社の業界における確固たる地位を築いています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

株式会社SBI証券は、「顧客中心主義」を経営理念に掲げ、個人投資家から機関投資家、事業法人、富裕層まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1999年のインターネット取引開始以来、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を追求し、2023年9月には国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を実施するなど、証券投資の大衆化に貢献しています。主要事業として、個人投資家向けのオンライン証券取引サービスを担う「デジタル・リテール」では、国内株式、外国株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、CFD、商品先物、金・銀・プラチナなど豊富な商品ラインナップを提供し、スマートフォンアプリや取引ツール「HYPER SBI 2」を通じて利便性の高い取引環境を実現しています。また、今後の日本を代表する次世代企業に対し、IPO支援、M&Aアドバイザリー、資金調達サポートなどを通じて企業価値向上を支援する「インベストメント・バンキング」を展開。国内外の機関投資家や事業法人・金融機関向けには、リサーチ情報提供や多様な金融商品の組成・トレーディングを行う「グローバル・マーケッツ」を提供し、ロンドン、香港、シンガポールに海外拠点を有しています。さらに、富裕層・超富裕層や事業法人・金融法人向けに、資産運用・管理、ローン、保険、不動産、相続・事業承継、M&Aなど、SBIグループ内外の連携による総合的なコンサルティングサービスを提供する「ウェルス・マネジメント」も手掛けています。同社は、国内初の証券総合口座1,400万口座突破（2025年3月時点）、預り資産60兆円超（2025年11月末時点）を達成し、J.D. パワー顧客満足度調査やオリコン顧客満足度ランキングで多数の1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績と信頼を誇ります。AIやブロックチェーンといった先進技術の導入にも積極的で、生成AIを活用した投資情報サービスやロボアドバイザー「SBIラップ」の提供を通じて、顧客便益性の高い革新的な金融サービスの創出に注力しています。

株式会社SOYOKAZEは、「一人ひとりがプライドを持って」を理念に掲げ、介護、飲食、コンサルティング、ITなど多岐にわたる事業を展開し、シニアライフに新しい価値を創造することを目指しています。同社の主要事業は、まず「介護事業」として、全国367拠点717事業所で「そよ風」ブランドを展開し、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、介護付きホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった在宅系・入居系介護サービスをワンストップで提供しています。特に、料理教室のような「なないろクッキングスタジオ」や、リハビリに特化した「ウェルビスタ ケアスタジオ」「スイッチ リカバリーラボ」といった専門性の高い特化型デイサービスも展開し、お客様一人ひとりの状態や希望に合わせた質の高いサービスを提供しています。 次に「デリバリー事業」では、介護事業で培った食の経験を活かし、管理栄養士が監修する栄養バランスに優れた食事宅配サービス「食のそよ風」を提供。豊富なメニューとリーズナブルな価格帯から国産素材にこだわったものまで、幅広いニーズに応えています。 「ライフプランニング事業」では、高齢や妊娠・育児などで理美容院に行けない方へ訪問理美容サービス「そよ風訪問美容サービス」を提供し、また子会社である株式会社アクティブライフサポートを通じて老人ホームなどの高齢者向け住宅の入居相談を承り、豊かな暮らしを多角的に支援しています。 「コミュニティ事業」では、地域開放型サードプレイス「マゼラン湘南佐島」を運営し、レストラン、カフェ、スパ、フィットネス、シニア向け住宅などを複合したリゾート空間で、老若男女が交流し、いつまでもいきいきと活躍できる場を提案しています。さらに、アクティブシニア向けに介護予防・学び・暮らしの課題をワンストップで支援する月額定額制の「MarcheRu（マルシェル）」も展開しています。 「未来創造事業」では、東京大学との共同研究を通じて、AI、VR、AR、ビッグデータ、センサーなどの最新テクノロジーを活用し、高齢者の健康促進や介護業務の改善、認知機能の維持・向上を促すサービス開発に取り組んでいます。VR旅行やアバターを通した運動意欲の維持・促進、VR空間における自律神経や成功体験を通した認知機能の維持・促進など、社会課題をテクノロジーで解決するソリューションを追求しています。 最後に「コンサルティング事業」では、長年蓄積したシニアに関するノウハウやデータを活かし、異業種企業へのシニア向けサービス開発支援や共同研究、介護離職防止サポートなどのコンサルティングを提供しています。同社は、事業領域を限定せず、プロフェッショナルとして新しい価値を創造し続けることで、お客様の「しあわせ」を追求するビジネスモデルを確立しています。全国に広がるネットワークと、最新テクノロジーへの積極的な投資が同社の強みであり、多様な顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

株式会社ヤマタネは、1924年の創業以来100年の歴史を持つ総合サービス企業であり、物流、食品、情報、不動産の4つの事業分野を展開しています。同社の物流カンパニーは、首都圏・近畿圏に最新設備を誇る物流センターを構え、倉庫業を核に国内・海外の保管、配送、流通加工、輸出入通関、港湾運送、海上・航空フォワーディング、海外引越まで多岐にわたる総合物流サービスを提供しています。特に、SCM推進部によるサプライチェーン最適化提案や、食品・介護用品に特化した物流プラットフォーム構築、冷凍・生鮮食品のコールドチェーン参入、環境配慮型事業活動を推進しています。食品カンパニーは、創業から受け継がれる米卸売業としてコメの安定供給に注力し、近年では冷凍食品を中心とした加工食品卸売業も手掛けています。農業従事者の高齢化や後継者不足といった社会課題に対し、新技術導入や環境配慮型農業の推進、若手参入支援を通じて持続可能な農業の実現を目指し、日本最大級の印西精米センターを運営するほか、業務用冷凍食品卸売でトップシェアを誇る株式会社ショクカイをグループ化し、農業生産法人「株式会社ブルーシード新潟」を設立して農業生産にも進出しています。情報カンパニーは、金融機関向けメインフレーム保守・運用サービスや日本初の棚卸システムレンタル「ストックテイ君」を提供し、ITソリューションと運用サポートを通じて顧客のDXを支援。システム開発から24時間365日の運用・保守までワンストップで対応しています。不動産カンパニーは、オフィスビル、物流・商業施設、駐車場などの賃貸・運営、所有物件の再開発・付加価値向上、プロパティマネジメントを手掛け、東京都心を中心に利便性の高い不動産を展開し、大規模開発プロジェクトやCRE戦略強化を通じて持続可能な街づくりに貢献しています。同社は「信は万事の本を為す」を企業理念に掲げ、社会課題解決型企業として、各事業間のシナジーを創出し、顧客と社会の「続く」を支えることを目指しています。

株式会社いなげやは、1900年の創業以来、「まずお客様ありき」の精神を掲げ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しています。主要な店舗ブランドとして「いなげや」「ina21」「ブルーミングブルーミー」を運営し、生鮮食品、一般食品、家庭用品、衣料品など幅広い品目を提供しています。同社は、お客様の健康で豊かな暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する「すこやけくの実現」と、お客様のお喜びを自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指す「商人道の実践」を経営理念としています。 実店舗での販売に加え、オンラインショップや公式スマホアプリ、LINEミニアプリ、SNSを活用した情報発信やサービス提供も積極的に行っています。特に、地域社会への貢献として、高齢者や買い物困難者向けの「移動スーパーとくし丸」を展開し、生活インフラとしての役割も担っています。また、食品ロス削減を目指す「いなげやミールマイルプログラム」の導入や、安全・安心を追求した「いなげやオリジナル商品」（青果、鮮魚、肉、たまごなど）の開発にも注力し、お客様の食卓を豊かにする取り組みを進めています。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ方針を掲げ、カーボンニュートラルの実現、廃棄物の削減と再利用、食の安全への対応、持続可能な食のバリューチェーン構築、人権尊重、地域との共生、多様な人財の活躍、企業統治の強化など、多岐にわたる重要課題に取り組んでいます。店舗内では、お客様の利便性向上と店舗の魅力向上を図るため、物販、飲食、ATM、クリーニング、美容室などの専門店テナントの誘致も積極的に行い、地域に根ざした総合的な生活拠点としての価値提供を目指しています。これらの事業活動を通じて、同社は地域社会の発展に寄与し、お客様に信頼され愛される企業集団であり続けることを追求しています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

株式会社オークワは、和歌山県を拠点に、奈良県、大阪府、三重県、愛知県、岐阜県といった関西・東海地方に広がる店舗ネットワークを展開するスーパーマーケットチェーンです。同社は、生鮮食品から加工食品、日用品まで幅広い商品を供給し、地域住民の豊かな食生活と暮らしを支えています。特に、環境や社会に配慮した「サステナブルフード」の提供に注力しており、フェアトレード認証コーヒー、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー、有機栽培コーヒー、オーガニック＆フェアトレード紅茶、MSC認証水産物、指定農場で肥育された国産豚肉、カーボンオフセットに取り組む玉ねぎなど、独自のプライベートブランド商品を通じて持続可能な社会への貢献を目指しています。また、自社工場「オーデリカファクトリー」で製造する商品の包材にボタニカルインキを使用したり、エコトレーを積極的に導入したりと、環境負荷低減にも努めています。顧客の利便性向上にも力を入れており、電子マネー機能付きの「オーカード」や「オークワアプリ」を提供し、ポイント付与、残高照会、クーポン配信、バーコード決済、dポイント連携など、多様な決済手段と特典を提供しています。さらに、店舗で購入した商品を自宅まで即日配達する「おたすけ便」を101店舗で展開し、オンラインで商品を購入できる「ネットスーパーオークワ」も運営しており、2022年には専用アプリを導入して利便性を高めています。子育て世代を支援する「こそだてクラブ」や、古紙回収で買い物券に交換できる「ecoひろば」「エコぽす。」といった地域密着型のサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、地域社会に深く根差したビジネスモデルを構築しています。

日本毛織株式会社は、1896年の創業以来、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループを目指し、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を柱に多角的な事業を展開する「みらい生活創造企業」です。同社の衣料繊維事業では、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発、製造、販売を手掛け、学校・官公庁・一般企業向けのユニフォーム素材やファッション素材を提供しています。特に、着用済みユニフォームのリサイクルシステム「エコシップ」や、ウール衣料品の循環プロジェクト「WAONAS」を通じて、循環型経済の実現に貢献しています。産業機材事業では、自動車関連、環境関連、その他産業分野、生活関連分野向けに、FA設備、鉄道車両用制御装置、不織布（内装材、緩衝材、フィルター）、エアバッグ・シートベルト用縫製糸、カーペット、ラケットスポーツ用品、フィッシング関連製品などを開発・製造・販売しています。不織布事業の収益拡大や古着リサイクルによる反毛繊維生産への本格参入を進め、海外販売も強化しています。人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供と不動産開発を行い、商業施設（ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ）の運営、オフィスビルや住宅の賃貸・販売、介護・保育・学童保育サービス、テニススクールやゴルフ練習場などのスポーツ事業、ソーラー売電事業まで幅広く手掛けています。生活流通事業では、商社機能を活かし、寝装品、衣料用品、馬具・乗馬用品、社交ダンスドレス、デザイン家電、インテリア用品、ホビークラフト用品、事務・工業用インク関連製品、液晶保護フィルムなどの企画・製造・販売、EC・物流サービスを提供し、SPA（製造小売）バリューチェーンの構築を目指しています。同社は、顧客の声（VOC）を戦略に組み込み、製品開発、合理化、省エネ設備、顧客獲得、人財育成への投資を積極的に行い、持続的な成長と企業価値向上を図っています。

株式会社エディオンは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念に掲げ、「買って安心 ずっと満足」をコーポレートメッセージとして、家電販売を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する家電専門店「エディオン」の運営、地域に密着した小型フランチャイズ店舗の展開、そしてインターネット販売「エディオンネットショップ」の運営を含む家電販売事業です。2025年4月には「100満ボルト」も「エディオン」ブランドに統一し、関東から九州・沖縄まで広範な地域をカバーしています。同社は、3・5・10年の長期修理保証、5つの時間帯指定や即日配達・工事サービス、リサイクル、エアコン・アンテナ・電気・照明・パソコンサポートなどの施工サービス、訪問修理、家電クリーニングを含む家電トータルサポートといった充実したアフターサービスを提供し、顧客が商品を最良の状態で長く使い続けられるようサポートしています。また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトにしたプライベートブランド商品「e angle」の開発・販売も手掛けています。 家電に次ぐ第2の柱として注力するリフォーム・住宅関連事業では、キッチン、バス、トイレなどの水まわりリフォームから省エネ・節電関連、太陽光発電システム、オール電化まで幅広く展開。さらに、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を通じて、リフォームや家電提案を組み合わせた快適な暮らしの提供を目指しています。通信（ISP）事業では、インターネットサービスプロバイダ「エディオンネット」として、WiMAXなどの高速モバイル回線や光回線サービス、映像配信、セキュリティ対策などのアプリケーションサービスを提供し、約57.6万人の加入者を擁します。モバイル事業では、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、UQスポットなどの携帯電話専門ショップを運営し、法人向け携帯サービスも提供。法人向け事業では、一般企業、官公庁、学校法人などに対し、家電・情報機器の販売から納入、アフターサポートまで一貫したサービスを提供し、パソコン、オフィス用照明、業務用エアコンなど多岐にわたる製品を取り扱っています。その他、年長・小学生向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開するプログラミング教育事業や、店舗・ビル向けのエネルギー管理システム「エディスマBEMS」を提供するエネルギー管理システム事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、「くらしの総合サポート企業」としての地位を確立しています。

株式会社ケア２１は、「すべての人が自分らしくよく生きるために、福祉・医療・教育・文化を通じて豊かな社会づくりに貢献する」という理念を掲げる総合福祉企業です。同社は、高齢者介護、障がい者（児）支援、保育を核に、医療、教育、暮らしの応援といった多岐にわたるサービスを展開しています。高齢者向けには、自宅での自立生活を支える訪問介護事業、ケアマネジャーによるケアプラン作成を行う居宅介護支援事業、レクリエーションや機能訓練を提供するデイサービス事業、そして「プレザン」シリーズ（プレザンリュクス、プレザングラン、プレザンメゾン）の有料老人ホームや「たのしい家」ブランドの認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設を全国で運営しています。また、身体状況や居住環境に合わせた福祉用具レンタルや住宅改修も手掛けています。 障がい者（児）支援事業では、「リールス」ブランドのもと、放課後等デイサービスや児童発達支援、ショートステイ、就労支援（A型・B型）を提供し、障がいを持つ方々の社会参加と自立をサポートしています。特に、放課後等デイサービス「リールスメイト」や重度心身障がい児対応の「リールスメディカル」、個別療育支援の「リールスプラス」では、個別支援計画に基づき、創作活動、身体活動、ソーシャルスキルトレーニング（SST）、ICT活動などを通じて、一人ひとりの成長と発達を促しています。 さらに、同社は認可保育園の運営による保育サービス事業、訪問看護、鍼灸訪問マッサージ、薬局事業を含むメディカルサポート事業、介護人財の育成を目的とした介護資格取得スクール事業、人財紹介・派遣事業、施設ダイニング運営や配膳代行サービス「おいしい食卓便」を提供するダイニング事業、介護・保育・障がい者施設用地の開発・立ち上げを担う不動産事業、そして海外での介護サービス展開を目指す海外事業も手掛けています。 「最大ではなく最高のサービスの提供」を追求し、従業員の育成と働きがいを重視する「誰伸び人事制度」や「チャレンジキャリア」評価制度を導入。福祉理念と市場原理の融合をビジネスモデルとし、質の高いサービス提供と持続的な企業成長を目指しています。日本全国に事業所を展開するほか、ベトナムや中国への国際展開も推進しており、少子高齢化社会における多様なニーズに応え、社会貢献を果たすことを使命としています。

株式会社ウッドフレンズは1982年の創業以来、「より美しく」「独立独歩」「自力更生」の精神を核に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の最大の特徴は、日本の森林資源を循環活用する「木質資源カスケード事業」を推進している点です。これは林業から製材、集成材生産、プレカット加工、そして住宅の企画設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して手掛ける製造小売体制を構築することで、高品質な国産材住宅を適正価格で安定的に供給し、中間コストの削減と地域林業の活性化に貢献しています。 主要事業として、まず分譲住宅や規格注文住宅の提供を行う「住宅事業」では、感性とライフスタイルを重視した都市の住空間を提案し、用地調達からアフターサービスまでグループで一貫対応しています。また、「住みかえSHOP」を通じて不動産仲介・販売代理、リフォーム相談、資産活用など、住まいに関する総合的なサポートを提供しています。「都市木造事業」では、住宅事業で培ったノウハウを活かし、非住宅や中大規模木造建築の開発を推進し、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの新規開発やバリューアップを通じて都市の木造化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 「建設資材事業」では、自社工場でプレカットや集成材などの住宅木質部材を生産し、地域産材の利用を促進。一般顧客向けには「ビルナカ材木屋」で国産材の構造材や木質建材を販売しています。「森林資源事業」では、山林の取得から伐採、植林までを行い、原木の安定的かつ持続的な供給体制を確立し、林業の活性化と森林の適切な循環を生み出しています。 さらに、同社は「ホテル/ゴルフ/公園管理事業」として、岐阜県高山市で日本文化体験型ホテル「HOTEL WOOD 高山」を運営するほか、愛知県初のPFI事業者として「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」や「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」の運営、そして「愛知県森林公園」の指定管理も手掛けています。「資産運用事業」では、不動産アセットマネジメントやクラウドファンディング「信長ファンディング」の運営、福祉系施設の収益物件化を推進。「プロパティマネジメント事業」ではオフィスビルやマンションの清掃・設備保守・管理を通じて地域社会の環境保全に貢献し、「インテリア・リフォーム事業」では新築からリフォーム、アフターケアまで長期的な住まいづくりをサポートしています。これらの多角的な事業展開により、同社は持続可能な社会の実現と豊かな生活環境の創造を目指しています。

平安レイサービス株式会社は、冠婚葬祭事業を中核に、介護事業、互助会事業、そしてグループ統括を担う企業です。同社は、人生の節目における多様なニーズに応えるべく、企画からアフターフォローまで一貫した質の高いサービスを提供しています。 冠婚事業では、結婚式・披露宴の企画・施行、婚礼美容、写真スタジオ、貸衣裳、各種宴会、ハネムーン相談、引出物販売、仕出し料理、レストラン、出張パーティー、各種記念式典請負など、幅広いサービスを展開しています。「ウェディングパレスコルティーレ茅ヶ崎」や「ロイヤルマナーフォート ベルジュール」といった結婚式場を運営し、お客様の個性や想いを大切にした提案営業を通じて、感動的な一日を創り上げています。 葬祭事業では、葬儀一式請負、法事、生花、花環、印刷、仏壇・仏具の販売、貸ホール、墓地・墓石の斡旋、コンサルタントまで、故人を偲び、遺族の心に寄り添うきめ細やかなサービスを提供しています。「湘和会館」や「湘和会堂」ブランドで神奈川県内を中心に多数の葬祭ホールを展開し、家族葬から大規模な葬儀まで対応。旧コンビニ店舗などを活用したコンパクトな家族葬中心のフランチャイズモデルも提案し、独自の製品やノウハウを提供することで、利用者からの高い評価を得ています。 介護事業では、支援ハウス「ウィズリビングへいあん」やグループホーム「へいあん なでしこ」などを展開し、高齢者の健康生活をサポートしています。また、将来のセレモニーに備える「へいあん互助会」を運営し、加入者にはグループ施設の利用や様々なメリットを提供しています。 グループ統括企業として、同社は関連会社である山大商事株式会社の事業も推進。山大商事では、食品ロス削減への挑戦として、地元平塚産の低・未利用魚や規格外農産物を活用した「漁港のアヒージョ」、「トマ鯖カレー」、「湘南小松菜のグリーンカレー」、「地魚つみれおでん」、「地魚煮つけ」などのオリジナル商品を開発・販売し、地域活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、お客様の「心の本音」に傾聴し、経験やアイデアを添えて提案する「提案営業」にあります。常に新しい感動を提供するため、過去の慣習から最新のトレンドまで学び、商品開発に活かしています。また、「人間による人間へのサービス」を重視し、OJT教育プログラムやブラザー＆シスター制度、目標管理制度、専門職資格制度を導入するなど、人材育成に注力。ISO9001認証取得による品質保証と、ITを活用した顧客情報管理やサービス提供の効率化も推進し、徹底したアフターフォローを通じて顧客満足度向上に努めています。主なサービス提供地域は神奈川県を中心とした関東圏です。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。