法人向け（製造業・小売・EC・卸売・商社・医療・ヘルスケア・金融・保険）行政向け
日本ＳＥ株式会社は1980年の創業以来、「IT戦略の最適解」をお客様のニーズに合わせて提案するITサービス企業です。同社は、コンピュータのシステム設計およびソフトウェア開発業務を主軸に、コンピュータならびに関連製品の賃貸、売買および輸出入、コンピュータシステムおよびネットワークの導入、運営管理ならびに保守管理、さらに労働者派遣事業まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の主要なソリューションとして、「法人ソリューション」では製造業、小売・卸売業、サービス業向けに販売管理、生産管理、物流、人事、給与、会計といった基幹業務システム開発をワンストップで提供し、食品製造・小売業向け基幹システムや量販店・専門店向けPOSシステム、製造業向け生産・物流管理システム、AMOサービス、ラボ型開発サービスなどを手掛けています。「社会・公共ソリューション」では中央省庁、自治体、医療福祉分野、共済組合、社会保険団体、インフラ関連企業向けに、住民基本台帳・マイナンバー、税務業務、給付処理、会計、制御系・業務系システム開発などを提供し、法制度改正や行政の標準化、クラウド化にも柔軟に対応します。「金融ソリューション」では銀行、証券、保険など金融ビジネス全般のシステム開発に長年の実績を持ち、勘定系・情報系システム、リスク管理、決済関連、モダナイゼーション支援（クラウド化、API連携、ローコード基盤活用）を提供しています。「基盤ソリューション」ではオンプレミス・クラウド問わず、サーバ・ストレージ・ネットワーク・仮想化・バックアップ・セキュリティを含むITインフラ全般の設計・構築、運用環境設計、クラウド環境構築（Azure, AWS, Google Cloud, OCI）、システム更改・移行を支援し、「支えるIT」から「活かすIT」への転換をサポートします。 また、「業務改善・業務改革ソリューション」として、業務分析・課題整理から最適なソリューション選定・導入・運用までを一貫して支援し、GRANDITや奉行クラウドといったERPパッケージ、WebPerformerやCELFなどのローコード/ノーコード開発ツールを活用した基幹業務、基幹周辺業務の自動化・ペーパーレス化、データ活用、現場DX（モバイル活用）を推進しています。同社は、超上流工程からの伴走型支援、業界特化のノウハウ、大手SIerやパッケージベンダーとの強固なパートナーシップ、そして提案から運用・保守までの一貫対応を強みとし、お客様のデジタル化と業務最適化を力強く後押ししています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4.1億円
総資産
41億円
従業員数（被保険者）
463人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
14.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.98% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
70.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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