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飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

東邦ホールディングス株式会社は、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンに掲げ、医療・健康・介護分野に携わる企業集団「共創未来グループ」の中核として、多岐にわたる事業を展開する事業持株会社です。同社の主要事業は、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の三本柱です。医薬品卸売事業では、医療用医薬品をはじめとするヘルスケア関連商品を全国の医療機関や薬局へ安定的に供給しています。最先端のロボット技術を活用した物流の完全自動化に挑戦し、安心・安全・正確な医薬品流通を実現。また、MS（マーケティングスペシャリスト）が医療機関や薬局に密着し、顧客支援システム「ENIF」シリーズや「病院なび」「初診受付サービス」といった独創的なサービスを提供することで、医療現場の課題解決に貢献しています。災害時には新幹線を活用した医薬品緊急輸送実証実験にも成功し、供給網の強靭化を図っています。調剤薬局事業では、地域医療への貢献を重視し、健康サポート薬局の推進や在宅医療支援を通じて、患者さまが自宅や地域で安心して暮らせる環境づくりをサポート。管理栄養士やMSが地域の医療関係者をつなぐ役割も担い、薬局経営者向けの支援サービス「薬局共創未来」も提供しています。医薬品製造販売事業では、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品等の開発・製造・販売に注力し、医薬品サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの事業を通じて、同社は医療機関、薬局、訪問看護事業所、そして最終的には健康を願う全ての人々の満足度向上に努め、社会・顧客と共生しながら新しい価値を共創し、持続可能な医療環境の実現に貢献しています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社ファーマフーズは、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合である「ファーマフーズ」を企業理念に掲げ、健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献する機能性食品素材を創造しています。同社は、遺伝子組換えとは異なる「やさしいバイオ」を追求し、生命活動と健康維持に重要な「免疫」「老化」「神経」の3要素に着目。卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から科学的根拠のある機能性成分を探索・開発しています。主要事業は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業の三本柱です。 機能性食品素材事業では、特に「卵」を原点とし、鶏卵抗体「オボプロン®」、ストレス緩和・睡眠質改善素材「ファーマギャバ®」、骨の健康をサポートする卵黄由来ペプチド「ボーンペップ®」、ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」、育毛成分「HGP®」、血流改善素材「ランペップ®」、美白効果を促す「セレプロン®」、卵殻膜由来の次世代サステナブル繊維「ovoveil®」など、多岐にわたる素材を国内外の食品メーカーや化粧品メーカーに提供しています。これらの素材は、機能性表示食品制度にも多数対応し、幅広い製品に応用されています。 通信販売事業では、「タマゴ基地」ブランドを通じて、一般消費者向けに「タマゴサミン®」などの健康補助食品や、まつ毛美容液「WMOA(ウモア)」などの化粧品を直接販売しています。自社コールセンターを運営し、顧客との接点を強化しています。 バイオメディカル事業では、がん特異的抗体「CasMab®抗体」に関するライセンス契約や、悪性腫瘍治療抗体薬、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬の開発を国立がん研究センターや田辺ファーマ株式会社などと共同で推進。創薬ターゲットの探索・同定強化のためアプロサイエンスグループを傘下に収め、AIを活用した標的探索にも注力しています。同社の強みは、最先端のバイオ技術と「卵」を核とした独自の素材開発力、そして研究開発からB2B素材提供、B2C製品販売、さらには創薬へと展開する多角的なビジネスモデルにあります。これらの事業を通じて、「日本発世界へ」の健康維持総合サポートを目指し、社会の健康と長寿に貢献しています。

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

第一生命ホールディングス株式会社は、1902年に日本初の相互会社として創業し、2016年に持株会社体制へ移行したグローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた投資、第一生命イノベーションファンド（DLIF）による概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社コロプラは、エンターテインメント事業を主軸として多角的に展開しています。特に、スマートフォン向けゲームの開発・運営に強みがあり、『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』や『プロ野球バーサス』、『白猫プロジェクト』など、多様なジャンルの人気タイトルを多数提供し、幅広いユーザー層に支持されています。コロプラはスマートフォンゲームに留まらず、次世代のエンターテインメント体験の創出にも力を入れています。具体的には、ブロックチェーン技術を活用したゲーム、家庭用ゲーム機向けのコンシューマーゲーム、そしてXRやメタバースといった先進技術を用いたコンテンツの開発も積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、常に新しい遊びと感動を追求しています。さらに、投資育成事業として「コロプラネクスト」を展開しており、革新的な技術やサービスを持つスタートアップ企業への投資を通じて、エンターテインメント業界全体の発展にも貢献しています。

セガサミーホールディングス株式会社は、2004年にゲームパブリッシャーのセガとパチスロ・パチンコ機メーカーのサミーが経営統合して誕生した総合エンタテインメント企業グループです。同社は「Captivate the World -Making Life More Colorful-」をミッション・パーパスに掲げ、世界中の人々の生活に「彩り」を提供することを目指しています。主要な事業領域は「エンタテインメントコンテンツ事業」「パチスロ・パチンコ機器事業」「ゲーミング事業」の三つです。 エンタテインメントコンテンツ事業では、家庭用ゲームソフトやオンラインゲーム、アミューズメント施設向け機器の開発・販売・運営を手掛けており、「ソニック」シリーズ（例: Sonic Superstars, Sonic Frontiers）、『龍が如く』シリーズ（例: Like a Dragon: Infinite Wealth, Yakuza: Like a Dragon）、『ペルソナ』シリーズ（例: Persona 3 Reload, Persona 5 Series）といった世界的に人気の高いIPを多数展開しています。これらのコンテンツは、幅広い年齢層の顧客に「感動体験」を提供し、特に海外売上比率が高いことが強みです。直近では『ペルソナ3 リロード』が200万本、『ソニックフロンティア』が457万本を販売するなど、国内外で高い実績を誇ります。 パチスロ・パチンコ機器事業では、遊技機メーカーとして「e北斗の拳10」「スマートパチスロ北斗の拳」などのパチスロ・パチンコ機を開発・製造・販売しています。同社はパチスロで業界2位、パチンコで業界3位の総稼働シェアを誇り、遊技施設を通じて顧客に興奮と娯楽を提供しています。 ゲーミング事業は、カジノ向けゲーミング機器の開発・販売などを展開しており、グローバル市場での存在感を高めています。 同社の強みは、「Creativity is Genesis（創造は生命）」と「Always Proactive, Always Pioneering（常に前向きに、常に開拓者精神で）」という二つのDNAを融合させ、VUCA時代において常に「Game Changer」として改革を追求する姿勢にあります。これにより、世界中の人々が共有できる「感動体験」を創出し、社会をより豊かにすることを目指しています。エンタテインメントを通じて、人々に喜び、興奮、安らぎを提供し、社会全体を活性化させることを事業の根幹としています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

ピー・シー・エー株式会社は、1980年の設立以来、「会計士が設計したソフト」として業務用パッケージソフトの先駆者となり、現在は基幹業務クラウドサービスの決定版として、企業のバックオフィス業務のDXを強力に推進しています。同社の主要事業は、財務会計、給与計算、人事管理、販売・仕入・在庫管理、固定資産管理、税務計算といった多岐にわたる基幹業務ソフトウェアの開発・提供です。 特に、導入実績25,000法人を突破し、サービス開始から15年以上続く「PCAクラウド」および「PCAクラウド on AWS」は、インターネット経由でこれらの基幹業務ソフトを利用できるサービスであり、OSやデータベース、サーバー用アプリケーションの管理、セキュリティパッチの適用、ネットワーク管理といった運用業務をPCAが担うことで、顧客はサーバー管理の負担から解放されます。初期費用0円、月額料金制で、利用するソフト・人数・法人が増えるほどお得になる料金体系が特徴です。また、99.9%を超える年間稼働実績と、2段階認証、SSL暗号化、SOC1/SOC2報告書提供といった強力なセキュリティ対策を講じており、緊急時にはスタンドアロン版も無償提供されるなど、高い信頼性と事業継続性を確保しています。Web-APIを通じて他のクラウドサービスやPOSシステムなどとも連携し、業務効率化を促進します。 さらに、同社は「PCA Hub」ブランドを展開し、手の届く価格で業務効率最適化を実現する製品群を提供しています。「PCA Hub 経費精算」は、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス経費精算サービスで、申請・承認のオンライン化、予算管理、PCA会計シリーズとの連携、交通系ICカード読み取りやスマホカメラでの領収書アップロード機能を提供します。「PCA Hub eDOC」は、電帳法に準拠した証憑電子保管が可能な企業向けクラウドストレージで、リモートアクセス、安全なファイル共有、AI-OCRオプション、タイムスタンプ機能などを備え、PCAソフトとの連携により業務効率化を図ります。「PCA Hub HR Suite」は、給与明細配信、年末調整、労務管理を統合した人事労務電子化サービスで、PCA給与シリーズと連動し、年間を通して担当者と従業員の業務をペーパーレス化し、最大92%の業務時間削減を実現します。具体的には、「PCA Hub 給与明細」で給与明細や賞与明細など9種類の給与関連書類を電子配信し、印刷・封入・配布の手間を削減。「PCA Hub 年末調整」では、従業員がPCやスマホから簡単に年末調整の申請ができ、人事担当者の業務負担を75%以上削減します。「PCA Hub 労務管理」は、氏名変更や扶養家族変更、雇用契約などの身上申請を電子化し、入社手続きのペーパーレス化も支援します。 これらのサービスは、中小企業から中堅企業、建設業、公益法人、社会福祉法人、医療法人、会計事務所など、幅広い顧客層のバックオフィス業務の課題解決に貢献しており、法改正への迅速な対応や充実したサポート体制も同社の強みです。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

リックス株式会社は、1907年の創業以来110年以上の歴史を持つ「メーカー商社」として、世界中の多岐にわたる製造現場の課題解決を支援しています。同社は、自社製品の開発・製造を行うメーカー機能と、世界中の優れた製品を調達し幅広い提案を行う商社機能を融合させることで、顧客の多様なニーズに応える高い課題解決力を発揮しています。主要な事業内容としては、流体応用機器の製造販売、精密自動・計測機器の販売、製鋼副資材等の販売が挙げられます。具体的には、高圧ロータリージョイント、高速ロータリージョイント、高温用ロータリージョイントといった自社ブランド「ROCKY」を冠する回転継手製品や、IC樹脂バリ取り装置、金属深穴バリ取り装置、超高圧水剥離洗浄装置などの洗浄・バリ取り装置を開発・製造しています。また、近年では高温水素下におけるクリープ試験受託サービスなど、新たな技術分野への取り組みも強化しています。顧客層は鉄鋼、自動車、半導体といった幅広い製造業の大手企業が中心であり、これらの生産ラインに不可欠な設備や部品、消耗品を提供することで、高品質な製品が生み出される現場を支えています。同社の強みは、顧客密着型の営業体制により現場の課題やニーズをいち早くキャッチし、自社技術や仕入先各社の製品を組み合わせた最適なソリューションをグローバルに提供できる点です。さらに、お客様、仕入先様、大学など様々な機関と協力して新たな製品・サービスを創出する「協創」を推進しており、その拠点として「リックス協創センター」を設立しています。アメリカ、中国、インドなど世界7カ国12ヶ所に営業・製造拠点を展開し、ビジネスフィールドを世界へと広げ、「世界中のものづくりの課題解決屋」を目指しています。

兼松株式会社は、1889年の創業以来130年を超える歴史を持つ総合商社です。国内外に広がるネットワークと各事業分野で培った専門性を活かし、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流といった多岐にわたる商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5つの領域にわたります。 ICTソリューション分野では、兼松エレクトロニクス株式会社を中心に、ITインフラの構築、セキュリティビジネス、システムコンサルティング、設計・構築、導入、運用・保守サービスをワンストップで提供。移動体通信機器販売やWebサイトの企画・構築・運用も手掛け、企業のDXを支援しています。電子・デバイス分野では、データ・AI・SaaS、半導体装置、電子材料、各種部品・機器・装置のバリューチェーンを展開し、非鉄金属加工やDX自動化設備なども含め、幅広い分野で独自の付加価値を提供しています。食料分野では、「食の安全・安心」をテーマに、穀物、油脂原料、飼料、畜水産物、高付加価値食品の安定供給から、食品加工、セントラルキッチン運営、ペット事業まで一貫した供給体制を構築しています。鉄鋼・素材・プラント分野では、鉄鋼製品、エネルギー、化学品、産業プラント・インフラ設備、木材加工、映像ソリューションなどを扱い、高い専門知識で付加価値の高い商品・開発に取り組んでいます。車両・航空分野では、オートバイ・自動車用部品、完成車両、航空機機体・部品、宇宙・防衛関連取引、工作機械・産業機械ビジネスを世界規模で展開し、車両運行管理や安全運転診断サービスも提供しています。 同社は「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」を企業理念とし、顧客基盤と知見・ノウハウ、安定した財務基盤を強みとしています。DX・GX・イノベーションを軸に、顧客の課題解決に資するソリューションを提供し、2025年3月期には過去最高益を更新するなど、持続的な成長を遂げています。また、GXアクセラレーションやKanematsu Venturesを通じた先進技術の発掘、スタートアップ支援にも注力し、効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダーを目指しています。対象顧客は、製造業、農業法人、飲食店、小売業、焙煎業者、官公庁、防衛産業、航空会社、自動車メーカー、スタートアップ企業など多岐にわたります。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、損害保険会社、生命保険会社、その他の保険業法に規定される子会社等の経営管理を主たる事業目的とする保険持株会社です。同社は「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスに掲げ、多様な事業を通じて持続的に社会に貢献しています。主要な事業領域として、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、そして介護事業を展開しています。国内損害保険事業では130年を超える歴史で培った顧客基盤と信頼を基盤とし、海外保険事業ではコマーシャル分野での専門性を活かし、グローバルな市場で事業を拡大しています。また、国内生命保険事業と介護事業を統合した「ウェルビーイング事業」を推進し、保険と健康サービスを連携させ、健康寿命の延伸や介護・老後資金に関する社会課題解決に向けたソリューションを提供しています。同社は、データ・デジタル戦略を重視し、AI活用、クラウドシフト、サイバーセキュリティ対策を強化することで、業務品質と生産性の向上を図り、新たな価値創造を目指しています。さらに、文化・芸術振興への貢献としてＳＯＭＰＯ美術館の運営や、東京藝術大学との連携によるDiversity on the Arts Project（DOOR）を通じて、多様な人々が共生できる社会環境の創出にも取り組んでいます。中期経営計画では「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」をゴールとし、変化する事業環境に対応しながら持続的な企業価値向上を追求しています。

太陽ホールディングス株式会社は、化学の力を基盤とし、多角的な事業展開を行うグローバル化学メーカーです。同社は持株会社としてグループ全体の経営方針策定および経営管理を担い、「楽しい社会の実現」を経営理念に掲げています。主要事業は「エレクトロニクス」「医療・医薬品」「ICT＆S」の3つの領域に大別されます。 エレクトロニクス事業では、プリント基板（PCB）用部材とフラットパネル・ディスプレイ（FPD）用部材を中心に化学品の製造・販売を行っています。特に、PCBの回路パターンを保護する絶縁膜であるソルダーレジスト（SR）においては、世界シェアトップクラスを誇るリーディングカンパニーであり、液状SRおよびドライフィルムSRの両方で高い市場占有率を保持しています。同社のSRは、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載用電子機器など、あらゆるエレクトロニクス製品に不可欠な材料として利用されています。PKG基板用SR、層間絶縁材料、LEDディスプレイ用部材などの高付加価値製品の開発にも注力し、電子デバイスの小型軽量化、高機能化に対応。FPD用部材としては、タッチパネル向け導電性銀ペーストや、ウェアラブルデバイス向けのストレッチャブル導電ペーストなどを提供し、新たな用途開拓を進めています。長年培った技術力とグローバルな生産・販売ネットワークが強みであり、日本、中国、台湾、韓国、米国、ベトナムに生産・販売拠点を展開しています。 医療・医薬品事業は、エレクトロニクス事業に次ぐ第二の柱として成長を推進しています。同社の事業会社である太陽ファルマ株式会社を通じて医療用医薬品の製造販売を行い、長期収載品の安定供給と新たな「あるべき薬」の創出を目指しています。また、太陽ファルマテック株式会社では、固形製剤や注射剤の医薬品製造受託を手掛け、高度なGMP管理のもと高品質な医薬品を安定的に供給しています。国内製造拠点の増強に加え、グローバルな事業展開を目指し、国内外の製薬会社からの医薬品継承や製造受託を積極的に行っています。 ICT＆S事業は、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業、飲食事業など多岐にわたる新規事業の創出を担います。ICT事業では、グループ内外のITシステム刷新やデジタル化を推進し、IoT、ビッグデータ、人工知能を活用したサービス開発を通じて顧客のDXをサポート。ファインケミカル事業では、染料・顔料、機能性色素、医薬・農薬中間体などの受託合成開発・製造販売を行い、市場ニーズに応じた高付加価値な化学品を提供。エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及促進として水上太陽光発電事業を運営し、環境負荷軽減に貢献しています。食糧事業では、完全閉鎖型植物工場でのベビーリーフやイチゴ栽培、食用コオロギの養殖など、世界規模の食糧問題解決に向けたソリューション開発に取り組んでいます。飲食事業では、社員食堂の運営や地域貢献として「駅前嵐山食堂」の展開、子ども食堂の開催を通じて、社員満足度向上と地域活性化に寄与しています。同社は、ニッチトップ企業からグローバル化学メーカーへの飛躍を目指し、積極的な研究開発投資と事業継続計画（BCP）の強化、グローバル生産体制の拡充を進め、持続的な成長と社会貢献を実現しています。