宮城県多賀城市に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数288名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒985-0844 宮城県 多賀城市 宮内2丁目2番1号
- 法人番号
- 3370601000581
宮城県多賀城市に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数288名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け(エネルギー・環境)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東北電機製造株式会社は、電力の安定供給と地域社会の発展に貢献することを使命とする技術者集団です。同社は、変圧器に代表される配電機器、および配電盤等の制御・保護装置の開発・設計、製造・販売、さらにはメンテナンスまでを一貫した品質管理体制のもとで手掛けています。主要な製品として、一般家庭への電力供給を担う柱上変圧器、灯動共用柱上変圧器、借室用変圧器、無電柱化に貢献する変圧器塔や多回路開閉器塔、太陽光発電による電圧変動を調整する低圧電圧調整変圧器、配電線地絡事故時の安全性を高める配電用分散リアクトル、そして無停電工事を可能にする仮設変圧器など多岐にわたる配電機器を提供しています。 また、電力系統の安定運用を支える高機能・高信頼性の制御システムも同社の重要な事業領域です。具体的には、超高圧変電所用監視制御システム、配電用変電所用制御・保護装置、短絡・地絡事故から設備を保護するディジタル保護リレー装置(66kV送電線保護、154kV/66kV変圧器保護、275kV/154kV/66kV母線分離リレーなど)、JEM-1425に対応した配電用変電所用キュービクル、そして省スペース化や工期短縮、浸水対策を実現するコンテナ形キュービクルなどを提供しています。産業プラント向けには、高圧受電キュービクル、動力制御盤、現場操作盤・機側操作盤、中央監視操作盤といった制御システムも展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。 同社の強みは、永年の経験で培われた技術・ノウハウと、最新技術を融合させた「モノづくり」にあります。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、製品の品質性・信頼性を追求。変圧器生産200万台、ディジタル保護リレー装置生産累計2,000面といった実績に加え、配電線自動電圧調整装置SVRが第50回オーム技術賞を、仮設変圧器(30+20kVA)が第67回澁澤賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。電力会社や電力ネットワーク事業者、産業プラント、そして一般家庭に至るまで、社会インフラを支える重要な役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
288人 · 2026年11月
36期分(2023/12〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
-1.4% · 2026年11月
前年同月 292人(2025年11月)→ 288人(-4人)
ROE単体
7.74% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
6.11% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
78.99% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
派遣労働者数
2人 · 2025年3月
1期分(2025/03〜2025/03)
派遣料金平均額
7.9万円 · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
派遣賃金平均額
1.6万円 · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
派遣マージン率
79.3% · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定
純利益
6.0億円
総資産
98億円
東北電機製造株式会社は特許10件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
10件
審査中・消滅含む 36件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 5件
商標
2件
登録・現存
10件
審査中
0件
満了
0件
消滅
18件
拒絶・取下げ
13件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: ・電気工学(現存7)・計測機器(現存3)・機械工学(現存1)
電圧調整装置登録2019・請求項6項
電圧調整能力を正確に通知することが可能な電圧調整装置
配電系統の電圧調整装置および電圧調整方法登録2018・請求項6項
配電系統に設置された太陽光発電装置の出力が抑制される場合に、太陽光発電装置設置点の電圧を下げて出力抑制を解消するような制御を可能とする。
太陽光発電装置の出力推定方法および装置並びにこれを用いた電力系統監視装置登録2017・請求項8項
限られた地点の日射測定値から、日射測定地点と異なる地点に設置された日射量の推定および推定誤差量の把握を行うことで、太陽光発電装置の出力を推定する。