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丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

中野冷機株式会社は、1917年の創業以来100年を超える歴史を持つ、冷凍・冷蔵設備機器の専門メーカーです。同社は、流通小売業界向けに冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍機、業務用冷蔵庫およびその応用製品の設計、製造、販売、据え付け工事、アフターサービスを一貫して提供しています。特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア、物流センターといった「食のサプライチェーン」を支える顧客に対し、店舗企画から設備導入、そしてその後のメンテナンスまでを総合的にサポートするビジネスモデルを展開しています。 同社の事業は大きく「ショーケース・倉庫事業」「メンテナンス事業」「海外事業」の三本柱で構成されています。ショーケース・倉庫事業では、創業以来培ってきた業界をリードする冷凍・冷蔵技術を基盤に、省エネ・省力化を実現する高品質な製品を開発し、お客様のコンセプトや要望に応じた多様な提案を行っています。メンテナンス事業では、全国の自社部門および委託サービス店が連携し、24時間365日体制で迅速なメンテナンス対応を提供。冷凍・冷蔵設備だけでなく業務用空調機やその他付帯設備のあらゆるニーズに応え、予防保全にも注力しています。 長年の経験で培われた独創的な技術力と、お客様のニーズにきめ細かく対応するサービスが同社の強みであり、国内唯一の専門メーカーとしての高い信頼を得ています。また、脱炭素化やICT技術の進化といった社会課題に対応し、省エネ性能の高い製品開発や総合環境管理システムの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。海外事業においては、国内で培ったノウハウを活かし、中国やベトナムをはじめとする世界市場へ積極的に事業を展開し、グローバルな食生活の豊かさを支える存在を目指しています。これにより、同社は「伝統」と「革新」を融合させ、新たな価値創造に挑戦し続けています。

靜甲株式会社は、1939年の創業以来、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、包装機械及び一般産業機械の製造、修理・改造、冷間鍛造製品の製造販売、そしてFA機器・空調機器・冷凍機器等の電機機器の販売及び空調設備設置工事の3本柱で構成されています。 包装機械製造事業では、食品、トイレタリー、医療品など、様々な液体製品に対応する自動充填・包装機械システムをオーダーメイドで設計・製作しています。高速大量生産ラインから多品種少量生産に対応する省スペース機械まで、顧客の具体的な要望に応じた最適なシステムを提供。特に、クリーンルーム対応、防爆環境対応、高腐食性対応といった特殊環境下での設備導入にも強みを持っています。新製品として、ロボット式容器整列機や特許技術を搭載したダブルデスビ充填機、小型容器に特化したTHE COMPACT BTW、ボトル形状に依存しないネック搬送システムなどを開発し、多様な容器や液種に対応しています。 冷間鍛造部品製造事業では、金属を常温で塑性加工する冷間鍛造技術を駆使し、省資源、省エネルギー、高精度、高強度、低コストを実現した製品を提供しています。富士川工場では、設計から金型製作、焼鈍、ショットブラスト、潤滑処理、プレス、検査まで一貫した生産体制を確立。自動車部品（デファレンシャルギヤ、シャフトトランスファーなど）、電動工具部品（インパクトドライバー、ハンマドリルなど）、産業機械部品（減速機用モーターなど）といった幅広い分野で1,500種類以上の実績を持ち、高品質、短納期、少量・変量ロットに対応しています。試作サービスも提供し、顧客の開発段階から量産までをサポートします。 商事部門では、ビジネスを支える「ものづくり」を基盤に、ファクトリーオートメーション（FA）や受配電設備、空調から物流まで、トータルエンジニアリングを提供しています。FAシステム・受配電設備産業では、三菱電機機器の代理店としてFA機器のリニューアルや生産設備・試験機の設計・製作、自動車部品開発実験機・試験機の提供を通じて、自動化・省人化、次世代自動車開発を支援。空調設備工事では、オフィス、ビル、工場、公共施設向けに空調システムの提案から施工、アフターサービスまで一貫して手掛け、省エネ化や快適化を実現します。また、三菱電機製の空調機器や換気機器、倉敷化工などの空調周辺部材の販売も行っています。さらに、電機設備・昇降機器として発電機やUPS、エレベーターの提供、住友ゴム工業の代理店としてタイヤの販売・点検、法人向け出張タイヤ交換サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

日本コークス工業株式会社は、製鉄や金属精錬に不可欠なコークスの製造・販売を基幹事業とし、燃料・資源リサイクル事業、化工機事業を三本柱として展開する資源・エネルギー・素材のソリューションカンパニーです。同社のコークス事業は1950年代から70年以上の歴史を持ち、国内屈指のメーカーとして高炉用、鋳物用、一般用コークスを生産・供給しています。長年の経験に基づく高度な原料配合技術と焼成技術を活かし、国内だけでなくアメリカ、ブラジル、インドなど海外にも高品質なコークスを輸出。環境負荷軽減にも注力し、コークス製造工程で発生する燃料ガスや排熱を回収し自家発電に利用するエコプロセスを確立しています。特にCDQ（コークス乾式消火設備）を全炉に設置し、事業所内の全電力を賄うとともに、余剰電力を日本製鉄株式会社などに売電することで、年間20万トンものCO2排出削減に貢献しています。燃料・資源リサイクル事業では、石炭、石油コークス、バイオマス燃料（PKSなど）を世界各地から調達し、工場や発電所、セメント・製紙・化学工場などに安定供給。国内最大の石炭採掘企業をルーツとする知見を活かし、採掘地から最終消費地までを一貫して扱う「コールチェーン」を構築し、北九州事業所の「ひびきコールセンター」で中継炭事業も展開しています。資源リサイクル部門では、九州地区を中心に産業廃棄物処理業や仲介業を営み、年間約30万トンの産業廃棄物を処理。石炭灰を土木用路盤材やセメント原料としてリサイクルするほか、汚泥の焼却処理、廃プラスチックのRPF（固形燃料）化、汚染土壌のセメント原料化・埋立て処理など、多岐にわたるリサイクルソリューションを提供しています。化工機事業では、粉体業界で60年以上の実績を持ち、最先端の粉粒体テクノロジーで業界をリード。高性能流動式混合機「FMミキサ」（販売実績12,000台以上）や微粉砕機「アトライタ」などの粉粒体機器の開発・製造・販売を行い、電子機器材料、食品、医薬品、日用品など幅広い分野の製品づくりを支えています。ナノレベルの粒子設計技術や、機械単体から粉体プラントの設計・施工までをカバーするトータルエンジニアリングを提供し、技術コンサルティングを通じて顧客の製品開発課題を解決。中国、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾、東南アジアなど海外にも販路を拡大し、グローバルに事業を展開しています。同社はこれら主要事業とグループ事業を通じて、産業活動や人々の暮らしに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社パパネッツは、「企業の困った」と「自分らしく働きたい」を繋ぎ、多岐にわたるノンコア業務を解決する「大いなる御用聴きカンパニー」です。同社は主に二つの事業を展開しています。 第一の「管理会社サポート事業」では、不動産管理会社、マンスリーマンション運営者、レンタルコンテナ事業者といったクライアントに対し、物件管理業務の効率化を支援しています。具体的なサービスとして、建物の定期巡回、共用部清掃、設備メンテナンス、報告書作成、入居前チェック（室内清掃、水回り・設備動作確認）、マンスリーマンションの家具・家電販売・設置、布団レンタル、退去後清掃などを全国の物件で提供しています。特に、独自開発した不動産巡回管理システム「じゅん君」を活用することで、作業効率と報告書作成の迅速性を高めています。 第二の「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー、ディベロッパー、ホテルなどを対象に、インテリアに関する包括的な支援を行っています。モデルルームのインテリア計画、家具の購入・製造、配送・設置を一貫して手掛け、海外工場との提携による家具製造・販売も行っています。また、ホテルのFFE（家具・什器・備品）の計画から製作、配送、設置、さらには家具販売会の企画・設営支援も提供しています。全国ツーマン配送ネットワークを構築し、異なるメーカーの家具を一括で配送・設置することで、コスト削減と立会時間の短縮を実現しています。 同社のビジネスモデルは、企業が抱えるノンコア業務のニーズに対し、全国に広がる「パパネッツ・パートナー」と呼ばれる業務委託の個人事業主と協力して解決するものです。パートナーには充実した研修やDX支援、品質チェックを提供し、高い専門性と品質を維持しています。この独自の仕組みにより、派遣や短時間バイトでは対応しきれない「丸投げ」のニーズに応え、創業以来二桁成長を続け、2017年には東京PROマーケット、2025年には福岡証券取引所Q-Boardに上場するなど、順調に事業を拡大しています。労働力不足が深刻化する社会において、高品質な労働力を提供し、クライアント継続率100%を誇る強固な事業基盤を確立しています。同社は「地域から深く求められる御用聴きカンパニー」をビジョンに掲げ、今後も社会のあらゆるお困りごとを解決していくことを目指しています。

日本鋳鉄管株式会社は、1937年の創業以来、「水」と「ガス」のライフライン構築を通じて人々の暮らしの安全・安心を守り続けている企業です。同社は、上下水道インフラの維持・向上への貢献を経営理念に掲げ、「水が途切れない世界を実現する」ことをパーパスとし、水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させることをビジョンとしています。 主要事業は、ダクタイル鉄管、ポリエチレン管、鉄蓋の製造・販売です。ダクタイル鉄管は、上水・下水・ガス・工水・農水用など各種管路に幅広く使用され、強靭性、耐食性、加工性に優れ、地震発生時にも高い耐震性を発揮するGX形、NS形といった耐震管や一般管（K形・T形）、ガス管を提供しています。ポリエチレン管は、軽量で施工性、耐食性、柔軟性に富み、管路一体化構造により地震や地盤沈下にも強いガス用ポリエチレン管を製造しています。鉄蓋は、上下水道や都市ガス、情報・通信用管路のメンテナンスに不可欠であり、軽量で耐久性、機能性に優れたFEM鉄蓋（FEM-N Vロック、FEM-N Uロック）や、食い込み防止・がたつき抑制に特化したEVSなどを提供し、多くの自治体から評価を得ています。 製品提供だけでなく、水道管路敷設工事、場内配管工事、水道施設維持管理業務も手掛けています。さらに、インフラ維持管理のDX化を推進するサービスも展開しており、東京都水道局に採用された円形消火栓プレキャスト工法、ドローンを活用した水管橋点検、管路接合を効率化する工具「楽ちゃく」、管路更新事業の設計・施工を一括で請け負う管路DB方式サービス、下水道インフラ点検・調査DXツールアプリ「だいさくくん」などがあります。特に管路DB方式では、パートナー企業Fracta社のAI管路診断技術「フラクタAI管路診断」と連携し、環境ビッグデータと配管情報から劣化診断を行い、リスクの高い管路を優先的に更新することで、効率的かつ効果的な管路更新事業を提案しています。また、欠損した管路データをAIで補完する「バーチャルパイプ」や「余寿命予測」といった先進技術も導入し、顧客である自治体や水道事業者の課題解決に貢献しています。同社は、JFEスチールグループの一員として、品質と機能性の向上に努め、安定供給体制を確立し、日本のライフラインを支える重要な役割を担っています。

オーウエル株式会社は、1943年の設立以来、生産財商社として、工業用塗料販売で国内トップクラスの「コーティング関連事業」と、センサーを中心とする「エレクトロニクス関連事業」をグローバルに展開しています。同社の主要事業は、塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルム等の販売、および電気・電子部品等の販売であり、これらに付帯する各種工事の請負、設計・監理も手掛けています。 コーティング関連事業では、自動車、航空機、鉄鋼、建設・建築、船舶、家電、住宅、インフラなど、多岐にわたる製造業の顧客に対し、塗料や化成品、塗装・塗膜形成技術を提供し、製品の意匠性や機能性に付加価値をもたらしています。特に、航空機の空気抵抗低減を目的とした新たな塗膜開発など、技術センターを拠点とした研究開発にも注力し、顧客の高度なニーズに応えています。 エレクトロニクス関連事業では、センサー、ソフトウェア、LED照明などの電気・電子部品の販売に加え、これらの分野でメーカーとしても事業を展開し、商社の枠を超えた価値提供を行っています。同社は、約2,000社の仕入先と約3,000社のお客様との取引実績を持ち、顧客の課題解決を最優先とする「最適整合の創造」を企業理念に掲げ、製品、機能、そして人によるきめ細やかなサポート（MIND）を組み合わせた独自のビジネスモデルで、ものづくり現場の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。国内に広範な拠点を持ち、中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、メキシコなど海外にもネットワークを構築し、グローバルな事業展開を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、航空宇宙品質マネジメントシステムAS/EN9120の認証を取得しており、高い品質と環境配慮を両立した事業運営を行っています。

株式会社シー・エス・ランバーは、「木材を通じて顧客に満足を提供する」という企業理念のもと、木材資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は、プレカット事業を基盤に、建築請負、不動産賃貸、不動産販売、そして製材という多角的な事業を推進する住宅産業のマルチプレーヤーです。プレカット事業では、CAD設計から加工、販売、配送までを一貫して行い、在来工法、2×4工法、金物工法、端柄プレカットに対応。ISO認定と合法木材供給事業者認定を取得し、年間7,000棟、250,000坪の出荷実績を誇ります。コンピューター制御による高精度な加工で工期短縮、コスト削減、現場での廃材削減を実現し、ビルダーや工務店の負担を軽減しています。建築請負事業では、木造戸建て住宅から保育所、介護施設、商業施設といった大型木造建築まで幅広く手掛け、年間200棟の建築実績があります。特に「ATAハイブリッド工法」により34mの大スパン木造建築を可能にし、木のぬくもりと環境に優しい空間を提供。不動産賃貸事業では、関東圏で保育所21ヵ所、福祉施設6ヵ所、アパート等20ヵ所を長期契約で提供し、待機児童問題や高齢化社会に貢献しています。不動産販売事業では、賃貸物件の購入から取り壊し、宅地造成、土地販売、建築設計、プレカット加工、住宅建築までを一貫して手掛けるビジネスモデルを構築し、分譲400区画の保有を目指しています。製材事業では、規格外の木材を優良木材として再利用し、端材もチップやおが粉として販売することで、資源の無駄をなくしSDGsに貢献。同社は、仕入れから加工、販売、物流、建築、不動産まで一手に担うグループの強みを活かし、首都圏を中心に事業を拡大。2017年にはJASDAQに上場し、2022年には東証スタンダード市場へ移行するなど、堅実な経営と挑戦的な姿勢で持続的な成長を続けています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

太平洋興発株式会社は、1920年の設立以来、多角的な事業展開を通じて社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献している企業です。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、バイオマス・環境、シルバービジネス、商事・サービスの5つの分野にわたります。不動産事業では、首都圏と北海道を中心に居住用マンション、スーパーマーケット等の商業施設、オフィス及び店舗が入居する複合ビルの賃貸を展開し、約10,000戸、160以上の管理組合に対してISO9001認証に基づく高品質なマンション管理サービスを提供しています。また、不動産のリノベーション、買取再販、売買仲介、リフォームも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 エネルギー事業では、良質な海外炭の輸入販売を通じて国内の幅広い需要家へ安定供給を図るとともに、長年のノウハウを活かした石炭、石炭灰、雑貨等の船舶輸送業、および石油販売も行っています。環境に配慮した取り組みとして、バイオマス・環境事業では、PKS（パーム椰子殻）や木質バイオマスといったバイオマス燃料の販売を強化し、GGL認証、FSC®認証、PEFC認証を取得しています。さらに、産業廃棄物である建築廃材をリサイクルした酪農業向け敷料の生産販売や、温室効果ガス鉱物化実証実験用の石炭灰船舶輸送も実施し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 シルバービジネスでは、都市型有料老人ホーム「シルバーシティ・シリーズ」を東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所展開し、シティホテルのような機能性と家庭のような安らぎを提供する介護付有料老人ホームを運営しています。商事・サービス事業では、北海道釧路地区を拠点に長年培ったネットワークを活かし、倉庫業、建設業、各種プラント設備の設計・製作・施工管理、一般貨物自動車運送事業、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売、情報処理サービス業、保険代理業など、幅広い産業分野を支えるサービスを提供しています。同社は、既存事業の安定化と深化を図りつつ、新たな収益源の確保に向けた事業展開も積極的に模索しており、地域社会への貢献と持続可能な経営基盤の確立を目指しています。

名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。

伊勢湾海運株式会社は1949年の設立以来、名古屋港を中心に75年以上にわたり総合物流企業として発展してきました。同社は「和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、お客様の大切な商品を誠実にお届けしています。主要事業として、国内主要港（名古屋・東京・大阪・富山など）における港湾運送事業を展開し、コンテナターミナル業務、在来船業務、自動車船業務、船舶代理店業務など、港湾を利用するあらゆるニーズに対応しています。熟練の作業員が長年のノウハウを活かし、貨物の積卸しから仕分け、一時保管まで安全かつ迅速に提供します。 また、同社は梱包業においても強みを発揮し、保税地域内に倉庫と梱包施設を併設することで、引き取りから梱包、通関、船積みまでの一貫体制を構築。東海地区最大の出荷拠点や中部国際空港内の梱包専用倉庫を配備し、60tクレーンなどの大型設備で重量物にも対応。CASE、CRATE、木箱、スチール、ヒートシュリンク、強化ダンボールといった多様な梱包方法を提供し、輸送費用の削減とリードタイム短縮を実現しています。倉庫業では、お客様の多様な商品特性に応じた保管施設を国内主要港湾都市に加え、タイ、インドネシア、メキシコ、中国など海外にも多目的倉庫や重量物対応倉庫を展開し、太陽エネルギーやバッテリー式リフトの活用で環境負荷低減にも貢献しています。 通関業では、税関からAEO認定を受けた国内9つの通関営業所を有し、国家資格を持つ通関士が豊富な実績と高い分析力でスピーディかつ的確な申告を行い、輸出入貨物のリードタイム短縮に寄与しています。フォワーディング事業では、国際複合一貫輸送をコーディネートし、輸出入貨物の入出庫、運送、保管、船積、保険までを一貫して遂行。アメリカ、ヨーロッパ、中南米、アジア各地に拠点を設け、海・陸・空あらゆる輸送モードに対応するグローバルネットワークを構築しています。さらに、産業廃棄物の中間処理を行い、セメント工場向け燃料・原料として再資源化するリサイクル事業も手掛け、廃棄物処理のトータルサポートを通じて社会の持続的発展に貢献しています。同社は、中部経済圏から世界各地への複合一貫輸送を可能にする「戦略的輸送」のブレーンとして、常に変化し躍進を続けています。

サカイオーベックス株式会社は、明治24年（1891年）創業の長い歴史を持つ、繊維加工技術をコアとする企業です。同社は「染色加工事業部門」「テキスタイル営業部門」「資材事業部門」の三つの主要事業を展開し、独自の繊維加工技術を応用して多様なフィールドで確かな実績を築いています。染色加工事業では、各種繊維品の精練、染色、樹脂加工、捺染、整理加工を一貫して手掛け、高付加価値な製品を提供しています。具体的には、高耐水圧・高透湿、紫外線カット、吸水速乾、撥水、防虫、蓄熱、芳香、吸水性汗ジミ防止といった快適機能、防汚（「エスメニガード」シリーズ）、抗菌防臭、制菌、抗ウイルス、消臭、光触媒、防カビ、花粉ガードといった清潔機能、さらに塩素系漂白剤による退色防止、制電、難燃、防融、アレルゲン抑制などの安心・安全機能を持つ機能性加工を提供しています。また、濃染加工、プリント、3D加工、光沢加工、シワ加工、起毛加工、疑麻加工、柔軟加工といった感性加工により、テキスタイルの色、表面変化、風合いといった感性価値を追求しています。テキスタイル営業部門では、テキスタイルの企画・製造・販売に加え、アパレルの企画・製造・販売も行い、顧客の多様なニーズに応えています。資材事業部門では、医療資材として貼付剤用基布等の製造・販売、複合部材として炭素繊維開繊糸織物の製造・販売、水産資材として浮漁礁、藻場造成資材、植物育成床（人工浮島）などの製品製造・販売を手掛けています。同社の強みは、長年培ってきた独自の繊維加工技術と、ハード（技術）とソフト（感性）を融合した高付加価値技術にあります。テクニカルセンターを中心に産・学・官連携による研究開発を推進し、市場のニーズに応える新技術・新商品を創出しており、防汚加工「エスメニガード」シリーズは2018年度繊研合繊賞のヒット賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。アパレル業界、医療業界、複合材料業界、水産業界など幅広い顧客層に対し、「常に業界をリードし、あらゆるニーズに対応する」というアグレッシブな姿勢で、繊維産業の知識集約化と付加価値拡大を推進する「Over Extension Company（超業態企業）」を目指しています。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

安田倉庫株式会社は1919年の創立以来、倉庫業を中核とした物流事業と不動産事業を両輪として展開する総合企業です。同社の物流事業は、大都市圏に集中する好立地の物流センターと、それらを繋ぐ充実した輸配送ネットワークを強みとし、お客様のサプライチェーンを多角的にサポートしています。具体的には、国内物流、医薬品・医療機器・化粧品などのメディカル物流、IT機器の保管からキッティング、配送、設置、回収、廃棄までをワンストップで提供するITキッティングサービス、文書保管・情報管理・引越サービス、そして国際輸送や通関業務を含む国際物流を提供しています。特にメディカル物流においては、物流事業者として初の全区分における医療機器修理業許可を取得し、洗浄、検査、修理まで含めた医療機器総合ワンストップサービスを実現し、多忙な医療従事者の業務負荷軽減に貢献しています。また、IT機器ライフサイクルマネジメントサービスを通じて、リモートワークの普及に伴い増加する企業のIT機器管理運用業務をトータルで支援し、芙蓉リースグループとの提携によるBPOサービスも提供しています。 同社の不動産事業は、東京・横浜地区を中心にオフィスビル、マンション、ホテル、商業施設などの開発、賃貸、ビルメンテナンスを積極的に展開し、免震構造や耐震改修により災害に強い安心・安全な空間を提供するとともに、LED照明の採用など環境負荷低減にも注力しています。同社は100年を超える歴史の中で培われたきめ細かな物流ノウハウと「YASDA Value」を基盤に、精密機器や医療機器など高い品質が求められる分野で豊富な実績を有しています。グローバル展開も積極的に進めており、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポールに加え、世界経済で存在感を増すインド市場にも進出し、日本企業の海外ビジネスを支援しています。さらに、物流現場における無人フォークリフト、AMR（自律走行搬送ロボット）、生成AIの活用といった物流DXを推進し、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置やEV/HV車の導入により環境負荷低減にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客ニーズに応え、社会の豊かさと夢の実現を目指しています。

株式会社イノメディックスは、1930年創業の田中三誠堂と浜医科工業の合併により2008年に誕生した総合医療機器商社です。同社は「メディカルをシステムで考える」というコンセプトのもと、単なる医療機器のディーラーに留まらず、高度・急性期医療に必要な医療機器（ME）から消耗品（ディスポーザブル）に至るまで、約30万点に及ぶ幅広い製品群の仕入れ・販売・企画・賃貸及び修理・保守を一貫して手掛けています。特に手術室、集中治療室、救急室向けの製品が充実しており、売上の90%以上が国公立病院や大学病院といった首都圏の大規模病院との取引で占められています。 同社の事業は多岐にわたり、医療機器・医療材料の販売に加え、病院・医療設備の増改築・移転に関する総合コンサルテーションを提供。さらに、院内物流管理業務（SPDシステム）の受託・運用、及びそのシステムの開発・保守、医療情報管理システムの仕様設計、導入・開発サポートも行っています。強みは、取扱商品の90%以上が輸入品であることからもわかるように、世界の先進的な医療技術を積極的に導入し、顧客のニーズに合わせて最適なシステムとして提供できる点です。また、販売後の設置、技術サポート、保守、さらにはニーズに合わせたカスタマイズまで自社で担う高い技術力も有しています。 営業職は、消耗品を扱うルート営業と、超音波画像診断装置、麻酔器、MRIなどの大型医療機器やICTシステムを提案する機器営業に分かれ、医療現場の課題解決に貢献しています。特に機器営業では、機器単体ではなく、カメラ、コンピュータ、ディスプレイなどを組み合わせた「機能」としてのシステム提案に注力し、億単位の商談を手掛けることもあります。カスタマーサポート部門では、医療機器導入時のテクニカル・コーディネーター的役割や、導入後の保守・メンテナンス業務を担い、各メーカー公認の技術資格やME技術実力検定資格を持つ専門家が、高度な技術支援を提供しています。院内物流の合理化を支援するSPDセンターの立ち上げやWMS（倉庫管理システム）の導入など、病院経営の効率化にも貢献しており、医療現場とメーカーの間に立ち、最適なソリューションをトータルで提供する医療コンサルティング企業として、日本の医療を支えています。