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神奈川県横浜市西区に所在する、1979年設立・従業員44名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
- 所在地
- 〒220-0011 神奈川県 横浜市西区 高島２丁目６番３２号
- 法人番号
- 3020001016255
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神奈川県横浜市西区に所在する、1979年設立・従業員44名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
法人向け個人向け
株式会社ASIAN STARは、1979年の設立以来、横浜と上海を二大拠点とし、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す総合不動産サービス企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産の賃貸管理、不動産賃貸仲介・売買仲介、不動産の保有・賃貸、不動産企画販売、損害保険代理店業務、投資業務の多岐にわたります。不動産開発・販売事業では、横浜・川崎エリアで戸建住宅ブランド「アステール」を展開するほか、和歌山県南紀白浜や静岡県熱海市などでリゾート住宅の開発・販売を手掛け、首都圏の中古マンションをリノベーションして再販することで、お客様の多様なニーズに応えています。2019年には全国で約24,000m²の土地を取得し開発を開始し、2021年までに28区画の開発を目指すなど、実績を積み重ねています。不動産賃貸・管理事業では、自社ブランド「グリフィンシリーズ」を含む約4,000戸の賃貸マンションを横浜を中心に管理運営し、空室率を最小限に抑え、安定した賃料収入を確保しています。また、上海・蘇州・無錫などの中国長江エリアでは、日本人駐在員に人気のサービスアパートメント（上海「春天花園」、無錫「東和苑」）の管理・運営も行い、快適な住環境を提供しています。不動産仲介事業では、都内・横浜エリアを中心に投資用・居住用不動産の売買・賃貸仲介を子会社グリフィン・パートナーズを通じて提供し、グリフィンシリーズの広範なネットワークを強みとして、購入から売却までの一貫したサポートを実現しています。中国主要都市では、日本語・英語・韓国語対応可能なスタッフが住宅・オフィス・店舗の仲介や海外投資不動産の紹介を行い、不動産以外の生活サポートも提供しています。投資・コンサルティング事業では、国内外の投資家に対し、投資案件の紹介から投資ストラクチャーのアドバイス、投資後のアセットマネジメントまでをワンストップで提供し、優良案件には自己資金での積極的な投資も行い、事業拡大を図るビジネスモデルを構築しています。同社は、不動産を基盤としたサービスをキーワードに、将来的には「医療・介護」「飲食」「リゾート」などアジアで成長が期待できる新たな事業分野への積極的な取り組みを通じて、企業価値の一層の向上を目指しています。
株式会社ASIAN STARは中期経営計画策定、第7回新株予約権発行、会計監査人異動、連結子会社株式譲渡など資本・経営施策を相次いで実施しています。
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの直近の動向として、2025年5月に連結子会社による販売用不動産の売却を開示した後、2025年6月には中期経営計画（2025-2027）の策定および2025年12月期通期業績予想の修正を公表しました。同月20日には有価証券届出書の提出とあわせて第三者割当による第7回新株予約権の発行、ならびに有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプションの発行を決議し、翌21日に新株予約権発行に関する取締役会決議公告を行っています。7月7日には第7回新株予約権の払込完了、会計監査人の異動、ストック・オプションの発行内容確定を相次いで開示しました。11月7日には連結子会社の異動（株式譲渡）、12月には販売用不動産の売却を2件続けて開示し、2026年2月12日には会計監査人異動の経過開示、通期業績予想と決算値との差異、連結子会社株式譲渡に伴う特別損失計上の経過開示を行っています。2月19日に定款の一部変更、3月26日に支配株主等に関する事項および非上場の親会社等の決算を開示、3月31日に臨時報告書、5月18日に訂正有価証券報告書を提出しました。
決算によると連結売上高は2021年期2,543百万円→2022年期2,490百万円→2023年期2,125百万円→2024年期3,351百万円→2025年期4,541百万円と推移し、直近期は前期比で大きく伸長しています。連結純利益は2021年期 -21百万円→2022年期55百万円→2023年期40百万円→2024年期18百万円→2025年期113百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の54名から2026年5月の44名へと10名（約19%）減少しています。
販売用不動産の売却、連結子会社株式譲渡、第三者割当による新株予約権発行、会計監査人の異動、定款変更といった資本・組織面の施策が短期間に集中しており、中期経営計画（2025-2027）の遂行に向けて事業ポートフォリオと資本構成の見直しを進める局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 31 件。
売上高
45億円
純利益
1.1億円
総資産
40億円
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
3.63% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
2.21% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
60.95% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
BPS
87
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10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
3円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
24倍 · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROA_連結
2.81% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
4.81% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
女性管理職比率
62.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
3円 · 2025年12月
2期分（2016/12〜2025/12）
平均勤続年数
8年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
513万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
44歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
6,991万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
32人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
90.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
114.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
121.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
6人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,381万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
58.5% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
設備投資額
200万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
