東京都千代田区に所在する、2021年設立・従業員(被保険者)80名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒101-0021 東京都 千代田区 外神田2丁目14番10号
- 法人番号
- 4010401162954
- 所在ビル
- 第2電波ビル(20 社)
東京都千代田区に所在する、2021年設立・従業員(被保険者)80名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(製造業・金融・保険・建設・土木・公共・行政・教育・研修・医療・ヘルスケア)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
ジャパンメディアシステム株式会社は、「社会の“あと一歩”を解決する」ことをミッションに掲げ、労働生産性向上という社会課題に対し「技術マーケティング」で応える企業です。同社は、顧客が気づきにくい“小さな不便”や“あと一歩の非効率”に注目し、コミュニケーション分野における最適な技術活用を提案・実装することで、真の課題解決に貢献しています。主要事業は、Web会議システム「LiveOn Meet」、遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」、オンライン窓口システム「LiveOn Call」、ビジネスチャット「LiveOn Chat」、クラウド録画システム「LiveOn RecX」、ID管理ソリューション「LiveOn SSO+」といったコミュニケーションプラットフォーム「LiveOn」シリーズの開発・販売・サポートです。これらの製品は、高セキュリティ、高品質、安定した通信、柔軟なカスタマイズ、そして国産メーカーならではの手厚いサポートを強みとし、特に防衛産業、金融機関、地方公共団体、製造・インフラ・建設業など、厳格なセキュリティ要件や安定性が求められる業界で豊富な導入実績を誇ります。また、IT/マーケティング業務のアウトソーシングサービス「情シスアシスト」「マーケアシスト」も提供し、情報システム部門やマーケティング部門の課題解決を支援しています。同社の強みは、企画から製品開発、提案、運用支援まで全て自社完結するオールインハウス体制にあり、顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、技術を「使える形」で提供する独自のビジネスモデルを展開しています。過去には「LiveOn Meet」が複数の賞を受賞し、オンプレミス版Web会議システムで3年連続シェアNo.1を獲得するなど、高い評価と実績を築いています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ジャパンメディアシステム株式会社の直近の動向として、2025年11月に株式会社東邦銀行への「LiveOn」シリーズ導入事例を公開したのに続き、同月に熊本県上益城郡山都町における遠隔相談窓口システム「LiveOn Call」の導入事例を公開しました。2026年1月には超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」をリリースし、2月には陸上自衛隊東北方面後方支援隊の創隊19周年記念行事で遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」が表彰されています。さらに3月に島根県浜田市、4月に長崎県南島原市と、自治体向け「LiveOn Call」の導入事例公開が続いています。
決算によると、純利益は2022年7月期の-358百万円、2023年7月期に-1,079百万円、2024年7月期は-371百万円と推移しており、総資産は8,580百万円から5,475百万円へ、純資産も3,442百万円から1,992百万円へと減少しています。社会保険被保険者数は2025年4月の92名から2026年7月には80名となっており、緩やかな減少で推移しています。
自治体・金融機関・防衛関連への導入事例公開とウェアラブル新製品の投入が続いており、既存の防衛・自治体領域における製品展開の強化が中心となっています。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.7億円
総資産
55億円
従業員数(被保険者)
80人 · 2026年7月
29期分(2024/03〜2026/07)
ROE単体
-18.65% · 2024年7月
3期分(2022/07〜2024/07)
ROA単体
-6.78% · 2024年7月
3期分(2022/07〜2024/07)
自己資本比率単体
36.39% · 2024年7月
3期分(2022/07〜2024/07)
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