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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社パートナープロップは、パートナーマーケティングを実現するPRMツール「PartnerProp」の企画・開発・販売を主要事業としています。同社は、販売代理店、取次店、ディーラーといったパートナー企業が自発的に「売りたくなる仕組み」を構築し、企業の売上向上を支援することを目指しています。従来のパートナービジネスが抱えていた属人性の高さや定量的な施策実行の難しさといった課題に対し、PartnerPropは企業間を超えるデータを集約・可視化することで、データに基づいた意思決定を可能にします。 PartnerPropは、パートナービジネスのライフサイクル全体をカバーする多機能なソリューションを提供します。具体的には、「プランニング」機能で契約情報、営業エリア、営業人数、企業・担当者・担当顧客の契約情報など、あらゆるパートナー関連情報をノーコードで柔軟なデータベースに一元化します。「オンボーディング」機能では、製品の売り方や機能、法令に関するe-Learningを構築し、受講状況からパートナーの理解度を定量的にチェック。最適なトレーニングを通じてパートナーを「営業できる状態」へと導きます。「アクティベート」機能では、共同CRMを通じて受注前の案件情報を可視化し、パートナーの現場個人が入力する案件管理システムにより、「いつ」「誰が」「どのように」提案したかを把握。これにより、適切なフォローアップ体制を実現します。さらに「リテンション」機能では、カスタマイズ性の高いダッシュボードで商談実績や活動状況を集計・可視化し、パートナープログラムの成果指標を分析することで、継続的な案件創出と課題特定を支援します。 同社の強みは、その高機能かつ多機能なPRMツールが国内トップクラスの評価を受けている点にあります。主要なCRMとのAPI連携により既存システムとの統合も容易であり、監査ログ、入力制御、暗号化、IPアドレス制限、企業/個人別の権限管理といった高いセキュリティ基準で重要なデータを安全に保管します。また、単なるツール提供に留まらず、パートナービジネスのKPI設計を含む企画設計支援も提供し、顧客企業のパートナー戦略全体をサポートします。 対象顧客はスタートアップからエンタープライズまで幅広く、SaaS企業を中心に、販売代理店チャネルを持つあらゆる企業がターゲットです。freee株式会社が2ヶ月で1,500件超の商談を創出し、さくらインターネット株式会社が業務工数を削減しつつ伴走型パートナービジネスへ転換、株式会社フューチャーリンクネットワークが6,000件超の案件を一元管理するなど、数多くの導入企業で顕著な成果を上げています。これらの実績は、PartnerPropがパートナービジネスのDXを推進し、企業の持続的な成長に貢献する強力なエンジンであることを示しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社パートナープロップは直近、2025年9月に元LINE WORKS代表取締役の福山耕介氏、10月に元ANDPAD VPoEの下司宜治氏が参画したのち、ワンマーケティング株式会社、株式会社DIGIYELL、株式会社Sazae Japanと相次いでパートナー契約を締結し、Japan IT Week【秋】マーケティングEXPOへ共同出展しました。同月には商標「ＥＬＧ」「Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ‐Ｌｅｄ Ｇｒｏｗｔｈ」を出願し、ナレッジワーク社との戦略的パートナーシップも発表しています。11月には「パートナーマーケティングラボ」を全面リニューアルし、商標「§Ｐ∞パートナーマーケティングといえば＼ＰａｒｔｎｅｒＰｒｏｐ」を出願しました。2026年1月には「パートナーマーケティングジャックWEEK」を開始するとともに株式会社セレブリックスと戦略的アライアンスを締結してMDFを活用した共同マーケティング施策を実施し、日程調整ツール「Spir」との連携も開始しています。4月には戦略書「ELG(エコシステム・レッド・グロース)」を発売し重版が決定、5月にはパートナー取引の証跡管理支援を強化するとともに、「PartnerProp」がITreview Grid Award 2026 Springの代理店管理システム部門で「Leader」を受賞しました。
決算は2025年3月期の数値のみ確認でき、純利益▲237百万円、総資産733百万円、純資産609百万円でした。社会保険被保険者数は2025年4月の10名から2026年7月には34名へと24名(240%)増加しています。
大手企業出身者の参画やパートナー企業との契約締結、商標出願、書籍出版などが同時期に集中しており、パートナーマーケティング領域での事業拡大と組織体制強化を進める局面にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-2.4億円
総資産
7.3億円
従業員数（被保険者）
34人 · 2026年7月
25期分（2024/06〜2026/07）
ROE単体
-38.94% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
ROA単体
-32.34% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
自己資本比率単体
83.05% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
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商標
10件
登録 1
Ｐａｒｔｎｅｒ Ｄｒｉｖｅｎ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
