株式会社マリモホールディングス

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不動産/不動産開発・分譲

広島県広島市西区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数78名の不動産（不動産開発・分譲）企業。

所在地: 〒733-0821 広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号

法人番号: 4240001048011

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基本情報

設立: 2015年8月3日
代表者: 深川真代表取締役社長(確認 2025年7月31日)
業種: 不動産不動産開発・分譲
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: marimo-hd.co.jp
決算月: 7 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社マリモホールディングスは、「利他と感謝」を経営理念に掲げ、「ソーシャルビジネスカンパニー」としてビジネスとソーシャルの割合が50対50で共存する企業を目指す持株会社です。同社はグループ会社の経営管理と新規事業の推進を主要な事業とし、国内不動産事業、海外不動産事業、非不動産事業の三つの柱で多角的な事業を展開しています。国内不動産事業では、株式会社マリモが全国45都道府県で分譲マンション開発や収益不動産事業、市街地再開発、リニューアル・リノベーション・コンバージョンによる建物再生を手掛け、マリモ・アセットマネジメント株式会社は地方の収益不動産への投資運用を通じて地方創生を推進しています。また、株式会社GMアソシエは分譲マンションの建物管理、株式会社マリモハウスは戸建住宅（注文・分譲）、リフォーム、アパート事業、株式会社マリモ不動産販売は不動産の売買・仲介・コンサルティングを提供し、ZEHやパッシブデザイン、街並み再生など環境配慮型・持続可能な住まいづくりにも注力しています。海外不動産事業では、Marimo Global Limitedが統括し、中国では蘇州マリモ健康コンサルティング有限公司が「北極星」ブランドで日本の品質・技術を活かした分譲マンションを供給。特に「北極星花園」や「尚雅苑」は高い評価を得て即月・即日完売の実績を持ちます。フィリピンではMARIMO PHILIPPINE HOLDINGS, INC.が低コストで利便性の高いアフォーダブルハウジング事業を展開し、新興国の住宅問題解決に貢献しています。非不動産事業は、株式会社マリモソーシャルソリューションズが中心となり、公共福祉事業（障がい者グループホーム）、ホテル運営、地方創生（シトラスパーク瀬戸田の再生、グランピング施設運営）、海外高度人材紹介、障害児通所支援など多岐にわたるソーシャルビジネスを推進。株式会社フィッシュフレンズは釣具輸出とWebサービス運営に加え、海ごみ回収活動や海底ゴミのリメイクによる資源循環スキーム構築に取り組んでいます。株式会社マリモファームは自然栽培による米・野菜作りで食の安全と環境保全に貢献し、株式会社マリモライフは省エネESCO事業や環境衛生事業を通じてCO2削減を推進。さらに、株式会社マリモ・グローバル・テクノロジーをはじめとするIT事業会社群は、アプリケーション開発、ITコンサルティング、SES事業、IT職業訓練などを手掛け、国内外のIT人材育成とシステム開発を支援しています。同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決と人々の豊かな暮らしの創造を目指し、地域社会や顧客、そして地球環境に貢献するビジネスモデルを構築しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

マリモHD、株式移転でマルモを完全子会社化

株式会社マリモホールディングスの直近の動向として、2025年8月にグループ会社のマリモソーシャルソリューションズが障がい者グループホーム2施設を開設したほか、B.LEAGUE「広島ドラゴンフライズ」のゲームスポンサーを務めています。9月には「ひろしまから世界へ―建築祭」への冠協賛や「Peace ENJIN 2025 in 広島」の共催を行い、10月には分譲マンション「グラディス相生橋」がグッドデザイン賞を受賞しました。同じく10月29日には株式移転により株式会社マルモを完全子会社化しています。12月には絢香さんを起用した新CMを公開し、2026年4月にはマリモレジファンドを組成、7月には「広島ドラゴンフライズ」の2026-27シーズンのダイヤモンドパートナーとして応援することを発表しました。

決算によると、売上は2021年7月期に1,606百万円でした。純利益は同期520百万円、2022年7月期552百万円、2023年7月期2,941百万円、2024年7月期316百万円、2025年7月期661百万円と推移しています。総資産は2021年7月期47,897百万円から2025年7月期18,140百万円へ減少する一方、純資産は17,380百万円から17,812百万円とおおむね横ばいで推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の155名をピークに、2026年7月時点では75名へと80名(約52%)減少しています。

分譲マンション事業での受賞やスポーツ協賛といったブランド発信を継続する一方、株式移転によるグループ再編やファンド組成など、事業ポートフォリオの見直しを進めている時期にあたります。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 9 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。