東京都港区に所在する、1991年設立・社会保険被保険者数1,080名の専門サービス（人材紹介）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門１丁目１３番３号
- 法人番号
- 9010401031683
- 所在ビル
- 虎ノ門東洋共同ビル(3 社)
東京都港区に所在する、1991年設立・社会保険被保険者数1,080名の専門サービス（人材紹介）企業。
法人向け（宿泊・観光・レジャー・物流・運輸）個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社旅行綜研は、「お客様の心豊かな旅づくりに貢献する」という理念のもと、旅行・航空関連企業および旅行者に対し、多岐にわたるサービスを提供する総合人材・業務支援企業です。同社の主要事業は、一般労働者派遣、海外・国内旅行添乗員の教育・育成、空港旅客送迎、旅行業、教育・研修、有料職業紹介、航空会社からの空港地上業務受託、通信機器レンタル、旅行コンサルティング、セールスプロモーション、損害保険代理店業など広範囲に及びます。 人材サービスにおいては、国内・海外ツアーコンダクターを全国9拠点から派遣し、企画募集型、視察、手配旅行など多様なニーズに対応。約1300名の登録添乗員が、お客様が最高の旅の思い出を得られるよう質の高いサービスを提供しています。また、国内主要空港で航空会社グランドスタッフを派遣し、運航支援、旅客案内、チェックイン業務など地上業務全般をサポート。元航空会社職員による教育プログラムで即戦力を育成しています。さらに、訪日外国人向けのインバウンド通訳案内士サービスでは、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語など多言語に対応可能な有資格者を派遣し、国際会議やイベント、大型クルーズ船の案内、事務局運営まで幅広く支援。空港での出迎えから目的地までの同行、観光案内、翻訳サービスも提供しています。外国人就職サポート事業では、日本での就職を希望する外国人留学生や転職希望者に対し、ビジネス日本語、ビジネスマナー、履歴書作成、面接練習といった実践的な研修を最大8名の少人数クラスで提供し、ホテル、旅館、空港、旅行会社など観光業を中心に就職を支援しています。 空港旅客送迎サービスでは、出発客のお見送りを行うセンディングサービス、到着客をお出迎えするミーティングサービス、空港からホテルや駅など目的地までの同行サービス、乗り継ぎアシストサービスを提供。新千歳、成田、羽田、関西など国内主要8空港で展開し、緊急アシストや企業向けコンシェルジュサービスも手掛けています。 業務支援として、世界数十カ国の渡航ビザ取得代行サービスを提供し、シンガポール大使館指定の正規代理店として、煩雑な申請手続きをトータルでサポート。ESTA、ETAS、eTAなどの電子ビザにも対応し、プライバシーマークを取得し、個人情報の厳重な管理体制を確立しています。また、団体旅行やイベント、視察などで活用される超軽量・小型無線通信機器「ガイディングレシーバー」のレンタルサービスも展開。国内主要空港や指定場所での受け取り・返却に加え、EU圏を中心とした海外34カ国での受け取り・返却にも対応し、ソーシャルディスタンスを保ちつつクリアな音声で案内を可能にしています。 教育・研修事業では、日本人向けに旅行・航空業界の資格取得講座（旅行業務取扱管理者、旅程管理主任者、エアライン業界就職対策）やビジネスマナー、クレーム対応、高齢者・障害者接遇、訪日外国人ホスピタリティ、ムスリムインバウンド基礎、プレゼンテーション、障害者差別解消法対策などを提供。外国人向けには前述の就職サポートプログラムを実施し、業界の発展と人材育成に貢献しています。同社は長年の実績とノウハウを活かし、変化するニーズに柔軟に対応しながら、高品質なサービスを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社旅行綜研は2025年10月1日、株式会社旅行綜研東日本を吸収合併し存続会社となっています。同月30日には株式会社旅行綜研西日本も吸収合併し、こちらでも存続会社として統合しています。
決算によると、2025年3月期の純利益は42,673,000円、総資産は2,275,371,000円、純資産は555,248,000円です。社会保険被保険者数は2025年4月の434名から、2025年12月の1,217名をピークに、2026年7月には1,082名となり、ピーク比では135名（約11.1%）減少しています。なお、2025年4月から2026年7月にかけては434名から1,082名へと648名（約149.3%）増加しています。
地域子会社の統合と人員規模の拡大が同時に進んでいる局面にあたります。
この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4,267万円
総資産
23億円
社会保険被保険者数
1,080人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
7.69% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
ROA単体
1.88% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
自己資本比率単体
24.4% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
紹介離職者数
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
