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西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。

北沢産業株式会社は、食品加工機械・調理機器、製菓・製パン機器の販売を主軸とする業務用厨房機器の総合販売商社です。同社は、食材の下ごしらえから保管、加熱調理、洗浄、サービス、製菓・製パン、大量調理に至るまで、厨房に必要なあらゆる機器を網羅した多彩なラインナップを提供しています。自社ブランド製品として、油の劣化を抑制し清掃性を高める特殊水流ろ過システム「WAOフライヤー」やその自動化モデル「WAO AUTO」、多機能スチームコンベクションオーブン「マルチクッカーJOKER」、遠赤外線カーボンヒーターグリラー「いぶし銀＋AUTO」などを開発・販売。さらに、世界中の優れた厨房機器メーカーから製品を輸入し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の事業は機器販売に留まらず、厨房設備設計・施工も主要な柱です。ホテル・レストラン、病院・学校の事業給食施設、食品加工工場、冷凍・冷蔵設備など、幅広い分野で厨房設備の設計から施工までを一貫して手掛けます。長年の経験と知識に基づき、キッチンで働く人々の動線に配慮した機能的かつ効率的な設計、オペレーションに沿った機器提案、さらには居心地の良い空間を演出する内装施工まで、トータルなキッチンコーディネートを提供しています。 また、プロの厨房で培ったノウハウを活かし、家庭用キッチンの設計・施工・販売、および機能美溢れる機器の輸入・販売にも注力しています。業務用家具の販売も行い、厨房空間全体をプロデュースする力を持ちます。顧客への安心提供のため、365日24時間体制のコールセンターを設置し、厨房機器の保守・点検・修理といったアフターサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる機器販売業者ではなく、「食」をトータルにプロデュースするソリューション提供能力にあります。省力化、省スペース、環境改善を実現する「トレーバック洗浄システム」のような革新的な製品開発にも積極的に取り組み、時代のニーズに応える企業努力を重ねています。主要取引先は、公共機関、大手建設会社、電力会社、食品関連企業、大学・学校、有名ホテル・レストランチェーン、スーパーマーケットなど多岐にわたり、全国に15支店、30営業所、6出張所、複数のテストキッチンを展開する強固なサービスネットワークを構築しています。これにより、全国各地の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ジオスター株式会社は、土木用大型コンクリート製品のトップメーカーとして、国土強靱化と社会インフラ整備に貢献しています。同社は、建設現場でコンクリートを打設する従来の工法に代わり、工場で製品を製造し現場で組み立てる「プレキャスト工法」を時代に先駆けて導入し、マーケットを牽引してきました。この「ジオウェア」と総称される製品群は、道路、鉄道、トンネル、ダム、上下水道、河川、空港、港湾、防衛施設など多岐にわたるインフラ構築に利用されています。 同社の強みは、50年以上にわたる歴史で培われた高い技術力と、環境負荷低減、安全性向上、省人化を実現するプレキャスト工法のメリットを最大限に活かすことです。特に、東京湾アクアラインやリニア中央新幹線向けのシールドトンネル用セグメント、東日本大震災の復旧に貢献した防潮堤など、数々の大規模プロジェクトで実績を誇ります。 近年では、気候変動や人手不足といった社会課題に対応するため、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、日本製鉄グループとしての強みを活かした優れた止水性を持つ合成セグメント製品「NMシリーズ」は地下河川や調整池に貢献。また、プレキャストコンクリートと鋼矢板を組み合わせた護岸の嵩上げ工法「G-LOCK護岸™ J-type」は、海面上昇や高潮、地震対策に有効で、国土交通省の港湾新技術カタログにも掲載されています。さらに、防衛施設関連の空港用舗装版として適用されたグルービング付き高強度PRC版や、EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験、セメントの81％を高炉スラグ微粉末に高置換した環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite®E81」の開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は2040年度のネットカーボンゼロ実現を目指し、製品開発から製造プロセスまで一貫して環境負荷低減に努めています。これらの製品は、高品質かつ高強度、短工期を実現し、老朽インフラの改修や防災・減災対策、防衛関係設備建設といった幅広いニーズに応え、日本の建設業界が抱える労働力不足や働き方改革といった課題解決にも寄与しています。

株式会社テー・オー・ダブリューは、1976年の設立以来、イベントやプロモーションなどの体験領域を軸に、企画、制作、運営、演出、管理を一貫して手掛ける「体験のプロフェッショナル」集団です。同社は、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む現代において、「体験価値」をコアに据え、クライアントの成果最大化を追求しています。主要な事業内容として、YouTubeLiveやZOOMなどを活用したオンラインイベントの企画・制作・配信、新商品発表会やインフルエンサーを活用したPRプロモーション、SNSキャンペーンやアカウント運用を含むSNSプロモーション、ポップアップショップやサンプリングなどのプロモーションイベント、LINEやYouTubeを活用したプラットフォーム販促、ビジネスカンファレンスや展示会、アワードの企画・運営、WEBサイトや映像コンテンツのデジタル制作・映像制作、eSportsイベントの企画・運営など多岐にわたります。特に、デジタルマーケティングに強みを持つ企業との提携により、KPI設定からPDCA運用までをワンストップでプロデュースする成果追及型ソリューション「prometer」を提供し、顧客獲得、購買促進、ファン育成、集客・拡散の最大化を図っています。また、都内一等地でのポップアップショップ運営を通じて体験型テストマーケティングを支援する「PreSTORE」や、プロモーションとエンターテイメントを融合させた広告番組制作サービス「プロタメ!」、企業とメディアをつなぎ映像露出の可能性を高める「PResh」、5G時代に対応したイベントストリーミングソリューション「EVENT-STREAMING SOLUTION」など、時代の変化に合わせた多様なサービスを展開しています。同社の強みは、情緒的・感性的・機能的価値を含む「体験デザイン力」、課題解決に導く「企画提案力」、困難なハードルを乗り越える「実現力」、そして社内外のプロフェッショナルを結集する「チーム力」にあります。年間3,000本もの企画構築実績を持ち、大手広告代理店をはじめとする多くの優良企業を顧客に、感動や共感、ワクワクを届ける新しい時代の体験を創造し続けています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

株式会社弘電社は、100年を超える歴史を持つ三菱電機グループのエンジニアリングカンパニーとして、電気を「つくる」から「つなぐ」「つかう」までをトータルでサポートしています。同社の事業は大きく「内線事業」「社会インフラ事業」「送電事業」「販売事業」の4つの柱で構成されており、卓越した技術力と豊富な経験、そして工事部門と販売部門の連携を強みとしています。 内線事業では、オフィスビル、病院、工場、公共施設、商業施設、ホテル、学校法人、医療関連施設、集合住宅など多種多様な建物に対し、高度な電気設備の設計・施工を手掛けています。照明、弱電、中央監視、動力、受変電、自家用発電、電力貯蔵設備といった幅広い設備の新築工事から、省エネ対策や老朽化設備のリニューアル工事まで、建物のライフサイクル全体をサポート。特に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた提案や補助金申請支援にも注力しています。 社会インフラ事業では、発電所や変電所、水処理施設などの大規模プラントから、高速道路管制監視設備、大型映像設備まで、社会基盤を支える電力・計装設備をトータルシステムとして提供。エレクトロニクスを用いた制御・管理システムにおいて数多くの実績を持ち、工場用電気設備や生産用機械の計装工事も手掛けています。 送電事業は、電力の安定供給に不可欠な送電線設備の建設、更新、メンテナンスに特化しており、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力会社各社を主要顧客としています。基礎工事、鉄塔組立、電線架線工事、関連土木工事、調査・測量、補完パトロール、保守工事を通じて、設備の効率化と延命化に貢献しています。 販売事業では、三菱電機製品の技術商社として、汎用電気機器、空調機器、産業メカトロニクス機器、FA制御機器、冷熱住設機器など多岐にわたる製品を提供。工事部門との連携により、単なる機器販売に留まらず、生産工程トレサビリティシステム、ロボット導入、ビジョンセンサシステム、電力監視システムなどのシステムソリューションやリニューアル提案まで実現し、産業界の生産性向上、省エネ、省人化に貢献しています。同社は、約110年の歴史で培った技術と知見を原動力に、安心・安全で快適な社会づくり、そしてサステナブルな社会の実現を目指す「時代をリードする技術者集団」としての地位を確立しています。

株式会社テクノフレックスは、1977年の創業以来、社会のライフラインを支える管継手の製造・販売を主軸とする企業です。同社の主要事業は、金属加工技術を基盤とした「継手事業」であり、フレキシブル継手、伸縮管継手、真空機器の3つの製品群を展開しています。フレキシブル継手は、配管の変位や振動を吸収し、建築設備、上水道、各種産業配管、都市ガス配管など広範囲で利用され、ステンレス製に加え、食品・医薬・化学分野向けにフッ素樹脂製も提供しています。伸縮管継手は、発電所、製鉄、石油化学プラント、水素エネルギー施設、水道管など、大口径配管の熱伸縮や耐震性を確保し、電気事業法等に基づく高度な品質管理が求められる製品です。真空機器は、半導体製造装置や医療機器など、高い気密性を要する精密機器の真空配管に不可欠であり、パーティクルレス環境や冷却目的でも使用され、成長市場として注力しています。 同社は、これらの継手事業に加え、関連技術を応用した「防災・工事事業」、「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の多角的な事業ポートフォリオを構築しています。「防災・工事事業」では、消防設備用配管や真空配管の設計・施工・管理、プレハブ加工、さらには水道管や電柱の切断装置の製造・販売を通じて、防災・減災ニーズに応えています。「自動車・ロボット事業」では、金属塑性加工技術を活かし、自動車部品や産業用ロボットアーム部品の軽量化・高強度化に貢献。「介護事業」では、福祉用具のレンタル・販売や住宅改修を提供し、高齢化社会をサポートしています。 同社の強みは、1988年の中国進出に代表される先見性と決断力によるグローバル展開、阪神・淡路大震災で実証された耐震性能、そして「全品検査」に裏打ちされた高い品質管理体制です。また、グループ会社8社との連携により、製品ラインナップと顧客層の多様化を図り、市場環境の変化に左右されにくい柔軟な事業構造を確立しています。これらの事業を通じて、同社は人々の安全と安心をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

大同信号株式会社は、鉄道信号保安装置の製造、修理、販売、およびその設置工事・修理工事を主要事業としています。同社は創業以来75年以上にわたり、鉄道輸送の安全を支える信号保安設備の製造・販売を中心に事業を展開してきました。信号保安設備は、列車位置把握、ポイントや信号機の自動制御、列車速度自動制御、踏切保安設備制御などを行う設備群の総称であり、鉄道システムにおいて「脳神経系」に相当する重要な役割を担っています。特に、国内で初めてATC（自動列車制御装置）や電子連動装置の開発・実用化に成功した実績を持ち、ATS（自動列車停止装置）、CTC（列車集中制御装置）、PRC（自動進路制御装置）などの列車運行管理システムを開発し、フェールセーフ技術を主軸に高い安全性と効率性を追求しています。具体的な製品としては、電子連動装置、ATC装置、運行管理システム、設備監視システム、継電連動装置、列車検知装置といったシステム製品から、信号リレー、ATS装置、踏切保安装置（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機など）、信号機、電源機器といったフィールド製品まで多岐にわたります。これらの製品は、国内外の鉄道会社を主な顧客とし、日本の「世界一正確に動く鉄道」の安全運行に貢献しています。また、鉄道信号で培った高い信頼性技術を応用し、産業機器分野にも事業を多角化しています。特殊車両制御装置（はしご車、化学消防ポンプ車、高所作業車など）、エネルギー監視システム、自動車生産ラインシステム（防爆型アクティブタグなど）、骨伝導技術応用製品（ハンズフリー通話システム、骨伝導ヘッドホンなど）などを開発・生産し、消防、自動車、空港、工場、ビルなど幅広い産業分野の重要部分を担い、社会の安全と効率化に貢献しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

日本山村硝子株式会社は、1914年の創業以来、ガラスびん製造を基盤に、プラスチック製品、ニューガラス材料、エンジニアリング、物流、植物工場といった多岐にわたる事業を展開する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、ガラスびんセグメント、プラスチックセグメント、ニューガラスセグメント、エンジニアリングカンパニー、物流セグメントの5つに大別されます。ガラスびんカンパニーは国内シェアNo.1を誇り、酒類、食品、調味料、ドリンクなど幅広い用途のガラスびんを年間35万トン以上生産しています。超軽量びんの開発やACL、シュリンクラベル、タックラベルといった加飾技術の提供、さらには3Dプリンターや独自開発の3次元CADシステム「NEO-YDS」を活用した充実した開発サポート体制が強みです。環境面では、ガラスびんの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献しています。プラスチックカンパニーは「アースケアカンパニー」を掲げ、環境貢献製品の開発やリサイクリングシステムの構築に注力しており、年間約30億個以上の飲料キャップを生産し、累計販売300億個超のオリジナルTENキャップを提供しています。医療・介護製品の開発も進め、社会課題の解決を目指しています。ニューガラスカンパニーは、ガラスびん事業で培った高度な技術を応用し、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連分野向けに焼結助剤用ガラス、高耐熱結晶化ガラス、LTCC材料などの先端材料を開発・提供しています。エンジニアリングカンパニーは、国内唯一のガラスびん成形機メーカーとして、飲料・食品メーカー向けにデパレタイザー、パレタイザー、ボトルクリーナー、充填設備、検査機などの最適な設備・装置を提供し、生産性向上に貢献しています。物流セグメントは、山村倉庫と山村ロジスティクスを通じて、ガラスびんの供給を支える高品質な物流サービスに加え、多業種に対応する輸配送、倉庫管理、人材サービスなどを展開しています。同社は「100年先も必要とされる会社」を目指し、SBT認定を取得するなど、環境・社会・ガバナンスの側面から持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求しています。対象顧客は、飲料・食品メーカー、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連企業、医療・介護機関、そして多様な物流ニーズを持つ企業や一般消費者まで広範囲に及びます。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。

株式会社遠藤照明は、1967年の創業以来、照明器具メーカーとして国内商業施設でトップクラスの実績を誇る企業です。同社の主要事業は「照明器具の製造販売」「照明器具・省エネ機器のレンタル」「インテリア家具の販売」の三本柱で展開されています。照明器具の製造販売を核とする照明事業では、LED照明のパイオニアとして、デザインから製造・販売、そして空間の照明提案まで一貫したサービスを提供しています。2009年にはLEDブランド「LEDZ」を製品化し、ろうそくから青空光までの「自然の光」を再現する次世代調光調色シリーズ「Synca」や、豊富なラインナップを誇る調光調色「Tunable LEDZ」、納入実績35,000件を超える無線制御システム「Smart LEDZ」など、先進的な製品を開発・提供しています。独自の光学設計と国内外3拠点（日本、タイ、中国）の自社工場による一貫した開発・生産体制により、高品質・長寿命・高耐久な製品を安定的に供給。百貨店、ホテル、オフィス、工場、医療・福祉施設、教育施設、公共施設、住宅など、あらゆる空間に最適な光環境を実現しています。また、照明計画ツール「Jobサポート」を提供し、顧客の照明計画を多角的に支援しています。照明器具・省エネ機器のレンタルを担う環境ソリューション事業では、グループ会社のイーシームズ株式会社を通じて、LED照明器具や省エネ機器のレンタル、環境コンサルティングを提供し、顧客のコスト削減と地球環境保護に貢献しています。インテリア家具の販売を行うインテリア家具事業では、自社ブランド「AbitaStyle」を展開し、世界各国から厳選した家具の販売を通じて、照明との相乗効果で空間価値を高める提案を行っています。同社は「エシカルライティング」を提唱し、人の心理や身体に配慮した豊かな光環境を、少ない資源とエネルギーで実現することを目指しています。さらに、「ヒカリイク」というデザイン情報サイト運営や照明基礎セミナー開催など、光の文化活動にも力を入れています。サステナビリティ経営を推進し、環境負荷低減や人権尊重、障がい者支援など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

神鋼鋼線工業株式会社は、社会基盤に不可欠な線材二次製品を手がけるメーカーとして、多岐にわたる産業分野に貢献しています。同社の主要事業は、PC鋼材事業、ばね特線事業、ステンレス鋼線事業、ワイヤロープ事業、そしてエンジニアリング事業の五つです。 PC鋼材事業では、橋梁や建築物のコンクリート強度を高めるプレストレストコンクリート（PC）工法用のPC鋼材を提供しています。グラウト注入が不要な高機能PC鋼材「アフターボンド®」、防食性に優れた「ECFストランド」や「SUPROストランド」、現場での省力化とコストダウンに貢献する各種マルチケーブル、高耐食ねじ定着型「SETケーブル」などを展開し、建設分野の高度なニーズに応えています。また、外ケーブルの張力測定技術やPC緊張機材・定着具の開発も行い、施工から維持管理までをサポートしています。 ばね特線事業では、自動車のエンジン部品やクラッチ部品、OA機器、各種産業機械、一般家庭製品向けに、高強度・高疲労耐力のオイルテンパー線、耐食性に優れたニッケルめっき鋼線や亜鉛めっき鋼線、高強度高靭性鋼線「エミネント」などを製造・販売しています。 ステンレス鋼線事業では、住宅、自動車、工作機械、電気通信、医療、家庭用など幅広い分野で利用される各種ステンレス鋼線、チタン線、チタン合金線、その他特殊金属線を供給しています。 ワイヤロープ事業では、各種クレーン、エレベータ、土木、海洋、林業、鉱山など、過酷な使用条件にも対応する強靭なワイヤロープを提供しています。「テザック神鋼ワイヤロープ」ブランドで、一般ロープから難自転性・非自転性ロープ、高寿命ロープまで多種多様な製品を展開し、国内外の著名な建築物にも採用されています。 エンジニアリング事業では、PC鋼材、鋼線、ワイヤロープ、特殊線といった同社の線材二次加工製品を活用し、構造用ケーブル「SPWC®」、落橋防止ケーブル、耐震ケーブルブレース®、遮音壁落下防止装置、道路付帯物落下防止用ワイヤロープなどの製品・工法を開発。さらに、吊橋や斜張橋などの橋梁構造物および吊屋根構造などの建築構造物に使用されているケーブルの点検・補修サービスも提供し、社会インフラの安全と維持管理を技術と信頼で支えています。 同社は、伸線加工、表面処理、ワイヤ・ケーブル活用といった基盤技術を強みとし、高品質な製品と新技術開発を通じて、社会の「なくてはならない価値」を提供し続けています。デミング賞受賞歴もあり、技術力と品質管理には定評があります。環境配慮型製品の開発や製造現場と業務のDX化も推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。