東京都千代田区に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）21名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒102-0093 東京都 千代田区 平河町１丁目３番１２号第二秩父屋ビル１階
- 法人番号
- 4010001193680
- 所在ビル
- 第二秩父屋ビル(3 社)
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東京都千代田区に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）21名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社トドケールは、企業や組織における郵便物・配達物の受け渡し業務を効率化するクラウドサービスおよびミニBPOサービスを提供する企業です。主力サービスであるクラウド型郵便物・配達物管理システム「トドケール」は、オフィスに届く荷物をスマートフォンアプリでデジタル管理することを可能にします。荷物の到着時に写真を撮影するだけでAIが情報を自動で処理し、追跡番号の記録や荷物状況の検索を容易にします。また、社内便の管理機能も備え、QRコードを活用した手書き不要の運用を実現します。これにより、総務部門やメール室の業務負担を大幅に軽減し、ハイブリッドワーク環境下での荷物受け渡しにおける課題を解決します。導入企業では、オフィススペースの創出、宛先不明荷物の迅速な解決、不要な郵便物の削減といった具体的な効果が報告されています。同システムはISO27001、ISO27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ体制を構築しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社トドケールは2025年7月に「スタートアップインターンシップフェス2025」への出展やコクヨ＆パートナーズとの共催セミナーを実施し、10月には週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2025年最新版に選出されました。11月には住商レジデンシャルの荷物対応工数40%削減、12月にはMORESCOの荷物管理工数約90%削減という導入事例を公表するとともに、LLMを活用した新AI機能と発送管理機能を同時リリースしています。2026年3月にはAIによる郵便仕分け判定機能をリリースし、4月には名古屋の「SOHOプラザ」への導入事例公表とあわせて資本金の額及び資本準備金の額の減少公告を行いました。5月には公式サイトをリニューアルしWorks Human Intelligence社の導入事例を公表、6月には佐川急便APIとの連携機能を正式リリースするとともに城西国際大学の導入事例も公表しています。
決算によると純利益は2023年6月期▲67百万円、2025年6月期▲111百万円で推移する一方、総資産は2022年6月期65百万円から2025年6月期371百万円、純資産も19百万円から165百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の12名から増加し、2025年12月には22名でピークとなった後、2026年7月時点では21名とピークから1名(約4.5%)減少しています。
導入事例の継続的な公表やAI・API連携機能のリリースが相次いでおり、プロダクト機能拡張と顧客導入拡大を軸とした事業展開が中心となっています。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-1.1億円
総資産
3.7億円
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
-67.18% · 2025年6月
2期分（2023/06〜2025/06）
ROA単体
-29.85% · 2025年6月
2期分（2023/06〜2025/06）
自己資本比率単体
44.43% · 2025年6月
6期分（2021/06〜2025/06）
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株式会社トドケールは商標2件・特許1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
2件
登録 2
特許
1件
登録 1
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
トドケール
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
トドケール クラウドメール室
輸送・物流・旅行 · 登録2021
配送物仕分けシステム、配送物仕分けサーバ及び配送物仕分けプログラム登録2023・請求項6項
属人的になりがちな配送物の仕分け業務を自動化することによって配送物業務の受け渡しに関する業務を円滑にすること。
データ基準日: 2026年7月24日確認分
