証券コード6882東証スタンダード · 電気機器
大阪府大阪市東淀川区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数848名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒533-0031 大阪府 大阪市東淀川区 西淡路３丁目１番５６号
- 法人番号
- 7120001051882
証券コード6882東証スタンダード · 電気機器
大阪府大阪市東淀川区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数848名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社三社電機製作所は、1933年の創業以来、「電気機械器具の製造ならびに販売」と「半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売」を主軸に、社会の発展に貢献してきた企業です。同社は、電力変換技術を核としたパワーエレクトロニクス分野のパイオニアとして、高効率な電力変換と制御を追求し、省エネルギー化に貢献する製品を提供しています。 主要事業は大きく「パワー半導体事業」と「電源機器事業」に分けられます。パワー半導体事業では、メモリーやマイコンなどの集積回路半導体とは異なり、大電流・高電圧の直流・交流変換や電流電圧制御に特化したパワー半導体（サイリスタ、ダイオード、SiC、MOSFET、トライアックなど）を開発・製造しています。これらは、製造設備、溶接機、業務用エアコン、エレベーター、太陽光発電システム、電鉄用補助電源、白物家電など、幅広い産業分野や民生機器の電力高効率化と省エネに不可欠なデバイスとして活用されています。 一方、電源機器事業では、電気の形を自在に操り効率よく変換する技術を活かし、環境・エネルギー分野、インフラ・設備機器分野、エンターテインメント関連分野を支える多種多様な電源を開発・製造しています。具体的な製品としては、表面処理用電源、無停電電源装置、太陽光・蓄電池・燃料電池用パワーコンディショナー、試験・評価用電源装置、サイリスタ式電力調整器、光源機器用電源、産業用大容量電源などがあります。これらの電源は、スマートフォンや自動車のめっき工程、自動車・船舶の溶接工程、ETCシステムや生産設備、工場の各種炉、リチウムイオン電池の生産工程、映画館やスタジオ、上水・下水道施設、ゴミ処理場、ATMや医療機器など、多岐にわたる用途で安定した電力供給を支えています。特にUPSは、政府機関や電力会社、大手電機メーカーのサーバー用バックアップ電源として多数の納入実績を持ち、BCP対策にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術と、電源機器とパワー半導体の両方を自社で開発・製造する「垂直統合型」ビジネスモデルにあります。これにより、製品全体に関する深い知識と経験が蓄積され、高効率化、小型化、高速・高精度制御を実現する革新的な製品開発を加速させています。また、パワー半導体のウエハ加工からパッケージ組立まで、電源機器のケース製造から変圧器、プリント基板製造、組立までを一貫して自社工場（滋賀工場、岡山工場）で行うことで、高い品質とコスト競争力を実現しています。 近年では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、太陽光発電システムや蓄電システム、燃料電池に対応する高効率パワーコンディショナーの開発、高電圧・大電流パワー半導体や次世代化合物半導体モジュールの自社生産を通じて、再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の削減に貢献しています。2016年にはバーチャルパワープラント構築実証事業へ参画し、2023年にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG1」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。さらに、機械器具設置工事、電気配線工事、管工事の施工請負も手掛け、製品の提供だけでなく、システム全体の構築・保守までをサポートする総合的なソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社三社電機製作所の直近の動向として、2025年5月に剰余金の配当を公表し、6月には第91期(2024/04/01－2025/03/31)有価証券報告書、内部統制報告書、確認書、臨時報告書を相次いで提出しました。続いて2025年7月に第1四半期、11月に第2四半期(中間期)、2026年1月に第3四半期の決算短信と決算説明資料を順次開示しています。2026年1月29日には「令和7年度『新エネ大賞』」の「審査委員長特別賞」を受賞、2月15日には社外監査役の辞任および補欠監査役の就任を公表し、2月25日には代表取締役の異動、組織変更および役員等の人事に関するお知らせを開示しました。さらに2026年4月9日に社外取締役解任に関するお知らせを公表し、4月23日には「令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金対象」に同社製品が採択されたことを発表すると同時に、特別損失（固定資産の減損損失）および業績予想修正を開示しています。2026年5月7日には取締役選任および補欠監査役選任のお知らせ、ならびに2026年3月期の決算短信と決算説明資料を公表しました。
決算によると連結売上は2016年期22,191百万円から2024年期31,005百万円まで拡大した後、2025年期は25,440百万円となっています。連結純利益は2020年期に▲680百万円となった後、2021年期497百万円、2022年期1,147百万円、2023年期1,241百万円、2024年期2,955百万円と回復・拡大し、2025年期は502百万円へと減少しました。単独でも売上は2024年期20,898百万円から2025年期15,707百万円、純利益は2,464百万円から286百万円へと縮小しています。社会保険被保険者数は2025年2月833名から2026年5月851名と概ね横ばいで推移しています。
直近では業績予想修正と固定資産の減損計上、代表取締役の異動・社外取締役解任といったガバナンスおよび人事面の動きが連続しており、経営体制の見直しが進んでいます。一方で新エネ大賞受賞や省エネルギー投資促進支援事業費補助金への製品採択もあり、パワーエレクトロニクス・省エネ領域での事業展開は継続しています。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 22 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
業界トップクラスの性能を持つ無停電電源装置(UPS)のシリーズ。
サイリスタ式の単相電力調整器。
中容量の表面処理用インバーター電源。
売上高
267億円
純利益
3.8億円
総資産
327億円
社会保険被保険者数
848人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年10月
前年同月 843人（2025年10月）→ 848人（+5人）
ROE単体
1.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
71.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
1.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
1.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
76.17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
12.9億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
9,800万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年齢
46.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
595万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
5.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
68.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
77.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
14.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
137.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
40円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
711人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
32.77倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,495万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,286.63円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
63.22倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,399人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,872.6円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
28.65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
269.3% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
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前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.0%増、営業利益が 67.5%減、純利益が 123.0%減。
売上高
▲ 0.0%
116.26億円（前年同期 116.28億円）
営業利益
▼ 67.5%
6,800万円（前年同期 2.09億円）
純利益
▼ 123.0%
-2,900万円（前年同期 1.26億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
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Rosling,Hans,1948-2017 Rosling,Ola,1975- Rönnlund,AnnaRosling,1975- ほか
日本の名機をつくったサムライたち : 零戦、紫電改からホンダジェットまで
前間,孝則,1946-
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売上高
267億円
純利益
3.8億円
総資産
327億円
社会保険被保険者数
848人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年10月
前年同月 843人（2025年10月）→ 848人（+5人）
ROE単体
1.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
71.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
1.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
1.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
76.17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
12.9億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
9,800万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年齢
46.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
595万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
5.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
68.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
77.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
14.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
137.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
40円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
711人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
32.77倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,495万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,286.63円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
63.22倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,399人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,872.6円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
28.65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
269.3% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 26,651 FY2026 | +4.8% | +4.1% | |
売上総利益 百万円 | 6,515 FY2026 | +3.6% | +4.6% | |
営業利益 百万円 | 1,386 FY2026 | +29.2% | +1.3% | |
当期純利益 百万円 | 381 FY2026 | -24.1% | -24.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 28.7 FY2026 | -24.2% | -23.4% | |
BPS 円 | 1,872.6 FY2026 | +2.3% | +5.0% | |
DPS 円 | 40.0 FY2026 | +0.0% | +12.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 1.5 FY2026 | -28.6% | -29.0% | |
自己資本比率 % | 76.2 FY2026 | +5.1% | +1.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 32,724 FY2026 | -2.5% | +4.8% | |
総負債 百万円 | 7,798 FY2026 | -15.5% | +1.5% | |
純資産 百万円 | 24,925 FY2026 | +2.4% | +5.9% | |
自己資本 百万円 | 22,184 FY2026 | -0.6% | +4.2% | |
短期有利子負債 百万円 | 2,200 FY2026 | -26.7% | +48.3% | |
流動負債 百万円 | 7,169 FY2026 | -17.5% | +0.9% | |
固定負債 百万円 | 629 FY2026 | +16.9% | +9.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,370 FY2026 | +254.7% | +37.6% | |
投資 CF 百万円 | -799 FY2023 | -152.1% | — | |
財務 CF 百万円 | -1,331 FY2026 | -194.4% | — | |
現預金 百万円 | 6,761 FY2026 | +17.5% | +7.7% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
株式会社三社電機製作所は特許126件・商標63件・意匠24件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
126件
審査中・消滅含む 902件
商標
63件
審査中・消滅含む 72件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 54件
意匠
24件
審査中・消滅含む 45件
うち審査請求なし 14件
登録・現存
126件
審査中
24件
うち審査請求なし 14件
満了
0件
消滅
363件
拒絶・取下げ
443件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存109）・計測機器（現存14）・機械工学（現存9）・その他分野（現存1）
データ基準日: 2026年10月22日確認分
