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株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸藤シートパイル株式会社は、建設工事用仮設資材の販売、賃貸、修理加工、および土木、建築、とび・土工、鋼構造物工事の請負ならびに施工を主要事業とする「地下エンジニアリング」企業です。同社は重仮設業界のパイオニアとして、1926年の創業以来培ってきた豊富な知識と技術を基盤に、社会資本の整備に貢献しています。 取扱商品としては、土留めや護岸、岸壁などに用いられる鋼矢板（シートパイル）やコーナーパイル、軽量鋼矢板、都市開発や建物高層化に不可欠なH形鋼、等辺山形鋼や溝形鋼といった形鋼、地下鉄工事や地下街建設、仮設構台・桟橋用床板に利用される覆工板などを幅広く提供しています。また、山留・構台・桟橋関連商品として、建設現場のあらゆる形状に対応する鋼製山留材、経済的な設計を可能にするEジョイント工法、高強度角型鋼管を採用した長支間対応型切梁のM'cross、高強度ハイパービームを用いた多機能型高強度材の桁千丸、逆打工法やアイランド工法に対応する斜梁、コンクリート不要で工期短縮と廃材削減を実現するウラゴメマック、さらに手摺り、C型クランプ、ブルマン、ウェブジャッキなどの関連商品も取り扱っています。 仮橋・仮桟橋（システム橋梁）分野では、Hyper（ハイパー）桟橋、大型揚重機作業を可能にする鈑桁（ストロングタイプ、TYPE I・II）、軽量かつ高剛性のトラス橋、歩行者の安全を確保する歩道橋などを提供し、多様な現場ニーズに応えています。さらに、無線軸力監視システム「瞬示Light」により、切梁の軸力をリアルタイムで遠隔計測し、高所作業の危険を排除しデータ管理を簡易化するなど、DX推進にも貢献しています。その他、覆工板のガタつきを抑制するマルフジクリップ、仮設ガードレール、現場発生土の有効利用を可能にする多数アンカー式補強土壁工法、安全性と工期短縮を実現するPC-ATM（プレキャストアーチトンネル工法）なども提供しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた高い技術力と品質へのこだわり、そして全国に広がる営業拠点と工場ネットワークによる迅速な資材供給体制です。大手ゼネコンを主要顧客とし、東京スカイツリーや東京ミッドタウンなどの大規模プロジェクトに参画した実績に加え、東日本大震災などの災害時には仮設資材供給を通じて復旧・復興事業に貢献してきました。販売、賃貸、修理加工、設計施工の請負という多角的なビジネスモデルを展開し、建設業界のニーズに応えながら、安心・安全な社会資本整備を支えています。

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

前田工繊株式会社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に貢献する建設資材メーカーとして、土木資材、建築資材、および各種不織布の製造・販売を主要事業としています。同社は特に、盛土補強材や軟弱地盤安定材をはじめとするジオシンセティックス環境資材のパイオニアとして知られ、その製品は「防災・安心・安全」のニーズに応えるものとして市場から高い評価を得ています。独自の知恵と技術を駆使し、既存製品の改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製品を組み合わせることで、モノづくりの本質であるイノベーションを追求し、新たな市場を創出しています。M&A戦略も積極的に推進し、事業領域の拡大と業績向上を図っています。 同社の製品・工法は多岐にわたり、盛土・地盤補強、斜面対策、排水・吸出し防止・遮水、河川・海洋（港湾）関連、緑化・防草、公園・エクステリア、コンクリート構造物補修・補強、アスファルト改質材、不織布など、幅広い分野で活用されています。具体的なサービスとしては、鉄道高架橋用繊維シート巻立て補強工法「A&P耐震補強工法」、ラブルネット積層工法「BUウォール工法®」、鋼管打込み式簡易基礎工法「C-LESS®基礎」、耐候性ポリエステル製ネット「ECO落石ネット」、透明はく落防止工法「FF-TCC®工法」、FRP格子筋「FFグリッド」、繊維製かごマット「FIT-CUBE®」、河川用吸出し防止材「FPシート」、RRR工法用ジオグリッド「FRグリッド」、軽量剛性繊維網「GMネット®」、天端一体化工法「KABUTO®工法」、合成木材「Kankyo-woodⅡ」などがあります。 同社は、大規模な自然災害が頻発する現代において、「防災」・「減災」のフロントランナーとして、全国をフルカバーする地域密着型の営業体制を強みとしています。このネットワークを駆使し、現場が必要とする製品をタイムリーに開発・供給することで、災害に強い国土づくりに貢献しています。また、日本国内で培った防災・減災のノウハウを活かし、海外市場へのグローバル展開も積極的に加速しており、世界の人々の安全な生活を支えることを目指しています。顧客層は、建設・土木事業者、建築事業者、官公庁、地方自治体など、インフラ整備に関わる多岐にわたる主体に及びます。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社共和電業は、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、計測機器の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、物理量の変化を電気信号に変換する「ひずみゲージ」や「センサ（変換器）」、それらの信号を処理・表示する「測定器」、そしてこれらを統合した「計測システム」および関連する「アクセサリ」を提供しています。主要製品には、ひずみゲージ、ひずみゲージ式変換器、増幅器内蔵型ひずみゲージ式変換器、電子測定器（AC/DC電源仕様）、無線機器、高温カプセルゲージなどがあり、幅広い産業分野や研究開発において、構造物の安全性評価、製品の性能試験、インフラの監視などに貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる計測技術の蓄積と、厳格な品質保証体制にあります。ISO9001認証を取得し、製品保証規定を明確に定めることで、顧客への信頼性を確保しています。また、欧州RoHS指令やCEマーキングといった国際的な環境規制・安全基準への適合を積極的に推進し、環境負荷の低減にも取り組んでいます。製品は、原子力発電所、鉄道、官公庁、航空宇宙、医療、燃焼・燃料装置、乗用移動体など、高い信頼性と安全性が求められる多様な分野で利用されていますが、特定の用途においては厳格な使用制限を設けることで、安全性を最優先するビジネスモデルを構築しています。JCSS認定やASNITE認定を通じて、トレーサビリティを確保し、計測の信頼性を高めている点も特筆すべき強みです。

株式会社構造計画研究所は、1956年の創業以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firm」として、工学知を活用し社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。同社は、創業当初からコンピュータの無限の可能性に着目し、その活用を通じて建築構造設計から事業領域を拡大してきました。主要な事業領域は多岐にわたり、「安全・安心を守る」「情報を確実に伝える」「モノづくりを支える」「科学的に決める」の4つの柱で展開しています。「安全・安心を守る」分野では、建築・土木の構造設計、地震応答解析、免震・制震技術、防災・減災コンサルティングを提供し、都市インフラのレジリエンス向上に貢献しています。例えば、森ビルとの協働による「麻布台ヒルズ」の安全・安心確保や、橋梁のスマートモニタリング、交通振動予測などの実績があります。「情報を確実に伝える」分野では、電波伝搬解析、5G/ローカル5Gの導入支援、IoTソリューション、衛星通信の性能予測、交通流予測など、情報通信技術の最先端を追求し、社会のデジタル化を推進しています。関東バスとの「道路の見守りプロジェクト」実証実験もその一例です。「モノづくりを支える」分野では、製造業向けに粉体・流体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」の提供、材料パラメータ推定、細胞培養シミュレーション、物流最適化など、生産プロセスの高度化を支援しています。「科学的に決める」分野では、オペレーションズ・リサーチ、最適化アルゴリズム、マルチエージェントシミュレーション「artisoc Cloud」を活用した意思決定支援、データサイエンスによる社会課題解決、スケジュール作成支援、エネルギーマネジメントにおける太陽光発電出力予測など、科学的なアプローチで多様な意思決定をサポートしています。同社は、これらの専門知識と長年の実績に基づき、建設、製造、情報通信、社会システムといった幅広い分野の顧客に対し、科学的な知見とノウハウを提供し、賢慮に満ちた未来社会の創出を目指しています。

株式会社錢高組は、1705年の創業以来、「大地への愛 人間への愛」を企業精神に掲げ、2025年には創業320周年を迎える総合建設企業です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、建設に関する開発事業、不動産取引業、および建設材料の加工・販売にわたります。特に、土木事業と建築事業が事業比率の大部分を占め、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。 同社は、国立国際美術館、大阪中之島美術館、勝鬨橋、ナイル川源流橋といった国内外のランドマークとなる建築物やインフラの建設実績を豊富に持ち、東レ 未来創造研究センターやNTT都市開発のホテル、三菱地所のオフィスビル、慶應義塾大学の校舎、三井アウトレットパークなどの商業施設、集合住宅、工場など、幅広い顧客層のニーズに応えています。 技術面では、地中トンネル掘削技術シールド工法、橋梁技術ディビダーク工法、山岳トンネル掘削技術NATM工法といった基盤技術に加え、錢高式地中連続壁（ZBW）工法、拡底杭(ZTR)工法、錢高組免震構法、超高強度コンクリート技術、BIM/CIMにおける任意鉄筋モデリングシステム『BeCIM／GR』、IoTによる山留め壁変位管理システムなど、最先端の技術開発と実用化を積極的に推進しています。また、環境負荷低減に向けたZEB評価ツールや山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」の開発、生物多様性評価ツール「いきものプラス」のブラッシュアップなど、サステナビリティへの貢献にも注力しています。 同社は「信用第一、堅実経営、積極的精神、和親協同」を社是とし、「社会から認められ 社会から求められる企業として永遠に発展する」ことを経営理念に掲げ、無事故・無災害、高品質な建物や構造物の提供を最優先しています。経済産業省のDX認定事業者、北海道ゼロカーボンチャレンジャー、ちばSDGsパートナー、Y-SDGs Superior認証、健康経営優良法人に認定されるなど、技術力、品質、安全、環境、そしてDX推進において高い評価を得ており、社会の多様な課題に対応しながら企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

オリエンタル白石株式会社は、プレストレストコンクリート（PC）技術とニューマチックケーソン工法を核とする特殊技術を強みとし、社会資本の整備に貢献する建設会社です。同社は、日本におけるプレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、橋梁建設および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売、そして太陽光による発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売を主要な事業としています。 PC技術では、コンクリートの弱点である引張応力を克服し、軽量で高品質・高耐久性を備えた構造物を実現。斜張橋、PCトラス橋、アーチ橋、箱桁橋、桁橋などの橋梁建設においてリーディングカンパニーであり、教育施設、倉庫、競技場スタンド、特殊形状施設などのPC建築においてもパイオニアとしての実績を誇ります。工場で高品質な部材を製作し現場で組み立てるプレキャストPC工法により、工期短縮や騒音・粉塵の低減、高い生産性を実現しています。 ニューマチックケーソン工法においては、大深度・大規模地下開発に対応する技術を着実に進化させ、橋梁基礎、下水ポンプ場、調整池、建築下水施設などの地下構造物施工の先駆者です。躯体剛性が高く耐震性に優れ、狭い場所での施工や地下空間の最大限利用、工期短縮、高品質・高精度確保、周辺地盤への影響低減、水上施工など、多くの特長を持ちます。 また、老朽化するインフラの安心・安全を守るエキスパートとして、補修補強技術にも注力。高速道路や橋梁の劣化したコンクリート床版取替、RC中空床版橋の取替、PC桁の補修補強、橋脚・基礎の耐震補強（圧入鋼板巻立工法）、建築耐震補強（外フレーム工法、PCaブレーズ工法）などを手掛け、液状化対策のAir-des工法も開発しています。さらに、コア切込みによる残存プレストレス推定手法といった診断技術も保有しています。 同社は、AIを活用した技術開発、無人化施工の強化、BIM導入による建築物の高品質化、国家プロジェクトへの参加（SIP、海洋インバースダム計画KID-S）など、最先端の技術開発にも積極的に投資しており、年間売上高の1%を研究開発費用に充てるなど、業界平均を上回る投資を行っています。産官学連携も強化し、20件の共同研究を実施。主力事業の特化技術を活かした海外事業への展開も視野に入れています。これらの取り組みにより、国内のインフラ整備や防災・減災対策に貢献し、高い技術力と固有の工法に立脚するプロフェッショナル集団として、社会から高い評価を得ています。国内シェアでは、ニューマチックケーソン掘削土量・施工件数で1位、モノレール（跨座型）PC軌道桁製作本数で1位、NEXCO橋梁補修受注件数でトップクラスの実績を誇ります。

鉱研工業株式会社は、70年以上の歴史を持つボーリングマシンの設計・製造・販売を手がけるトップメーカーであり、同時に地下開発のエンジニアリングおよび施工サービスを提供する専門企業です。同社は「ONE＆ONLYの技術構築のために前進」を社是とし、温泉開発、地下水開発、環境事業、大口径岩盤掘削工事、地盤改良、アンカー施工、土壌汚染調査、水平ボーリング、グラウト工事など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたる技術開発力と豊富な実績にあります。国産初の高速回転ボーリングマシン「KBドリル」や世界初の海底ボーリングマシン、大口径岩盤掘削機「BIGMAN」、超高圧グラウトポンプ「PGポンプ」など、数々の革新的な製品を開発し、社会基盤整備に貢献してきました。近年では、省力化・安全性に配慮した新システム搭載機種の開発に注力し、「鉱研スピリット3S（SAFETY：安全・安心、SAVE：省力化、SATISFACTION：顧客満足）」を製品開発方針として掲げています。 事業モデルとしては、ボーリングマシンの製造販売と、それらを活用した地下開発のコンサルティング、工事施工を国内外で展開しています。顧客は、建設会社、官公庁、電力会社、鉄道会社、自治体など多岐にわたり、国内の主要都市に支店・営業所を配置し、海外事業も積極的に推進しています。特に、SDGsへの貢献を経営の柱の一つと位置づけ、アンカー工事による国土強靭化、ボーリングロボットによる労働力多様化、リニア中央新幹線トンネル工事における環境配慮型掘削、深層地下水利用による安全な水供給、JICAを通じた海外での水井戸掘削事業など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。伊勢原新工場の稼働やグループ会社とのシナジー効果の最大化を通じて、さらなる生産性向上と技術革新を目指しています。

株式会社富士ピー・エスは、1954年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした土木・建築事業を展開する特定建設業者です。同社の主要事業は、高速道路橋、高架橋、鉄道橋、一般道路橋といった各種橋梁、貯水タンクなどのPC構造物の設計および施工であり、PC鋼材を用いることで長スパン化や高い荷重抵抗力を実現しています。また、土木構造物の補修、補強、更新に関する設計・施工も手掛け、プレキャストPC床版取替工法や電気化学的防食工法などを用いて社会インフラの長寿命化に貢献しています。建築分野では、PCaPC工法による建築物の設計・施工に加え、FR板やDM板といった独自のプレキャストコンクリート製品を提供し、工期短縮や省人省力化、高品質化を実現しています。特に、既存建築物の耐震補強においては「スマイルパラレル工法」を開発し、マンションや学校、病院などの安全性を向上させています。 同社は、JIS橋桁、マクラギ、床版などのPC製品の製造販売も行っており、全国をカバーする工場生産体制を強みとしています。顧客は国土交通省、鉄道・運輸機構、各種公団・公社、都道府県市町村、高速道路各社、JRといった公共機関が土木事業の主要取引先であり、建築事業ではゼネコンなどの民間大手企業が中心です。長年の経験で培われた技術力と施工力、そして構造物の設計から新設、点検、維持補修、更新までを一貫して手掛ける「モノづくり力」が同社の強みです。さらに、省人省力化や地震防災対策に対応する「ソリューション力」、維持更新市場への対応強化やBIM/CIM活用による生産性向上、風力発電施設開発などの「イノベーション力」を通じて、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。海外市場への挑戦も積極的に行っており、ミャンマーを中心とした東南アジアでの事業展開も進めています。

高田機工株式会社は、1922年の創業以来、日本の社会資本整備に貢献してきた鋼構造物専業メーカーです。同社の主要事業は、道路橋や鉄道橋などの鋼橋の設計・製作・架設、そしてビル建築や学校体育館などの鉄骨の設計・製作・架設、さらに鋼橋上部工の床版、舗装工事、標識、防護柵などの設置工事です。 橋梁事業では、幹線自動車道や都市高速道路、海上連絡橋といった大規模国家プロジェクトに携わり、5,000橋以上の実績を誇ります。新形式・新工法の開発、品質確保・向上、安全確保、環境保全、ライフサイクルコスト低減に注力しており、特に「SHELLPONS（透明ボルトキャップ）」、「FuRaP（FRP製ハンドホール）」、「シェイプアップブレースBr（座屈拘束ブレース）」、「せん断パネル型制震ストッパー」、「すべリッチ（支承可動化工法）」といった独自製品・工法を提供しています。架設工法においても、送出し工法、ケーブルクレーン工法、一括架設工法など多様な技術を駆使します。近年では、インフラDXへの挑戦として、レーザースキャナ測量、4D架設シミュレーション、デジタルツインシステムを活用した急速送出し工法により、施工管理の省人化と夜間作業時間の短縮を実現し、国土交通省のインフラDX大賞で優秀賞を受賞するなど、高い技術力を示しています。 鉄構事業では、渋谷スクランブルスクエアのような超高層ビルやグランフロント大阪などの大規模プロジェクトにおける特殊構造物の建築鉄骨を中心に1,700件以上の実績を持ちます。同社の和歌山工場は、国土交通大臣から最高ランクの「Sグレード」認定を受けており、断面1500mm×1500mm、板厚80mmまでの極厚4面ボックスや大型組立断面部材の製作が可能です。また、海上輸送も活用し、大型部材の供給にも対応します。建築用途の「シェイプアップブレース」や、体育館・格納庫などの大スパン建築物に適した「生研トラス」構造の提案・製作も行い、機能性、経済性、デザイン性を兼ね備えた空間創造に貢献しています。 同社は、和歌山工場に広大な敷地と最新鋭の自動化設備を備えた生産体制を確立し、NC化、CAD/CAM化、ロボット化を推進。ISO9001に基づく品質管理システムとITを駆使した高度な生産管理システムにより、多様化・大型化・高度化するニーズに高品質かつ効率的に対応しています。技術研究所では、大学や研究機関との共同研究を通じて、鋼橋の脆性破壊・疲労破壊、交通振動制御、耐震システム、高流動コンクリートの実用化など、基礎研究から製品開発まで幅広く取り組み、常に技術革新を追求しています。主要顧客は国土交通省各地方整備局、高速道路会社、都道府県・市町村、鉄道会社、総合建設会社など、日本の社会インフラを支える公的機関や大手企業が中心です。同社は「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」という経営理念のもと、高い技術力と不断の努力で社会の豊かな未来を支え続けています。

日本鋳鉄管株式会社は、1937年の創業以来、「水」と「ガス」のライフライン構築を通じて人々の暮らしの安全・安心を守り続けている企業です。同社は、上下水道インフラの維持・向上への貢献を経営理念に掲げ、「水が途切れない世界を実現する」ことをパーパスとし、水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させることをビジョンとしています。 主要事業は、ダクタイル鉄管、ポリエチレン管、鉄蓋の製造・販売です。ダクタイル鉄管は、上水・下水・ガス・工水・農水用など各種管路に幅広く使用され、強靭性、耐食性、加工性に優れ、地震発生時にも高い耐震性を発揮するGX形、NS形といった耐震管や一般管（K形・T形）、ガス管を提供しています。ポリエチレン管は、軽量で施工性、耐食性、柔軟性に富み、管路一体化構造により地震や地盤沈下にも強いガス用ポリエチレン管を製造しています。鉄蓋は、上下水道や都市ガス、情報・通信用管路のメンテナンスに不可欠であり、軽量で耐久性、機能性に優れたFEM鉄蓋（FEM-N Vロック、FEM-N Uロック）や、食い込み防止・がたつき抑制に特化したEVSなどを提供し、多くの自治体から評価を得ています。 製品提供だけでなく、水道管路敷設工事、場内配管工事、水道施設維持管理業務も手掛けています。さらに、インフラ維持管理のDX化を推進するサービスも展開しており、東京都水道局に採用された円形消火栓プレキャスト工法、ドローンを活用した水管橋点検、管路接合を効率化する工具「楽ちゃく」、管路更新事業の設計・施工を一括で請け負う管路DB方式サービス、下水道インフラ点検・調査DXツールアプリ「だいさくくん」などがあります。特に管路DB方式では、パートナー企業Fracta社のAI管路診断技術「フラクタAI管路診断」と連携し、環境ビッグデータと配管情報から劣化診断を行い、リスクの高い管路を優先的に更新することで、効率的かつ効果的な管路更新事業を提案しています。また、欠損した管路データをAIで補完する「バーチャルパイプ」や「余寿命予測」といった先進技術も導入し、顧客である自治体や水道事業者の課題解決に貢献しています。同社は、JFEスチールグループの一員として、品質と機能性の向上に努め、安定供給体制を確立し、日本のライフラインを支える重要な役割を担っています。