東京都千代田区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数40名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町５丁目３番地２３
- 法人番号
- 6011101091194
- 所在ビル
- 日テレ四谷ビル(24 社)
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東京都千代田区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数40名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（金融・保険・製造業・メディア・エンターテインメント・公共・行政）行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
Digital Platformer株式会社は、ブロックチェーン技術と自己主権型アイデンティティ（DID/VC）を核とした次世代のデジタルインフラを提供する企業です。同社は「お金の移動コストと時間を限りなくゼロにする」「分散型IDを日本中に広める」「エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し、ゼロカーボンシティや地産地消に貢献する」という3つのミッションを掲げ、社会課題の解決と新たな経済圏の創出を目指しています。 主要事業として、まず「デジタル地域通貨、分散型ID発行SaaSの開発、提供、導入支援」を展開しています。具体的には、分散型ID発行プラットフォーム「SHIKI」を提供し、マイナンバーカードや運転免許証などの公的証明書に加え、様々な証明情報を検証可能な資格情報として付帯させることで、個人・法人情報をユーザー自身が選択して開示できる仕組みを構築しています。これにより、高いセキュリティとプライバシー保護を実現し、本人確認の効率化やID管理コストの削減に貢献しています。実績として、石川県内の行政サービス・民間サービスをシームレスに連携させるための共通ID「いしかわID」や、大阪府豊能町での日本初分散型ID商用サービスに採用されています。 次に、「ブロックチェーンを活用した金融プラットフォームのシステム開発」として、預金型ステーブルコイン発行プラットフォーム「KAN」を提供しています。これは地域銀行の預金を基盤に、価格の安定性と信頼性を兼ね備えたデジタル通貨であり、デジタル商品券や地域ポイントの発行・運用を可能にします。地域経済の活性化、決済コストの削減、そしてプログラマブルマネーによる新たなビジネスモデル創出を支援しており、北國銀行と共同開発した預金型ステーブルコイン「トチカ」は石川県内で日常的に利用されています。また、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」は北陸地域でのキャッシュレス決済推進に貢献しています。 さらに、「ブロックチェーンを活用したデジタル化推進のコンサルティング」を通じて、多岐にわたる業界へソリューションを提供しています。エンタメ業界向けにはDID/VC技術とNFTソリューションを融合したチケット販売やファンエンゲージメントの強化、HR・人事分野では資格証明や社員証管理、自治体向けには行政DXや住民ID管理、ヘルスケア分野では患者中心の医療データ管理、メーカー・製造業向けにはデジタルプロダクトパスポート「gLog」によるサプライチェーンの透明化やEU規制対応、金融機関向けにはトーカナイズドデポジット（預金型ステーブルコイン）を提供しています。特に「gLog」は、製品の来歴をブロックチェーンで記録し、EUのデジタル・プロダクト・パスポート規制への対応や偽造対策、サステナビリティ貢献を支援し、海外企業への導入実績も有しています。 同社の強みは、自己主権型アイデンティティ（DID/VC）と、デンマークのPartisia社と提携した秘匿マルチパーティ計算技術による高度なプライバシー保護とセキュリティです。これにより、データ自体を共有することなく、個人データに基づく結果を安全に利用できる革新的なデータ連携を可能にしています。また、スマートコントラクトを活用した自動化により、取引の透明性と効率性を向上させ、AML/KYCなどの規制遵守にも対応しています。これらの技術と実績を基盤に、同社は日本の決済システムや個人情報管理の根本的な変革を牽引し、持続可能なデジタル社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Digital Platformer株式会社の直近の動向として、2025年7月には林雅則氏が取締役に就任する一方、春日井博氏が取締役を退任しています。同年8月には「地域貢献型決済システム」に関する特許を取得し、9月には決済システムの特許出願、フィッシング詐欺対抗オファリングの提供開始、「ECONOSEC 2025」への出展、デジタル・プロダクト・パスポート対応ソリューション「Gログ」の提供開始と続きました。11月には「My RouteBase」のDID/VC実装スタンプラリー機能を正式リリースし、フィッシング対策協議会20周年記念セミナーへの共同出展、「イノベーションリーダーズサミット(ILS)2025」への登壇、JPYC株式会社との地方金融機関向け業務連携の共同検討開始を発表、12月には五十嵐太清氏が取締役Chief Evangelistに就任しています。2026年3月には浜野文雄氏が取締役を退任し的場徹成氏が取締役に就任したほか、地域循環型給付モデルを始動、JFIIPファイナルピッチで3位入賞、金融庁「フィンテック実証実験ハブ」第2期に採択されました。4月には「XRP Tokyo」「SusHi Tech Tokyo 2026」への出展・登壇に加え、林雅則氏が取締役を退任し實井智宏氏が取締役に就任、P2P電力取引のブロックチェーン特許を取得しています。5月には次世代ステーブルコイン統合インフラ構築プロジェクトの始動、トークン化預金に関するホワイトペーパーの公開があり、6月にはXRPLを活用したRWA取引プラットフォームの実証実験を開始しています。
決算によると、純利益は2023年3月期▲312,941千円、2024年3月期▲231,784千円、2025年3月期▲523,049千円で、総資産は35,710千円→1,320,349千円→801,757千円、純資産は▲6,314千円→1,256,750千円→736,700千円と推移しています。社会保険被保険者数は2026年6月の40名をピークに、直近の2026年7月には38名へと2名(5.0%)減少していますが、2025年4月の32名からは6名(18.8%)増加した水準です。
特許取得やGログ・トークン化預金などDID/VC・ブロックチェーン関連の発表が継続的に行われており、金融・決済分野での事業展開を積極化させている時期にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-5.2億円
総資産
3.2億円
社会保険被保険者数
41人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
-234.31% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
ROA単体
-160.04% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
自己資本比率単体
68.3% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
推定評価額
74.0億円 · 2024年1月
1ラウンド（2024/01〜2024/01） · 1株 3,000円 · C種 · 希薄化 0.0% · 概算（潜在株式の一部が未復元のため過小の可能性）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
ＳＲＥホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
純利益
-5.2億円
総資産
3.2億円
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社は商標7件・特許4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
7件
審査中・消滅含む 8件
特許
4件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
4件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
ＭｙＳｏｖ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＳＨＩＫＩ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ｄｐ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＭｙＤＩＤ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＬＩＴＡ
·
電力取引システム及びプログラム登録2026・請求項7項
電力供給における同時同量制度に対応し且つ需給バランスにあわせて柔軟に電力取引を行える電力取引システムを提供すること
決済システム登録2025・請求項6項
地域全体で生じる各行動の一連の繋がりで貢献が引き継がれるという観点から地域済を活性化させる仕組みを提供すること
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＬＴ∞ＬＩＴＡ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
決済システム登録2025・請求項6項
地域全体で生じる各行動の一連の繋がりで貢献が引き継がれるという観点から地域済を活性化させる仕組みを提供すること
デジタルマネーによる送金又は決済方法又はシステム登録2021・請求項5項
労働者は給与をデジタルマネーで受け取る仕組みを可能にするシステムを提供すること、及び個人が税金や公共料金をクレジットカード以外のデジタルマネーで支払うことが可能なシステムを提供すること
