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西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社テー・オー・ダブリューは、1976年の設立以来、イベントやプロモーションなどの体験領域を軸に、企画、制作、運営、演出、管理を一貫して手掛ける「体験のプロフェッショナル」集団です。同社は、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む現代において、「体験価値」をコアに据え、クライアントの成果最大化を追求しています。主要な事業内容として、YouTubeLiveやZOOMなどを活用したオンラインイベントの企画・制作・配信、新商品発表会やインフルエンサーを活用したPRプロモーション、SNSキャンペーンやアカウント運用を含むSNSプロモーション、ポップアップショップやサンプリングなどのプロモーションイベント、LINEやYouTubeを活用したプラットフォーム販促、ビジネスカンファレンスや展示会、アワードの企画・運営、WEBサイトや映像コンテンツのデジタル制作・映像制作、eSportsイベントの企画・運営など多岐にわたります。特に、デジタルマーケティングに強みを持つ企業との提携により、KPI設定からPDCA運用までをワンストップでプロデュースする成果追及型ソリューション「prometer」を提供し、顧客獲得、購買促進、ファン育成、集客・拡散の最大化を図っています。また、都内一等地でのポップアップショップ運営を通じて体験型テストマーケティングを支援する「PreSTORE」や、プロモーションとエンターテイメントを融合させた広告番組制作サービス「プロタメ!」、企業とメディアをつなぎ映像露出の可能性を高める「PResh」、5G時代に対応したイベントストリーミングソリューション「EVENT-STREAMING SOLUTION」など、時代の変化に合わせた多様なサービスを展開しています。同社の強みは、情緒的・感性的・機能的価値を含む「体験デザイン力」、課題解決に導く「企画提案力」、困難なハードルを乗り越える「実現力」、そして社内外のプロフェッショナルを結集する「チーム力」にあります。年間3,000本もの企画構築実績を持ち、大手広告代理店をはじめとする多くの優良企業を顧客に、感動や共感、ワクワクを届ける新しい時代の体験を創造し続けています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

前澤化成工業株式会社は、「水のマエザワ」として、人々の暮らしに不可欠な水環境のライフラインを支える製品の開発、製造、販売を一貫して手掛ける提案開発型企業です。同社は、上水道・給水関連製品、下水道・排水・雨水関連製品、環境機器関連製品、プラント関連・各種成形品、そして防災・災害対策関連製品を主要事業として展開しています。特に、1954年に日本で初めて開発・製造に成功した「水道用硬質塩化ビニル継手」は、当時の金属製配管の課題を解決し、樹脂製配管の普及に大きく貢献しました。この実績は東京都水道局採用認可第1号として認定され、同社のパイオニアとしての地位を確立しました。 同社の製品群は、家庭の蛇口から工場や水処理システムに至るまで、目に見えない社会インフラの根幹を支えています。具体的には、飲用可能な水の供給をサポートする量水器ボックスや水栓柱、排水や雨水の安全な流れを確保するビニマスやビニホールシステム、油脂分やゴミが下水道に流れ込むのを防ぐグリーストラップ、さらには地震や浸水などの災害に備える逆流防止弁や圧力開放蓋など、多岐にわたります。また、各種水処理システムの設計、施工、維持管理を通じて、顧客の業務効率化と環境保護に貢献するソリューションも提供しています。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、お客様の潜在的なニーズを汲み取る開発力にあります。これにより、下水道分野における独自製品群をはじめ、多くの製品で業界トップシェアを獲得しています。主要顧客は全国の地方自治体や建設・施工業者、商業施設、オフィスビル、工場、そして一般家庭に及びます。 将来に向けては、既存事業の安定成長と収益力強化を図りつつ、災害分野、ビル設備分野、そしてアジア地域を中心とした海外展開といった新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでいます。また、「水領域」に限定されない社会インフラの創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。同社は、培ってきた独自技術と「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

泉州電業株式会社は、高度情報化社会を支える基幹産業として、電線・ケーブルの総合商社事業を中核に展開しています。同社は70年以上にわたる歴史を持ち、電線販売事業を通じて情報伝送の中枢神経となる多種多様な商品を供給。その取扱商品は5万種を超え、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、光ファイバーケーブル、ネットワークケーブル、ロボット用電線、耐熱電線、各種エコケーブルなど広範にわたります。特に「ないものはつくる」をモットーに、ユーザーの多様なニーズに応じた最適な仕様提案や加工技術を提供することで、多くの顧客から高い信頼を獲得しています。また、グローバル・スタンダードの波をいち早く捉え、海外規格商品の開発・提供にも注力しています。ビジネスモデルとしては、国内外のメーカーと強固なパイプで結ばれたグローバルな商品調達ネットワークと、全国18カ所の営業拠点、延べ6万平方メートルに及ぶ在庫スペースを活用した「ジャスト・イン・タイム」システムが強みです。これにより、多様な製品を迅速かつ確実に、必要な場所に供給することを可能にしています。対象顧客は、道路や建物の土木・建築業、工場などの製造業、発電事業、半導体製造機器メーカー、工作機械メーカー、電気工事店など多岐にわたり、社会インフラを支える幅広い産業に貢献しています。さらに、非電線事業・未来事業として、エレクトロニクスに関する長年の経験とノウハウを活かし、光ファイバ・LANなどのネットワーク関連事業やIT関連事業にも積極的に進出。単なる商品販売に留まらず、顧客が求めるシステム構築や関連工事までを担うトータルなビジネス展開を推進しており、子会社の株式会社エステックと共に、光通信・周辺機器・LANなどの販売、システム提案、コンサルティング、技術サポートにも力を入れています。同社は業界随一の収益力と健全な財務体質を誇り、東証プライム市場への上場を果たした業界のトップランナーとして、再生エネルギーやロボットケーブルの需要増、大阪万博やIR（統合型リゾート）といった事業機会を捉え、2021年にはアメリカ進出を果たすなど、グローバル戦略も着々と進めており、全方向に向けての成長が期待される企業です。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

大崎電気工業株式会社は1916年の創業以来、電力の計測・制御技術を基盤に、エネルギーの有効活用に貢献する「Global Energy Solution Leader」を目指しています。同社の主要事業は、電力量計、スマートメーター、計器用変成器、配電自動化機器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、配・分電盤、電力量計の取替工事、その他電気機械器具の製造販売および工事多岐にわたります。特にスマートメーターは国内トップクラスのシェアを誇り、2012年には世界的なスマートメーターメーカーであるEDMI社をグループに迎え入れ、海外展開を加速。海外売上高比率は約40%に達し、新しいスマートメーター「NEOS」を核とした「NEOSソリューション」をオセアニア市場を中心に展開しています。 同社はDX戦略を推進し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」ことをパーパスに掲げています。この戦略に基づき、電力会社向けの「グリッドシステム事業」と、電力会社以外のお客様向けの「ソリューション事業」を展開。ソリューション事業では、脱炭素化やGXをワンストップで提供するビジネスに注力しています。具体的なサービスとして、スマートメーターを活用した電力・ガス・水道の一括自動検針サービスを提供し、集合住宅から大規模商業施設、テナントビルまで幅広い顧客の検針業務の省力化と正確性向上に貢献。クラウド環境を活用した多拠点遠隔検針やデータ一元管理も実現しています。 また、AI制御と蓄電池を組み合わせた電力料金最適化サービス「SmaRe:C」を開発し、製造業や流通小売業向けに再生可能エネルギーの利用率最大化と電気料金の最適化を支援。太陽光発電の状況、スポット市場の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、安価な電力調達と最適な充放電を実現します。さらに、工場や設備のエネルギー使用状況の「見える化」を低価格で提供する「スポット計測サービス」を展開。これは計測機器のレンタル型で最短3ヶ月から導入可能で、LiLz社の点検AI「LiLz Gauge」との連携により、アナログメーターのデジタル化も可能にしています。中小規模の商用テナントビル向けには、人手による現地検針を不要にする自動検針サービス「らくらく検針」を提供し、業務効率化と正確性を向上させています。 研究開発においては、IoT、AI、クラウド、センシング、通信技術を駆使し、電力計測・制御技術を基盤とした次世代のエネルギーソリューションを創出。直流電力量計の新製品開発により、再生可能エネルギーの効率的な利用やEV用急速充電器の従量制課金にも対応するなど、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社はエネルギー関連の社会課題を解決する総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社SCREENホールディングスは、1868年に京都で創業した石版印刷業をルーツに持ち、150年以上の歴史を重ねるグローバル企業です。同社は持株会社としてグループ会社の経営管理業務を担い、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は、最先端の半導体テクノロジーをリードする半導体製造装置、豊かな暮らしに貢献するグラフィックアーツ機器、ディスプレーからエネルギーまで未来を支えるディスプレー製造装置および成膜装置、エレクトロニクスの進化に応えるプリント基板関連機器、先進のソリューションを創造するICTソリューション、医療現場をサポートするライフサイエンス、そして持続可能な社会の発展に貢献するエネルギー分野に及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた「界面制御技術」「画像技術」とその「システム化」というコア技術にあります。これらの技術を駆使し、微細処理と光を操る技術で豊かな社会を築き、塗布技術の応用でクリーンなエネルギー生産に寄与し、デジタル印刷で生活に彩りを創出しています。特に、直接描画技術と塗布技術の活用により、世界最高水準の解像度と生産性を実現し、半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場、さらには半導体の先端パッケージ、ライフサイエンス、エネルギーといった新規事業領域へと挑戦を続けています。社会の課題にイノベーションの力で立ち向かい、新たな価値を共創することで、世界のステークホルダーから信頼される企業体を目指しています。

東邦アセチレン株式会社は1955年に設立された、宮城県多賀城市に本社を置くセパレートガス製造メーカーです。同社は、基幹産業に不可欠な溶解アセチレンガスをはじめとする各種高圧ガス及び関連器具器材の製造・販売を目的として事業を開始し、以来、幅広い産業と人々の暮らしを支える多様なガス製品とサービスを提供することで業容を拡大してきました。主要な事業分野は「高圧ガス関連」「石油ガス関連」「産業機材関連」「メディカル関連」「コンシューマー」の5つにわたります。高圧ガス関連では、鉄鋼、金属、機械、半導体、化学、研究開発といった産業分野から、食品や医療などの生活分野まで多岐にわたるニーズに応え、溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、炭酸、混合ガスなどを安定した品質で供給しています。液化窒素を利用した冷凍バリ取り装置「スーパーショット」や低温反応制御システム、バイオガス関連機器、サブゼロ装置、純酸素バーナー「スーパーOFB」、マグネシウム溶湯防燃用カバーガス「エムジーシールド」など、環境・科学、鉄鋼・機械、食品分野向けの多様なソリューションも提供しています。石油ガス関連では、家庭用・業務用・産業用・自動車燃料としての液化石油ガス（LPガス）や、ヒーティングオイル、灯油、産業用燃料重油を安定供給し、ガス給湯器やテーブルコンロなどの生活関連機器も取り扱っています。LPガスはCO2排出量が少なく環境に優しい「分散型」エネルギーとして、カーボンニュートラル社会への貢献も目指しており、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」など、エコエネルギー商材の普及にも注力しています。産業機材関連では、溶接材料、溶接機、溶接ロボット、ガス切断器、圧力調整器、安全保護具などの溶接溶断関連商品、さらには洗浄装置や炭化水素系高機能洗浄剤を提供し、モノづくりの現場を多角的にサポートしています。メディカル関連では、医療用酸素、窒素、笑気ガス、二酸化炭素、滅菌ガス、液体ヘリウムといった医療用ガスの製造・販売に加え、生体情報モニタ、人工呼吸器、高気圧酸素治療装置、AEDなどの医療機器、在宅酸素サービス、医療ガス配管工事まで、医療・福祉サービスのサポート体制を整備し、高齢化社会に貢献しています。コンシューマー分野では、食品用ガス、理美容ガス、そして液状食材を泡状にする調理器具「エスプーマ」を提供し、一般消費者向けの多様なニーズにも応えています。同社は、東北地方を中心に広範なネットワークを構築し、安全かつ安定した品質のガス供給を通じて、顧客、従業員、地域社会に安心を提供し続けることを使命としています。持続的な成長と企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ改革と成長分野への積極投資を推進しています。

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点のお客様に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

三菱化工機株式会社は、1935年の創立以来、「固体・液体・気体の分離」をコア技術とし、日本の化学工業の発展に深く貢献してきた製造機能を持つエンジニアリング企業です。同社は、プラント・環境設備の建設・エンジニアリングと、各種単体機械の製作および納入後のアフターサービスを事業の柱としています。エンジニアリング事業では、都市ガス、水素、石油化学、半導体・電子材料、船舶、医薬、各種水処理など多岐にわたる分野で機械・設備の製作・建設を手掛け、70年以上にわたる海外市場での実績も有しています。特に、下水由来のバイオガスから水素を製造し、水素ステーションを運営する世界初の事業にも参画するなど、革新的な取り組みを進めています。単体機械事業では、1930年代に開発され現在も主力製品である油清浄機をはじめ、遠心分離機やろ過機など、分離・ろ過技術を駆使した多くの製品を開発・製造しています。近年ではナノテクノロジーや精密ろ過の分野にも注力し、産業を支える基盤技術のイノベーションを追求しています。 さらに、同社は「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の達成に向け、GX事業を新たな成長ドライバーとして推進しています。このGX事業は、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業」の4つの戦略的事業領域を包含し、特に持続可能な循環型社会推進と水素を核としたクリーンエネルギー分野をQuick-Win分野と位置づけ、事業拡大を図っています。研究開発においては、小型オンサイト水素製造装置「HyGeia」や水電解水素製造装置、下水バイオガスからの水素創出技術、都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクターによる微細藻類の産業利用技術、そして世界初の非接触ろ過方法である電界ろ過法を用いた電界フィルター「Ele-Fil®」など、最先端の技術開発に積極的に取り組んでいます。これらの事業と技術を通じて、同社は社会の持続可能な発展に貢献し、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品・設備・サービスを提供し続けています。

ジーエルサイエンス株式会社は、1968年にガスクロマトグラフ用のカラム充填剤および消耗部品の製造・販売を目的として創業した、分析機器業界の総合技術企業です。同社は、ガスクロマトグラフや液体クロマトグラフに関する装置、前処理装置、部品、充填剤、分析カラム、固相、周辺機器の提供を主要事業としています。さらに、分光光度計用セル、石英加工品、半導体関連分析装置、バイオ機器・部品、その他関連製品も幅広く取り扱っています。特に、HPLCカラム「Inertsil/InertSustain」は、母体合成、化学処理、カラム充填、品質検査までの一連の工程をすべて自社で行う一貫生産体制を強みとしています。また、連続した多孔質を有する機能性材料であるシリカモノリスを「香気成分の捕集材」や「微量試料の濃縮・精製」などに利用する製品を提供し、お客様の「自動化」「効率化」といった多様なニーズに応えるオーダーメイドのガス分析装置も提案しています。近年では、水中PFAS分析に必要な固相抽出からLC-MS/MSまで、全工程をサポートする製品も展開しています。同社の製品は、研究開発、製造工程、品質管理、環境分析といった幅広い分野で利用され、食品、石油・石油化学、製薬・医学、半導体産業、化粧品・デオドラントなどの産業分野に加え、水質汚染、大気汚染、残留農薬、産業廃棄物汚染、土壌汚染といった環境分野における成分分析において不可欠な技術として高い評価を得ています。同社は、長年にわたり培ってきた優れた技術と経験を活かし、社会の安全と発展に貢献する「真に社会性のある企業」を目指し、新たな分野への挑戦を続けています。