東京都港区に所在する、2012年設立・従業員196名の専門サービス(人材紹介)企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門2丁目3番17号
- 法人番号
- 2010401098168
東京都港区に所在する、2012年設立・従業員196名の専門サービス(人材紹介)企業。
法人向け個人向け
paiza株式会社は、「変化を起こす人材を増やし、企業の進化を加速させる」というミッションのもと、IT人材の成長機会提供とDXによる産業変革を推進する企業の支援を通じて、世界に新たな可能性を生み出すことを目指しています。同社は、ITエンジニア向けの転職・就職・学習サービス「paiza」を開発・運営しており、「人と企業に絶え間ない成長を促す唯一無二の成長プラットフォーム」となることを目標としています。具体的には、プログラミング学習サービスを提供し、未経験者から経験者まで幅広いITエンジニアがスキルアップできる環境を整備しています。最近では、プログラミング学習の敷居を下げるために「ノーコード」講座を無料で公開したり、Python VTuberとのコラボレーションを通じて「バイブコーディング入門 Claude Code編」といった実践的な学習コンテンツを提供したりするなど、常に最新の技術トレンドを取り入れた教育機会を提供しています。これらのサービスは、ITエンジニアが自身のキャリアを形成し、市場価値を高めるための強力なサポートツールとして機能しています。また、企業側に対しては、DX推進に必要な優秀なIT人材の採用を支援することで、企業の進化と成長を加速させる役割を担っています。同社のビジネスモデルは、IT人材の育成と企業へのマッチングを両輪で回すことで、IT業界全体の発展に貢献することにあります。ITエンジニアを対象とした学習コンテンツの提供から、転職・就職支援までを一貫して行うことで、IT人材のライフサイクル全体をサポートする包括的なプラットフォームとしての地位を確立しています。同社は、人類の可能性を最大化する「異能」を育成し、未来を創る人材の輩出に貢献しています。
paiza株式会社は2025年11月に代表取締役を片山良平氏から館康人氏へ交代し、生成AI関連講座の無料公開や新商標出願が続いています。
paiza株式会社の直近の動向として、2025年5月に「プログラミング甲子園2025」への協賛を発表し、同月に学校法人大原学園へpaizaラーニング学校フリーパスを導入しました。6月にはユーザーコミュニティ「paizaの森」での勉強会開催情報を公表しつつ同名で商標を出願し、HRpro主催「新卒採用フォーラム2025」に登壇しています。7月に「プロンプトエンジニアリングの基礎 ChatGPT編」を無料配信し、キヤノンイメージングシステムズのpaiza転職導入事例も公表しました。8月には『Pythonレベルアップドリル』の発売、Miraieとのフリーランスエンジニア事業での業務提携、HRサミット2025 ONLINEへの代表登壇、生成AI調査レポートの公開、福岡女子商業高校との教育連携協定締結が続きました。9月には「SQLスキルチェック(β版)」を提供開始し、26卒の生成AI活用調査を発表、10月には東大松尾研発IGSA監修「生成AI組込みアプリの企画・開発 基礎編」とPython VTuberサプー氏とのコラボ「バイブコーディング」講座をpaizaラーニングで無料公開しました。2025年10月31日に池内遼氏が取締役を退任、11月28日には片山良平氏が代表取締役を退任し館康人氏が代表取締役に就任、同日に廣川航氏が取締役就任、鴨居達哉氏が取締役退任となり、12月1日に代表取締役社長/CEO交代が正式に発表されました。2026年3月4日には「paiza就活」「ライフタイムプラットフォーム」「paizaライフタイムプラットフォーム」の3件の商標を同日に出願し、3月30日にはpaizaラーニング学校フリーパスの国立大学導入率が5割を超えたことを公表しています。
決算によると純利益は2019年期 194百万円 → 2021年期 ▲71百万円 → 2023年期 ▲113百万円 → 2024年期 43百万円 → 2025年期 41百万円と推移しており、2024年期に黒字へ転じた後、2025年期も黒字を維持しています。総資産は2019年期 705百万円から2025年期 1,450百万円へと拡大している一方、純資産は2024年期 537百万円から2025年期 279百万円に縮小しています。社会保険被保険者数は2025年2月の171名から2026年5月の196名へと25名(約15%)増加し、緩やかな増員基調が続いています。
直近では代表取締役交代を含む経営体制の刷新と、生成AI・AI関連の教育コンテンツ拡充、「paiza就活」「ライフタイムプラットフォーム」を含む新ブランド領域の商標出願が並行して進んでおり、IT人材向けサービスを軸とした事業拡張の局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 30 件。
純利益
4,166万円
総資産
15億円
従業員数(被保険者)
196人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
ROE_単体
14.9% · 2025年8月
5期分(2019/08〜2025/08)
ROA_単体
2.87% · 2025年8月
5期分(2019/08〜2025/08)
自己資本比率_単体
19.27% · 2025年8月
5期分(2019/08〜2025/08)
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