詳細検索

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

日本電気硝子株式会社は、1949年の創業以来、「文明の産物」の創造を通して社会に貢献するという精神のもと、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売をグローバルに展開するリーディングカンパニーです。同社は、70年を超える歴史の中で培われた最先端の研究開発力と独自のモノづくり技術を強みとし、多種多様な形状や機能を持つガラス製品を生み出してきました。主要事業として、電子・情報分野では、液晶や有機ELディスプレイ用ガラス、超薄板ガラス＜G-Leaf®＞、化学強化専用ガラス＜Dinorex®＞、フォルダブルディスプレイ向け超薄板ガラス＜Dinorex UTG®＞などを提供し、ディスプレイ用ガラスでは世界第2位のシェアを誇ります。また、半導体用サポートガラス、LTCC製品、イメージセンサー用カバーガラス、光エレクトロニクス用ガラスなど、高度情報化社会を支える電子デバイス向け製品も幅広く手掛けています。機能材料分野では、自動車、エネルギー、電機・電子、住設、社会インフラなど多岐にわたる分野で利用されるガラスファイバを製造し、樹脂強化用Eガラスファイバやセメント強化用耐アルカリガラスファイバ＜WizARG™＞などを提供しています。医療・耐熱・建築分野では、医薬容器向けのホウケイ酸ガラス製管ガラス、医療従事者を放射線から守る放射線遮蔽用ガラス＜LX プレミアム＞、ストーブや調理器トッププレートに使用される超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞や＜StellaShine®＞、火災時の安全を確保する防火ガラス＜ファイアライト®＞、空間を彩る結晶化ガラス建材＜ネオパリエ®＞などを提供しています。同社は、ガラスの持つ無限の可能性を追求し、環境負荷の低減、医療の高度化、暮らしの安全性・快適性の向上、社会インフラ基盤の強靭化といった社会的ニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社デンソーテンは、1972年10月25日に富士通株式会社のカーラジオ・車載用電子機器部門が分離独立して設立された、自動車向け電子機器およびモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりカーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、先進運転支援システム（ADAS）などの開発・製造をリードしてきました。主要製品には、統合型カーナビ・AVシステム「ECLIPSE AVN」シリーズ、高音質を追求したホームオーディオ「ECLIPSE TD」シリーズ、そして運転支援技術として「Multi-Angle Vision™」周辺監視システムやミリ波レーダーなどがあります。特に、世界初の車載用CDプレーヤー、世界最小のミリ波レーダー、世界初の3次元鳥瞰図表示周辺監視システムなど、数々の革新的な技術を市場に投入してきました。 同社の強みは、トヨタ自動車、ホンダ技研工業、いすゞ自動車、スバル、ゼネラルモーターズといった国内外の大手自動車メーカーへのOEM供給実績と、アフターマーケット向け製品「ECLIPSE」ブランドの展開による幅広い顧客層への対応力です。また、タクシー会社向けのクラウド型配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、B2Bソリューションも提供しています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001、ISO14001、QS-9000などの国際認証を取得し、高い品質と納期遵守で多くのサプライヤー賞を受賞しています。 「VISION2030」では、「人とモビリティと社会をつなぐインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」を目指し、「人を中心としたHMI（Human-centric HMI）」、「環境に優しい電動化（Environmentally friendly electrification）」、「データコネクティビティによる車両と社会の統合（Integrating vehicles and society through Data Connectivity）」の3つの柱を掲げています。これにより、ゼロ交通事故やカーボンニュートラルといった社会課題の解決に貢献し、快適で自由なモビリティ社会の実現を通じて人々の生活の質向上を目指しています。研究開発体制も充実しており、音響開発センターや川崎センサー開発センターを擁し、常に最先端技術の創出に取り組んでいます。

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTO（Build To Order）や独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

ヤマハ発動機株式会社は、「感動創造企業」を企業ミッションに掲げ、世界中の人々に深い満足と高揚感をもたらす製品とサービスを提供しています。同社は、モーターサイクル開発で培ったパワートレイン技術、車体・艇体技術を核に、電子制御技術や部品技術を組み合わせることで多軸的な事業構造を構築し、グローバルに事業を展開しています。主要事業領域は多岐にわたり、モーターサイクル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車エンジン・部品などを扱う「ランドモビリティ事業」、船外機、パーソナルウォータークラフト、ボート、漁船、ユーティリティボートなどを提供する「マリン製品事業」、ATV（全地形対応車）、ROV（レクリエーショナルオフハイウェイ車）、ゴルフカーなどの「アウトドアランドビークル事業」があります。さらに、サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターなどを手掛ける「ロボティクス事業」、製品の購入資金やリースを提供する「金融サービス事業」を展開しています。その他にも、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス、部品・アクセサリー、プレジャーボート係留設備、そしてアフリカや東南アジアの村落向けに小型浄水システムを提供し、生活の質の向上に貢献しています。同社は「ART for Human Possibilities」を長期ビジョンに掲げ、2035年までのカーボンニュートラル達成や2050年までの持続可能素材100%使用を目指すなど、環境への取り組みも強化し、革新的な製品とサービスを通じて人々の豊かな生活と社会の持続的発展に貢献し続けています。

ヤマハ株式会社は、130年以上にわたる歴史と実績を持つ世界的な総合楽器メーカーであり、音・音楽を通じて人々の豊かな暮らしを創造することを目指しています。同社の事業は多岐にわたり、ピアノ、電子ピアノ、エレクトーン、キーボード、管楽器、吹奏楽器、ギター、ベース、アンプ、ドラム、弦楽器、マーチング楽器、コンサートパーカッション、学校用楽器・機器といった幅広いアコースティック楽器から電子楽器、さらには両技術を融合したハイブリッド楽器まで、多彩な製品の開発、製造、販売を行っています。また、ホームシアター・オーディオ機器、プロオーディオ、業務用音響機器、防音室「アビテックス」や調音パネル®など、音響空間を最適化する製品・ソリューションも提供しています。 国内においては、100%子会社である株式会社ヤマハミュージックジャパンが、これらのヤマハグループ製品に加え、世界の著名ブランド製品の卸販売、直営店での小売販売、そして各種サービスの提供を一貫して担っています。サービス面では、0歳から大人までを対象とした「ヤマハ英語教室」の運営、オンライン音楽レッスンサービス『YAMAHA MUSIC SCHOOL ONLINE』の提供、国際的な管楽器アカデミー＆フェスティヴァルの開催を通じて、音楽教育の普及と次世代の音楽家育成に貢献しています。さらに、「音楽の街づくり“おとまち”」プロジェクトによる地域コミュニティの活性化支援、楽器・防音室のレンタルサービス、会員制サービス「ヤマハミュージックメンバーズ」の運営、そしてヤマハ銀座店でのブランド体験エリアを通じた情報発信やイベント開催など、音楽を愛するすべての人々に対し、多様な形で音楽体験を提供しています。 同社は、熟練の楽器製造技術と先進的なイノベーションを融合させることで、画期的な製品や体験を創出し、新たな音楽文化の創造を牽引しています。顧客層は、音楽教室に通う子どもたちから、趣味で楽器を楽しむ一般層、プロの演奏家、教育機関、そしてホールやスタジアムなどの法人顧客まで幅広く、それぞれのニーズに応じた製品とサービスを提供しています。SoundUDテクノロジーソリューションの提供や、Elgato社「Stream Deck」との連携による音楽制作環境のエコシステム実現など、技術的な強みも発揮し、音・音楽の可能性を広げています。

アンリツ株式会社は、1895年の創業以来、情報通信分野の進化を支え、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な電子計測器の開発、製造、販売を主軸としています。同社は、光計測器、モバイル/ワイヤレス通信用測定器、スペクトラムアナライザ、信号発生器、ネットワークアナライザ、パワーメータなど多岐にわたる製品を提供し、5G、オートモーティブ、IoTといった最先端技術のテストソリューションを通じて、通信機器や電子機器の設計、製造、保守、修理に貢献しています。特に5G NRや5G-Advanced、Open RAN、ローカル5G、コネクテッドカー、eCall、AD/ADAS、V2Xなどの分野で、その「はかる」技術を駆使し、お客様のイノベーションを支援しています。 また、同社は食品・医薬品の品質保証システムも提供しており、X線検査機、金属検出機、重量選別機、自動電子計量機、選別部、そして総合品質管理・制御システム「QUICCA」を展開しています。これにより、異物混入の検出、形状不良や数量不足の検査、質量計量、欠品チェックなどを高速・高精度に行い、食品ロスの削減や食品・医薬品の信頼性向上に大きく貢献しています。 さらに、通信事業者向けにはサービスアシュアランスソリューションを提供し、eoLive Performance Analytics、Probing and Troubleshooting for Hybrid Networks、eoMindによる自動化、eoSightによる顧客分析、vProbeによる仮想ネットワークプロービングなどを通じて、複雑なネットワークにおける顧客体験の可視化、運用コスト削減、サービス品質向上を実現しています。ネットワーク事業では、産業DXソリューション「AccelVision」、IP変換機器シリーズ、高精度帯域制御装置「PureFlowシリーズ」、ローカル5G運用パフォーマンスモニタ、分散型遠方監視装置「ET3000シリーズ」などを提供し、社会インフラの強靭化や産業DXを支援しています。 同社の強みは、130年を超える歴史の中で培われた「オリジナル＆ハイレベル」な技術力と、常に新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」にあります。グローバルに事業を展開し、通信事業者、電子機器メーカー、自動車メーカー、食品・医薬品メーカー、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会づくりに貢献しています。

川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリン（Gas To Gasoline）プラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。

株式会社堀場製作所は、自動車開発、プロセス・環境モニタリング、医療診断、半導体製造・計測、科学研究開発、品質管理測定など、多岐にわたる分野で分析・計測機器およびシステムを提供するグローバル企業です。同社は、モビリティ、科学、医療、プロセス・環境、半導体の主要5セグメントにおいて事業を展開しています。モビリティ分野では、自動車のR&D向けに排ガス測定装置やエンジン・バッテリー開発試験システムを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。科学分野では、分光分析装置、粒子径分布測定装置、X線蛍光分析装置、ラマンイメージング・分光計などを提供し、基礎研究から品質管理まで幅広いニーズに応えます。医療分野では、体外診断用医薬品や臨床検査機器を提供し、医療現場をサポート。プロセス・環境分野では、工場排水や大気汚染物質の連続監視装置、水質・ガス分析計などを提供し、環境保全と安全な社会づくりに貢献しています。半導体分野では、半導体製造プロセスにおけるガス流量制御装置や液中パーティクルカウンタなどの計測・制御技術を提供し、高品質な半導体生産を支えています。同社は「ほんまもん」の技術と人財を強みとし、世界中の顧客に信頼される製品とサービスを提供することで、社会の変化を捉え、次のステージを目指しています。グローバルなサービスネットワークを通じて、顧客へのサポート体制も充実させています。

株式会社豊田自動織機は、1926年に豊田佐吉が発明したG型自動織機の製造・販売を目的として設立された、世界をリードする総合機械メーカーです。同社の事業は、繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売の三つの主要分野で構成されており、グローバルに展開しています。 繊維機械事業では、創業の原点である自動織機、特にエアジェット織機や精紡機などを製造・販売し、エアジェット織機は世界トップシェアを誇ります。高品質な織物生産を支える技術を提供し、世界の繊維産業の発展に貢献しています。また、紡績糸品質測定機器や綿花格付機器の開発・製造も手掛けています。 産業車両事業は、フォークリフトを中核とし、ショベルローダー、トーイングトラクター、無人搬送車、自動倉庫などの物流システム機器を幅広く提供しています。フォークリフトは世界シェアNo.1であり、国内販売台数も59年連続でNo.1の実績を誇ります。同社は、トヨタ、レイモンド、チェサブといったブランドを展開し、お客様の物流課題を解決する最適な物流ソリューションをグローバルに提供。近年では、燃料電池フォークリフトの発売や自動運転トーイングトラクターの実証を進め、環境負荷低減と物流効率化の両面から社会に貢献しています。物流システムインテグレーターの子会社を通じて、倉庫内物流の企画・開発から運営まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 自動車・自動車部品事業では、自動車本体（ヴィッツ、RAV4など）の製造に加え、自動車用エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、ターボチャージャー、車載電池、電子機器などを製造・販売しています。特にカーエアコン用コンプレッサーは世界トップシェアを誇り、電動コンプレッサーの累計生産台数は5,000万台を突破。HEV・PHEV・BEV・FCEVといった環境対応車の普及に不可欠な技術を提供しています。燃料電池車用のエアコンプレッサーや水素循環ポンプ、汎用小型燃料電池モジュールの開発も進め、次世代モビリティ社会の実現を支える重要な役割を担っています。 同社は、創業以来の「研究と創造」の精神に基づき、常に時流に先んじる技術革新を追求し、世界中の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指しています。グローバルに約8万人の従業員と281社のグループ企業を展開し、2024年度の売上高は4兆円を超えるなど、その事業規模と影響力は非常に大きいと言えます。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などを主要事業とするグローバル企業です。同社は創業以来100年以上にわたり、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創る」という信念のもと、世界中の建設現場、鉱山、林業、産業分野における多様な課題解決に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、土木工事、解体・産廃・リサイクル、マイニング（鉱山開発）、採石、林業、農畜産、物流といった幅広い現場で活躍する機械とソリューションを提供しています。具体的には、油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック、ホイールローダーなどの建設・鉱山機械に加え、フォークリフトや小型建機、さらにはプレス機械、板金機械、工作機械、半導体製造装置用エキシマレーザー、温度調節機器なども手掛けています。同社の強みは、徹底した現場目線とイノベーションへの挑戦です。ICT（情報通信技術）を活用した建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション®」では、デジタルツイン技術を駆使して施工プロセス全体の最適化を図り、安全性と生産性の向上、労働力不足の解消、CO2排出量削減に貢献しています。また、世界初のハイブリッド油圧ショベルや無人ダンプトラック運行システム（AHS）、機械稼働管理システム「Komtrax」などの先進技術を市場導入し、建設・鉱山機械の自動化・自律化、電動化を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。同社は、研究開発、生産、販売、プロダクトサポートまでを一貫して行い、協力企業や代理店と一体となって顧客のあらゆる要望に応える「ソリューションを含めたものづくり」を追求しています。世界151カ国に販売・サービス代理店を展開し、売上高の約8割を海外市場が占めるなど、グローバルな事業展開を通じて、世界中の一人ひとりの暮らしをより良くし、社会を豊かにすることを目指しています。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。

住友電気工業株式会社は、1897年に大阪で創業し、120年以上の歴史を持つグローバル企業です。同社は「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの主要事業分野を世界約40カ国で展開しています。 環境エネルギー事業では、再生可能エネルギーの安定化に貢献するレドックスフロー電池や家庭用蓄電池「POWER DEPO®」を提供。長距離大容量の国際連系用直流海底ケーブル、低圧から超高圧500kVまでをカバーする交流地中ケーブル、架空送電線・機器・システム、産業用電線・ケーブルなど、電力インフラを支える幅広い製品を手掛けています。また、独自のアーキテクチャを搭載したエネルギーマネジメントシステム「sEMSA®」により、太陽光発電や蓄電池などの分散電源を最適制御し、電力コスト低減を実現。EV直流充電器用コネクタ付ケーブル「SEVD®シリーズ」やV2H充放電器「sEMSA‐V2H」を通じて、電気自動車の普及とグリーンな社会構築に貢献しています。水処理膜モジュール関連製品や熱制御デバイスも提供し、環境負荷低減と効率化を追求しています。 情報通信事業では、社会のデジタル化を支える基盤技術を提供。高性能な光ファイバ・光ケーブル、世界最高レベルのメカトロニクス技術を駆使した光ファイバ融着接続機や関連工具類を展開しています。高度道路交通システム（ITS）では、人・車・社会を情報通信でつなぎ、安全・快適で環境にやさしいモビリティ社会の実現を目指し、車両運行管理システム「Eagle Sight®」やテレマティクス/GIS関連システムを提供。CATVシステム、映像関連製品（4K対応IPセットトップボックス）、光デバイス・電子デバイス、光伝送装置、H-PCF、ネットワーク関連機器（10G-EPON OLT、無線LAN対応ケーブルモデムゲートウェイ）、光コネクタ製品、光システム製品、熱対策キャビネット、パッシブ製品、光成端箱／光接続箱／光クロージャなど、多岐にわたる情報通信インフラ製品とソリューションを提供しています。 自動車事業では、自動車の進化を支える製品群を展開。電源や情報を伝送するワイヤーハーネス・電装品、タイヤの安定性・安全性・快適性を高めるタイヤ補強用鋼線（スチールコード、ビードワイヤー）、自動車やエレクトロニクス部品に用いられるばね用鋼線を提供しています。また、熱収縮チューブ・耐熱チューブ・耐熱テープ、自動車用電装品に不可欠な巻線（マグネットワイヤー）、アルミ材料、焼結ZnSレンズ、高度道路交通システム（ITS）関連製品、電子材料・配線材、焼結部品、各種ダイヤモンド・CBN工具、EV直流充電器用コネクタ付ケーブル、V2H充放電器など、自動車の高性能化、軽量化、環境対応に貢献する幅広い製品と技術を提供しています。 エレクトロニクス事業では、高機能配線材や電子材料を中心に、車載、情報端末、家電などの電気機器産業に貢献。スマートフォンなどに採用されるFPC（フレキシブルプリント基板）、5G通信に対応した高速高周波用プリント基板「FLUOROCUIT®」、家電・産機用電線、情報機器用電線、車載機器用電線、Thunderbolt™ケーブル、USB4ケーブル、車載高速通信ケーブル加工品、FFC（スミカード®）、タブリード、熱収縮チューブ（スミチューブ®）、PTFE多孔質材料（ポアフロン®）、架橋フッ素樹脂FEX®、金属多孔体（セルメット®）、合金線・複合線・めっき線、電子リード、化合物半導体（基板）、RGBレーザーモジュールなど、多岐にわたる電子部品と材料を提供し、5G、ADAS、EV化といった社会ニーズに応えています。 産業素材事業では、社会の基盤を支える高機能素材を提供。切削工具として「イゲタロイ®」「スミボロン®」「スミダイヤ®」ブランドのターニング工具、ミリング工具、穴あけ工具、CBN/PCD工具、超硬合金製高精度カッターなどを展開し、機械加工分野の生産性向上とコスト低減に貢献しています。ダイヤモンドCBN部品として、ダイヤモンドダイス伸線工具・耐摩工具、ドレッサ、ダイヤモンド・CBN切削ツール、ダイヤモンド・CBN研削ホイールを提供。素材としては、AlN（窒化アルミニウム）、Mg-SiC、Al-SiCなどのセラミック材料、化合物半導体（GaAs基板、InP基板）、PTFE多孔質材料、炭化物粉・炭窒化物粉、三酸化タングステン粉、タングステンカーバイド粉、タングステン粉、モリブデン粉などの粉末材料、架橋フッ素樹脂FEX®、塑性加工工具／耐摩部品、アルミ材料、押出加工用モリブデンダイス素材、セラミックスコートモリブデン板、単結晶育成用るつぼ、SMD-W（放電灯用電極材料）、高温炉部材、各種タングステン・モリブデン板材・棒材・線材、Cu-Mo、Cu-Wなどの合金、合成ダイヤモンド単結晶「スミクリスタル™」、CVDダイヤモンド、Cu-Diamondなど、幅広い高機能素材と加工品を提供し、多様な産業分野のニーズに応えています。同社は、これらの幅広い事業と製品を通じて、社会の持続可能な発展に貢献する「Glorious Excellent Company」を目指しています。

大日本印刷株式会社は、「P&I」（印刷と情報）を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ＆ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

豊田通商株式会社は、トヨタグループの総合商社として、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションを掲げ、グローバルに多岐にわたる事業を展開しています。同社は「Be the Right ONE」をビジョンに掲げ、ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス、品質・信頼を提供し、持続可能な社会と未来を切り拓くことを目指しています。主要な事業領域は「メタル＋(Plus)」「サーキュラーエコノミー」「サプライチェーン」「モビリティ」「グリーンインフラ」「デジタルソリューション」「ライフスタイル」「アフリカ」の8つに分かれています。 モビリティ分野では、100年に一度の大転換期を迎える自動車業界において、自動運転、AI・IoT活用、素材革命、高度安全運転支援技術、交通インフラ整備に取り組み、交通死傷者ゼロを目指しています。次世代環境車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の拡販や、水素ステーションなどのインフラ整備、車載電池増産を支えるリチウム資源の確保、さらにはドローンを活用した空の物流網構築など、多角的にモビリティの可能性を広げています。 サーキュラーエコノミー分野では、限りある資源の有効活用を目指し、廃車や工場スクラップからの再生資源回収・加工、都市鉱山からの資源確保、中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクルなど、廃棄物の「資源化」を通じた循環型ビジネスを構築しています。特に北米大手リサイクル企業Radius Recycling, Inc.をグループに迎え入れ、循環型静脈事業のグローバル展開を加速させています。 グリーンインフラ分野では、気候変動問題に対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を推進し、CO2削減に貢献しています。北海道での風力発電設備増設や送電線整備、ハワイでの大規模太陽光発電所運営、ケニアでの地熱発電所建設など、クリーンエネルギーの普及に注力しています。 アフリカ分野は同社の重点地域であり、「WITH AFRICA FOR AFRICA」のビジョンのもと、自動車ビジネスを中心に、生活基盤整備、産業振興、雇用創出など現地の社会課題解決に取り組んでいます。ケニアでの国家戦略的事業パートナーとしての支援や、途上国へのワクチン保冷輸送車供給なども行い、アフリカの持続可能な成長を支援しています。 デジタルソリューション分野では、DXを経営の中核に位置付け、AI活用や業務プロセスへのAI導入、スマートソサエティ事業、ITソリューション事業などを通じて、新たな価値創造と社会の変革に挑戦しています。 ライフスタイル分野では、インドでの病院経営参画による高品質な医療サービス提供、医薬品流通、リネンサプライなどの医療周辺サービス、アグリビジネス、フードマテリアル、サステナブルファッションなど、人々の豊かな暮らしを支える幅広い事業を展開しています。 サプライチェーン分野では、半導体やレアアースなどの原材料調達からリサイクルまで、サプライチェーン全体を守り、安定供給を確保することで、企業の競争力と社会的責任を果たしています。 メタル＋(Plus)分野では、モビリティ素材、鉄鋼サプライチェーン、グリーンマテリアルなど、多様な金属・素材関連事業を展開しています。 同社は、世界100ヵ国以上に広がるグローバルネットワークと、7万人の多様な人財を強みとし、社会の変化に素早く柔軟に対応しながら、地球課題の解決と企業価値向上を両立する「異能の総合商社」として、持続的な成長を目指しています。