佐賀県藤津郡太良町に所在する、1989年設立・社会保険被保険者数38名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒849-1602 佐賀県 藤津郡太良町 大字多良１４９１番地１
- 法人番号
- 6300001005053
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佐賀県藤津郡太良町に所在する、1989年設立・社会保険被保険者数38名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社肥前建設は、日本の港湾・海洋工事を専門とする建設会社であり、環境保全と調和した技術を次世代に引き継ぐことを企業理念としています。同社の主要事業は、土木工事一式、建築工事一式、そして特に強みを持つ港湾工事一式です。港湾工事においては、捨石投入管理および測量、基礎捨石均し、各種ブロック据付、潜水探査、海洋調査、水中写真・水中テレビシステムを用いた調査、水中溶断・溶接、水中コンクリート打設など、多岐にわたる専門性の高い水中作業を提供しています。また、各種防砂シート・防砂マットの敷設、防砂板付（ドライブィット工事）、シルトプロテクターの敷設・撤去、ケイソン据付、浚渫といった港湾インフラ整備に不可欠な工事も手掛けています。 同社は、海上クレーン工事においても豊富な実績を持ち、各種ブロックの運搬・据付をはじめ、その他海上および水中でのクレーン作業全般に対応しています。これらの作業を支えるため、自社で「肥前500」などのバックホウ台船や起重機船「肥前十号」、底開式土運搬船「東丸」、引船兼押船「第二貴丸」といった多様な作業船を保有しており、大規模な海洋土木プロジェクトを効率的かつ安全に遂行できる体制を確立しています。 特に、同社は「水中捨石均し装置」および「水中捨石均し工法」に関する複数の特許（特許第4460619号、第3984644号、第4079986号）を保有しており、これが大きな強みとなっています。この特許工法は、水中で捨石を投入し、その基礎を精密に均すためのもので、錘本体が支柱に沿って回転することなく落下し、水の抵抗や潮流の影響を受けずに捨石を正確かつ均一に押圧することを可能にします。これにより、従来の工法に比べて捨石の砕けが少なく、水の濁りの発生も抑制できるため、環境に優しく、潜水士の視界を良好に保ちながら作業の安全性と精度を大幅に向上させています。この技術は、防波堤や岸壁の基礎工事、洋上風力発電施設の基礎工事など、高い精度が求められる海洋構造物の建設に貢献しています。 同社の顧客は、国や地方自治体、大手建設会社などが元請となる公共工事や大規模プロジェクトが中心です。実績ページには、仙台塩釜港、伊万港、相馬港、苅田港、安房港など、全国各地の主要港湾における捨石工法工事や、由利本荘市沖洋上風力調査、つがる洋上風力発電事業における地質調査、有明海特産魚介類生息環境調査に係るタイラギ漁場造成工事など、多岐にわたる海洋・陸上土木工事が記載されており、その技術力と信頼性が証明されています。また、工事現場での安全確保のため、警戒船による警戒・監視業務や、交通船による人員・資材輸送も提供し、総合的なサポート体制を構築しています。地域社会の未来を支えるインフラ整備に貢献し、海とともに成長する企業として、確かな技術と安全管理のもと、価値ある未来の実現を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
37人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
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株式会社肥前建設は特許5件・商標1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
5件
商標
1件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
肥前屋
飲食・宿泊・広告・小売・事業支援 · 登録2019
水中捨石均し装置登録2021・請求項3項
製造に要する時間や費用を軽減できる水中捨石均し装置
水中捨石均し装置登録2021・請求項3項
施工現場における水深等の作業条件に柔軟に対応できる水中捨石均し装置
水中捨石均し装置登録2010・請求項3項
水中に投入した捨石を良好に押圧して均すことができる水中捨石均し装置及び水中捨石均し工法
水中捨石均し装置及び水中捨石均し工法登録2008・請求項5項
水中に投入した捨石を作業性良く確実に押圧して均すことができる水中捨石均し装置及び水中捨石均し工法
水中捨石均し装置及び水中捨石均し工法登録2007・請求項5項
水中に投入した捨石を作業性良く確実に押圧して均すことができる水中捨石均し装置及び同装置を用いた水中捨石均し工法
データ基準日: 2026年9月10日確認分
