東京都千代田区に所在する、2015年設立・従業員62名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
- 所在地
- 〒102-0094 東京都 千代田区 紀尾井町4番1号
- 法人番号
- 4010401120144
- 所在ビル
- ニューオータニ(151 社入居)
東京都千代田区に所在する、2015年設立・従業員62名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
法人向け(医療・ヘルスケア)個人向け
株式会社HIROTSUバイオサイエンスは、線虫を用いた世界初の生物診断技術「N-NOSE®」の開発・提供を主軸とするバイオベンチャーです。同社は、体長約1ミリの線虫(C. elegans)が尿中に含まれるがん特有の匂いを高精度に検知する能力を活用し、がんの早期発見に貢献することを目指しています。この検査は、簡便性(わずかな尿で可能)、安価(線虫飼育コストが低い)、高精度(感度87.5%、特異度90.2%)、身体的負担の少なさ、そして一度の検査で全身23種類のがんリスクを網羅的に評価できる点を特徴とします。N-NOSEはがんを診断するものではなく、がんのリスクを評価する一次スクリーニング検査として、一般個人や医療機関、企業向けに提供されています。 同社の事業は、長年の基礎研究に裏打ちされています。創業者である広津崇亮氏の研究により、線虫C. elegansの嗅覚メカニズムやRas-MAPK経路の嗅覚への関与が解明され、2015年にはがん細胞培養上清液への線虫誘引現象が発見されたことがN-NOSE開発の契機となりました。現在までに50万人以上の受検実績があり(2023年10月時点)、消化器系がん、早期膵がん、小児がん、食道がんなど多岐にわたる臨床研究の成果を国際科学誌に発表しています。 HIROTSUバイオサイエンスは、検査の安定性と信頼性を確保するため、臨床研究データに基づく独自のアルゴリズムと自動解析装置を用いてリスク判定を行っています。また、国内での普及に加え、米国デラウェア州に現地法人「Hirotsu Global Inc.」を設立し、WHO財団などが設立したGlobal Health Equity Fundと海外展開に関する覚書を締結するなど、グローバル市場への本格参入を進めています。これにより、世界中の人々の健康と未来の安心を守るというミッションの実現を目指しています。
HIROTSUバイオサイエンスは2026年3月に米国デラウェア州にHirotsu Global Inc.を設立し、線虫がん検査N-NOSE®の海外展開を進めています。
株式会社HIROTSUバイオサイエンスの直近の動向として、2025年5月に線虫がん検査「N-NOSE®」父の日キャンペーンの開始とデ・ルクシオ・エリック氏の取締役就任を公表しています。6月にはN-NOSE発明10年記念大感謝祭を実施し、6〜7月には検査品質向上のための改良に関する情報発信を継続的に行い、8月にはN-NOSE®のポスト投函対応を案内しました。9月8日には広津崇亮代表取締役の退任と鳥越秀氏の代表取締役就任、監査等委員である泉多枝子・小森光嘉・住川雅洋各氏の退任と島由幸・小野寺大輝両氏の就任という大規模な役員異動を実施し、同月17日には準備金の額の減少公告を行っています。10月14日には鳥越秀代表取締役が退任し、広津崇亮氏が代表取締役に再び就任しました。11月以降は小児がん治療支援プロジェクト「LIVE EMPOWER CHILDREN 2026」へのタイトル協賛、全国の「サラダ館」店舗・Shaddyアプリでの「N-NOSE®」販売開始、日本相撲協会八角理事長との特別対談公開と続き、2026年1月には国際学術誌『BMC Surgery』への共同研究原著論文の掲載と北海道・青森でのCM放映開始を発表しました。2月には当社元従業員による不正競争防止法違反の書類送検について公表、3月には米国デラウェア州に現地法人「Hirotsu Global Inc.」を設立し米国市場への本格参入を表明、4月には線虫がんリスク検査「N-NOSE®」の東北展開に向けた共同プロジェクトを開始しています。
決算によると、純資産は2024年2月期 538百万円 → 2025年2月期 137百万円、総資産は1,702百万円 → 988百万円と推移しています。資本金は5,418百万円から100百万円へ減少しており、2025年9月の準備金の額の減少公告と同時期の動きとなっています。社会保険被保険者数は2025年2月の90名から2026年3月の55名へと13ヶ月で35名(約39%)減少した後、2026年5月時点では62名となっています。
代表取締役の交代と再就任、監査等委員の入れ替え、資本構成の見直しが2025年秋に集中している一方、米国現地法人の設立や東北展開、CM放映、提携販路の拡大といった国内外への事業展開が並行しており、組織体制と販売チャネルの再構築局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 29 件。
総資産
9.9億円
従業員数(被保険者)
62人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
自己資本比率_単体
13.88% · 2025年2月
2期分(2024/02〜2025/02)
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