詳細検索

株式会社ファーマインドは、「農園から食卓へ、果物と野菜のおいしさそのまま」を理念に掲げ、青果物の生産から消費者の食卓までを一貫してつなぐ総合流通プラットフォームを構築するリーディングカンパニーです。同社は、国内外の広範なネットワークを駆使した青果物の調達、徹底した温度管理を行う全国規模のコールドチェーン物流網、そして独自のIT管理システムを核として事業を展開しています。具体的には、国内の自社農園や共同出資農園、フィリピンのバナナ農園などでりんご、いちご、ぶどう、梨、ブロッコリーといった多種多様な青果物を生産し、大規模化やスマート農業技術を導入することで安定供給と持続可能な農業を推進しています。また、全国13カ所に展開する青果センターでは、国内最大のバナナ追熟加工（約30%のシェア）をはじめ、アボカドやキウイフルーツの追熟、カットフルーツ加工、リパック作業を行い、消費者が「食べごろ」の青果物を手軽に楽しめるよう工夫を凝らしています。さらに、ITシステムにより調達から流通、受発注の全工程を効率的に管理し、トレーサビリティを確保することで、安全・安心な青果物を提供。市場調査や顧客の声に基づいたマーケティング活動を通じて、最適な販促企画も展開しています。同社は「物流の2024年問題」に対し、全国の青果センターを中継拠点とする共同輸配送を促進し、物流効率化に貢献。台湾パインの全国供給や国際宇宙ステーション（ISS）への青果物搭載といった実績も持ち、持続可能な社会と食料安全保障の実現に貢献しています。

日本郵便株式会社は、日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、そしてこれら以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などです。 郵便業務においては、手紙やはがき、ゆうパックなどの荷物の集荷・配達を全国津々浦々で提供しており、郵便番号検索、郵便局・ATM・ポスト検索、荷物追跡、配達・集荷の申し込み、お届け日数・料金計算といった利便性の高いサービスをオンラインでも提供しています。また、DM（ダイレクトメール）を活用した販売促進支援や、住所が分からなくてもSNSでギフトを贈れるソーシャルギフトストア、デジタルアドレスといった現代のニーズに合わせたサービスも展開しています。再配達削減に向けた取り組みも積極的に推進し、持続可能な物流サービスの提供に努めています。 銀行窓口業務および保険窓口業務では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、その他の金融機関の代理店として、貯金や保険に関する相談、資産形成、病気や怪我への備えなど、顧客のライフステージに応じた金融商品・サービスをトータルでサポートしています。お客さま本位の業務運営を徹底し、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、地域に密着した金融サービスを提供しています。 さらに、くらしのサービスとして、もしもの時に備えて日用品や大切なものを預かる「防災ゆうストレージ」や、空き家の状況を郵便局が確認・報告する「空き家のみまもりサービス」、地域の活性化に貢献する「ふるさと納税特集」なども提供しています。不動産開発事業も手掛け、地域社会の発展に寄与しています。物販業では、切手や郵便関連商品の販売に加え、カタログ販売なども行っています。 同社の強みは、全国約2.4万局に及ぶ郵便局ネットワークと、長年培ってきた地域社会との信頼関係です。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、ユニバーサルサービスとして郵便・物流・金融サービスを安定的に提供し、地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担っています。顧客のニーズに合わせたサービスの拡充と、デジタル技術の活用により、より便利で安心なサービス提供を目指しています。

小松マテーレ株式会社は、1943年に石川県で創業した、染色を基盤とする多角的な事業領域をカバーする化学素材メーカーです。同社の主要事業は大きく4つの部門に分かれています。まず「衣料ファブリック」では、研ぎ澄まされた感性と長年培ったノウハウを活かし、ファッション衣料からスポーツ衣料、ユニフォームまで、幅広い用途の先端ファブリックを製造・販売しています。海外のトップブランドにも製品を供給し、高機能技術を搭載した素材開発に強みを持っています。次に「資材ファブリック」では、創業以来培ってきた機能技術を応用し、インテリア、車両内装材、医療・福祉、電材など多岐にわたる分野で高機能ファブリックを提供しています。さらに「製品部門」では、自社製の感性と機能性を兼ね備えた先端ファブリックをベースに、製品染めなどの独自手法を駆使し、ファッション衣料やスポーツウェアなどのオリジナル製品の企画・提案・製造・販売（ODM）を手掛け、2.7次産業を目指しています。具体的には、直営オンラインストア「mono-bo」やファクトリーショップを通じて、「mate-mono」シリーズや「ダントツ撥水」シリーズなどの機能的かつ個性的なオリジナルアイテムを個人顧客にも提供しています。最後に「先端材料」部門では、染色工場の廃棄材をリサイクルした発泡セラミックス「g-cube」や、耐震補強材としても活用される熱可塑性炭素繊維複合材料「カボコーマ・ストランドロッド」といった環境共生素材の製造・販売を行っています。同社は「mateReco」というサステナブルブランドを展開し、リサイクル糸や植物由来原料、非フッ素撥水加工、省エネルギー染色など、環境に配慮した素材開発と加工技術に注力しており、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「技術と感性の融合」を掲げ、世界中のマーケットに感動を与える化学素材を創造し、発信し続けています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

株式会社ティーガイアは、主にコンシューマ事業と法人事業を展開する情報通信分野のリーディングカンパニーです。コンシューマ事業では、全国のキャリアショップや家電量販店、オンラインストアを通じて、携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話本体やスマートフォンアクセサリーの販売代理店業、卸売、その他リテール事業を手掛けています。同社は、決済サービス、ヘルスケア関連サービス、地域における課題解決サポートの提供も行い、個人顧客の多様なニーズに応えています。特に、ギフトカードを活用した「カードモールビジネス」や、スマホアクセサリー・周辺機器の専門店「Smart Labo」の展開を通じて、顧客体験の向上と新たな価値創造に注力しています。 法人事業においては、企業が抱える様々な経営課題に対し、モバイルデバイスや各種ITソリューションを組み合わせた最適な提案を行っています。具体的には、法人向け携帯電話の通信サービス提供に加え、各種デバイス（スマートフォン、タブレット、PCなど）の導入支援、運用・保守、回収までを一貫してサポート。企業のDX推進、業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、法改正への対応、ハイブリッドワーク環境の構築、現場や店舗向けの便利なサービス提供、事務所移転時のインフラ整備（光回線、Wi-Fi等）やアプリケーション導入など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。EMMソリューションやDaaS（Device as a Service）といった先進的なサービスも展開し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献しています。 同社の強みは、全国に広がる強固な販売ネットワークと、マーケットインの視点でお客様の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する能力にあります。長年にわたる実績として、管理工数削減、IT人材育成プロジェクトへの参画、デバイスのライフサイクルマネジメント（LCM）支援、ビジネスチャットツール導入による業務効率化など、多岐にわたる導入事例を持つ。これらの事業を通じて、同社は「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループを目指しています。

プリマハム株式会社は、1931年の創業以来、日本の食肉加工業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の三つの主要分野を柱に事業を展開しています。同社は「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿とし、お客様に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。具体的には、「香薫あらびきポークウインナー」などの主力ブランドを持つハム・ソーセージ製品、新鮮な食肉製品、そしてチキンナゲットやから揚げ、コンビニエンスストア向け商品を含む多岐にわたる加工食品の製造販売を手掛けています。食肉事業では養豚関連事業から食肉の処理、加工、販売まで一貫して行い、加工食品事業では多様なニーズに応える製品を生産しています。 同社の強みは、徹底した品質管理と革新的な研究開発にあります。基礎研究所では、「おいしさ」「安全・安心」「健康」「環境」の4つの分野を柱に、食物アレルゲン検出キット「アレルゲンアイ」シリーズや微生物検出用培地、環境浄化微生物の開発など、科学的なアプローチで食の安全性を追求しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO 22000の認証を取得し、フードチェーン全体の食品安全及び品質への取り組みを強化しています。 販売チャネルは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業など多岐にわたり、国内だけでなくタイ、中国、シンガポールにも製造拠点を持ち、グローバルな事業展開も進めています。東京ディズニーランド®および東京ディズニーシー®のオフィシャルスポンサーを務めるほか、ジョンソンヴィルの国内総代理店として、幅広い顧客層に商品と感動を届けています。簡便性・利便性の追求や地球環境への配慮も開発テーマに掲げ、持続可能な社会への貢献も重視しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」を推進する企業です。同社の主要事業は、ウェブサイトやカタログを通じた一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品、ミールキットなどの安全性に配慮した食品・食材の販売です。具体的には、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現するミールキット「Kit Oisix」などを提供する「Oisix」、創業50年を迎え"とことんナチュラル、ひたすら国産"をコンセプトにオーガニック食材に注力する「大地を守る会」、そして社会貢献や生産者応援に関心のある世帯向けに「ふぞろいRadish」などを展開する「らでぃっしゅぼーや」の3つのブランドを国内で展開しています。 さらに、同社はBtoBサブスク事業として、病院、高齢者施設、保育園、企業、工場向けの給食事業や、保育園向け食材卸サービス「すくすくOisix」を提供しています。社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園・小中学校向け給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館などの施設管理・運営を受託しています。その他事業として、買い物困難なシニア層向けの移動スーパー「とくし丸」の運営、他社EC支援事業「Oisix ra daichi EC Consulting」、約36万人のOisix定期会員基盤を活かした広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」、食分野のスタートアップ投資を行う「Future Food Fund」などの投資事業も手掛けています。 海外展開も積極的に行っており、米国ではヴィーガン食のミールキット宅配サービス「Purple Carrot」を運営し、香港では「Oisix Hong Kong Co.,Ltd.」を通じて越境EC事業を、中国では「上海愛宜食食品貿易有限公司」を通じて中国国内でのEC販売を展開しています。同社はフードロス削減にも注力し、フードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」や「フードレスキューセンター」を立ち上げ、持続可能な食の未来に貢献しています。また、がん患者さんやその家族に寄り添う食事支援サービス「ヘルスケアOisix」や、超タイパ夕食サービス「デリOisix」など、多様なニーズに応えるサービス開発にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と、安心・安全への徹底したこだわり、そして社会課題解決への強いコミットメントが同社の強みです。

株式会社はくばくは、「穀物の感動的価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業理念のもと、大麦、雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米といった幅広い穀物製品の製造・販売を手掛ける「The Kokumotsu Company」です。同社の事業は、創業以来「麦こそ健康の源」という信念に基づき、穀物のおいしさと健康機能性を追求してきました。特に精麦事業では、国内の大麦（精麦）市場において約6割のシェアを誇り、もち麦や押麦、米粒麦、胚芽押麦、カルシウムを添加した「骨太家族」など、時代のニーズに応じた多様な大麦製品を提供しています。大麦の黒い筋を取り除く「峡南式高速度切断機」を自社開発するなど、独自の技術力で食べやすさを追求し、水溶性・不溶性食物繊維であるβ-グルカンの健康機能性にも着目した商品開発を進めています。 雑穀事業では、もちきび、もちあわ、アマランサス、黒豆、小豆などをブレンドした「十六穀ごはん」をはじめ、現代人に不足しがちな栄養素を手軽に摂取できる製品を提供。和麺事業では、うどん、ひやむぎ、そうめん、そば、ほうとうといった伝統的な日本麺を、独自の乾麺・熟成システムや塩分不使用の製法で開発し、「初釜うどん」や「ベビーめん」など、幅広い世代の食卓に貢献しています。麦茶事業では、ノンカフェインの自然飲料として、熱風式焙煎機による香り豊かな麦茶を提供し、穀粉事業では、業務用から家庭用まで多様な用途に対応する小麦粉や雑穀粉を展開。さらに、全国の産地から厳選した米の提供を通じて、主食が育む健康で安心な食生活を提案しています。 同社の強みは、50年以上にわたる大麦の育種協力や、大学・研究機関と連携した大麦β-グルカンや腸内環境改善に関する基礎研究、麦茶の香り研究といった先進的な研究開発力にあります。また、原料調達から製造、納品に至るまでトレーサビリティを確保し、ISO9001、FSSC22000、乾めんHACCPといった国際的な品質マネジメントシステム認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。国内外の産地を定期的に訪問し、生産履歴調査や残留農薬検査、放射性物質検査を実施し、遺伝子組み換え原料は原則使用しない方針を掲げることで、お客様に安全・安心な製品を安定的に供給しています。お客様の声に耳を傾け、「骨太家族」や「ベビーめん」のようなニーズに応える商品を開発する顧客志向も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は穀物の新たな可能性を追求し、人々の健康と豊かな食生活に貢献し続けています。

ザ・パック株式会社は、1878年の創業以来、パッケージのトータルソリューション企業として社会に貢献しています。同社は、紙袋、紙器、段ボール製品、化成品パッケージなどの企画、製造、販売を一貫して手掛けており、国内シェアNo.1を誇る紙袋をはじめ、フィルム袋、箱、ラッピング用品など、あらゆる包装資材を取り扱っています。お客様の目的や用途に応じたオリジナルパッケージを、1店舗から数百店舗規模まで幅広く提案できるのが強みです。 同社のサービスは多岐にわたり、アパレルのショッパーから食品・飲料向けの和洋菓子箱やカフェ容器、流通・宅配用の段ボール、日用品・衛生用品のパッケージ、企業・学校のロゴ入り紙袋、スポーツ用品店向けのリユース資材、園芸・農業用のパッケージまで、幅広い業種・業界のニーズに対応しています。クリエイターによるデザイン・設計力と、FSSC22000認証を取得した食品用紙器製造ライン（東京・大阪工場）、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、FSC®COC認証（森林認証材）といった高い品質・環境基準が強みです。 同社は、単なる製品提供に留まらず、「他社と差別化したい」「食品に対応したパッケージが欲しい」「短期間で大量生産したい」「環境に配慮した製品を導入したい」といった顧客の具体的な課題に対し、最適な素材選定、構造設計、印刷・表面加工、物流改善まで含めた総合的なソリューションを提供しています。国内に複数の製造拠点と広範な営業ネットワークを持ち、大容量の自動ラック倉庫やWEB受発注システムを活用した迅速かつ安定した供給体制を確立しています。これにより、企画・開発から生産、物流、そしてアフターサポートまで、一貫した高品質なサービスを提供し、顧客のブランド価値向上とビジネスの発展を支援するビジネスモデルを展開しています。

三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社赤ちゃん本舗は、1932年の創業以来、「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージに掲げ、マタニティ、ベビー、キッズ用品の専門店として、出産・子育てを総合的に支援する企業です。同社は、マタニティウェア、ベビー・キッズウェア、シューズ、ベビーカー、チャイルドシート、抱っこ紐、ベビー寝具、紙おむつ、育児用品、ベビーフード、おもちゃ、絵本、文具、通園・通学用品、ギフトなど、妊娠から出産、育児に至るまで幅広い商品を全国の店舗（2026年2月末時点で129店舗）および公式オンラインショップで提供しています。また、イトーヨーカドーの一部店舗内には「アカチャンホンポセレクション」も展開し、多様なチャネルでお客様に商品をお届けしています。 同社は単なる物販に留まらず、お客様の「赤ちゃんのいる暮らし」に寄り添う多様なサービスを提供しています。具体的には、プレママ・プレパパや親子向けの店内イベント（ハイハイレース、1歳のおたんじょうび会、てがた・あしがたスタンプなど）の開催、助産師や栄養士、マタニティアドバイザーによるオンライン・店頭での相談サービス、出産準備マタニティスクールなどのオンライン講座を通じて、子育てに関する情報提供とサポートを行っています。さらに、アプリ会員限定でベビーカーやカーシート、だっこ紐、三輪車、ひな人形、五月人形に対する3年間または5年間のプレミアム補償サービスを提供し、お客様の安心を追求しています。 「子育て総合支援企業」として、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでおり、国際協力NGOジョイセフと連携したアフリカ・ザンビアへの「マタニティハウス」建設支援（ホワイトリボン運動）や、使用済み哺乳びんの回収・リサイクル、安全・安心な商品提供のための品質基準「アカチャンホンポ子供服安全基準」の策定と「アカチャンホンポQCweb」による品質管理システムの運用などを実施しています。海外事業としては、台湾にも関連会社を展開し、オリジナル商品の提供を通じてグローバルな子育て支援にも貢献。これらの多角的な取り組みを通じて、同社は「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指し、お客様一人ひとりの笑顔のために邁進しています。

株式会社ドウシシャは、生活関連商品の企画・開発・生産・販売を行うメーカー機能と、国内外の有名メーカー商品や海外有名ブランド商品を調達・販売する卸売型ビジネスモデル（商社機能）を両軸に展開する企業です。同社は「発想×切り口のキカクで暮らしを豊かに快適に」を掲げ、生活者目線、新しさ、面白さを追求した商品開発を強みとしています。具体的な事業領域は多岐にわたり、キッチン・ハウスウェアでは「mosh!」「evercook」「sutto」などの自社ブランドを展開し、氷かき器やマグボトル・タンブラーなども手掛けます。時計・ジュエリー分野では「SUUNTO」「Fitbit」「Furbo design」「Rubin Rosa」といった国内外のブランドを取り扱い、生活家電では「Kamomefan」「mosh!」の調理家電、マッサージ器「MOMiLUX」、扇風機、加湿器、暖房機などを提供しています。照明分野では「CIRCULIGHT」「HEXAR」「LuminousLED」を展開し、A&V機器では「ORION」ブランドのテレビや液晶ディスプレイ、オーディオ機器を提供しています。さらに、インテリア・収納用品ではスチールラックの「Luminous」ブランド、オフィスチェアやソファを扱い、ファッション雑貨・化粧品では「FRISK FRESH TOUCH」「Ajuste」「PLATINUM LABEL」などの化粧品や、「owala」「TELIC」「fitflop」「K-Swiss」「Kaepa」「AIRWALK」「HEAD」といったフットウェア・ブランド雑貨を展開。ファッション衣料では「Kaepa」「U.S. POLO ASSN.」「Lynx sports」「AIRWALK」「ecko unltd.」「EVERLAST」「BODY GLOVE」「T & C」「RIZAP」などのアパレルブランドを取り扱っています。食品・お酒の分野では、国内外の食品・菓子、世界各国のワインを提供し、中元・歳暮やカジュアルギフトとして「amine」ブランドのスイーツなども展開しています。同社のビジネスモデルは、ニッチ市場をターゲットとした開発型ビジネスと、独自の仕入ネットワークを活かした卸売型ビジネスの融合であり、「流通サービスのプロデューサー」として、商品の企画・開発からエンドユーザーへの提供までの流通プロセスにおける課題解決に貢献しています。お客様やエンドユーザーの豊かな暮らしづくりを目指し、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい商品や売れる売り場を創造し続けています。法人顧客向けにはショールームを設け、店頭状況をイメージしやすい展示や売場づくりの提案を行うことで、ビジネスパートナーを強力にサポートしています。

大黒天物産株式会社は、「食の豊かさの追求」を企業理念に掲げ、ディスカウントストアの運営と総合食品卸売業を主要事業として展開しています。同社は、岡山県を拠点に、中国、関西、四国、九州地方に加え、東海、北陸、甲信越エリアまで広範な地域で「ラ・ムー【LAMU】」「ディオ【DIO】」「ディオマート【DIOMART】」「ハッピィ【HAPPY】」といったディスカウントストア、および生鮮食品を扱う100円ショップ「バリュー100【VALU100】」を多店舗展開しています。多くの店舗で年中無休・24時間営業を採用し、一般消費者に「より安全な食品を少しでも安く」提供することで、家計の負担を軽減し、人々の生活に豊かさをもたらすことを目指しています。 同社の強みは、既存の流通業界の仕組みを変革し、低価格を実現するための独自のビジネスモデルにあります。具体的には、自社で物流センター（中国物流RMセンター、関西物流RMセンター、中部DCなど）や食品製造拠点を持ち、生鮮食品の加工（生鮮PC）、チルド・フローズン商品の管理（チルドTC、フローズンDC）までを一貫して行うことで、コストを徹底的に削減しています。また、プライベートブランド商品の開発にも注力し、品質と価格の両面で顧客満足度を高めています。創業以来、「安さ」への執念と「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という理念のもと、積極的な店舗展開とM&A（西源、小田商店、マミーズなどの子会社化）を通じて事業規模を拡大し、年間売上高2,000億円を突破するなど、着実に成長を続けています。これにより、同社は地域社会の食生活を支える重要なインフラとしての役割を果たしています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

三菱食品株式会社は、国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子といった幅広い食品の卸売を主軸に、物流事業およびその他サービスを展開する食品流通企業です。同社は「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」というパーパスを掲げ、総合的な機能と営業力を通じて多様な取引先の課題解決と新たな価値創造を実現しています。 主要な事業機能として、小売業向けの「リテールサポート」では、フルカテゴリー・フルチャネル・フルエリアの広範なネットワークを活かした商品調達に加え、独自の食品流通ビッグデータとデジタル技術を駆使した市場分析、集客・販促、品揃え・棚割の最適化支援を提供し、業界全体の効率化にも貢献しています。 「商品開発」においては、生活者ニーズに即したブランド構築を推進し、健康志向のオリジナルブランド「からだシフト」シリーズを展開。環境配慮型包材への切り替えや食品ロス削減に繋がる商品開発にも注力し、独自性の高いプライベートブランドの企画・開発、さらには世界各国の有名ブランドの販売代理店事業も手掛けています。ライフスタイルマーケティングに基づく開発企画力と厳格な品質管理体制が同社の強みです。 メーカー向けの「メーカーサポート」では、食品流通ビッグデータに基づく市場分析や需要予測を提供し、商品開発や在庫最適化を支援。同社の広範なインフラとネットワークを活用した営業・物流代行サービスや代理店事業を展開し、三菱グループのシナジーを活かした原料資材の安定供給も行っています。 「SCM（サプライチェーンマネジメント）」では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減や食品廃棄量削減、プラスチック資源循環推進といったサステナビリティ目標を掲げ、環境配慮型電力契約への切り替えや環境配慮型車両の導入を進めています。AGVロボット「t-Sort」や車両動態管理システム（TMS）などの新テクノロジーを積極的に導入し、物流の効率化と現場の働きやすさ向上を図っています。 「デジタル活用（DX推進）」は、経営ビジョン「MS Vision 2030」の中核をなし、基幹システム「MILAI」のフルクラウド化やデータ活用基盤の刷新、AI技術の徹底活用を進めています。年間12億件に及ぶ取引データを統合・分析・共有する先進的なデータ・プラットフォームを構築し、スタートアップ企業との連携を通じて、データサイエンス、AI・機械学習、イメージプロセシングなどの先端技術を卸売事業全般に応用し、新たな価値創造を目指しています。 さらに「地域パートナーシップの構築」を通じて、全国の地域に根差した小売業やメーカー、自治体と連携し、食を起点とした地域課題の解決と地域コミュニティの活性化に貢献。広島県、千葉県銚子市、愛媛県との包括的連携協定締結や、北海道フードマイスターの養成、長崎県離島地域振興など、地域密着型の取り組みを全国で展開しています。これらの多角的な事業活動を通じて、同社は日本の食生活を支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日東富士製粉株式会社は、1914年の創業以来、日本の食生活基盤を支え、小麦の持つ無限の可能性を追求し続ける製粉会社です。同社の主要事業は、小麦粉、ふすま等の製造および販売であり、業務用から家庭用まで幅広い顧客層に向けて多種多様な製品を提供しています。具体的には、パン用粉（ゴールデンナイト、ベルーガ、オルカ、赤ナイト、シャルム、モンブラン、シャントゥールなど）、中華麺用粉（もちきらり、特六花、天壇、ジャパメンなど）、うどん用粉（麺奥義、金鯛、北疾風など）、製菓用粉（ゴールデンアルプス、ソワイユ、宝笠など）、パスタ用粉（ジラソーリ、ソティール、セモーレなど）、特殊用粉（全粒粉、ライ麦粉、そば割り粉など）といった専門性の高い小麦粉製品を開発・製造しています。さらに、業務用ミックス粉（ドーナツ、ブレッド、和洋菓子、鯛焼き・大判焼、たこ焼・お好み焼、クレープ、バッター、天ぷら、唐揚など）や、業務用冷凍生地（ピザ生地、マフィン生地、パン生地など）も手掛け、外食産業や製パン・製菓業界の多様なニーズに応えています。家庭用製品としては、薄力粉、全粒粉、ライ麦粉、ホットケーキミックス、すいとん粉、北海道産小麦使用パスタなどを展開し、一般家庭の食卓にも貢献しています。 同社の強みは、原料小麦の厳格な選別から精選、篩分け、破砕・粉砕、純化といった高度な製粉技術と、徹底した品質管理体制にあります。食品開発センターでは、ベーカリー、麺、惣菜・スナック、家庭用食品、冷凍食品の各分野で専門チームが基礎研究から商品開発、レシピ開発、技術指導、セミナー開催まで一貫して行い、顧客との共同開発にも積極的に取り組んでいます。また、関連会社である隅田商事を通じて食糧資材の卸売を、海外子会社を通じてベトナムやタイでのミックス粉製造販売を行うなど、国内外で事業領域を拡大するビジネスモデルを展開しています。これにより、同社は「食の安全・安心、美味しさ」を追求し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社オートバックスセブンは、自動車関連商品の販売・整備・メンテナンスを軸に、都市型小型EVや電動キックボードなどのマイクロモビリティ分野に事業を拡大している。同社は2026年よりリーンモビリティ株式会社が開発した三輪電動モビリティ「Lean3」の販売・整備・メンテナンスを開始し、東京オートサロン2026で市販モデルを初公開した。これにより、都市部の移動手段の選択肢を広げ、環境負荷の低減と利便性向上を図る。また、2025年より「ワケタラ」という分割払いサービスを導入し、顧客の購買支援を強化している。さらに、ドローンサッカーの国際大会「FIDA World Cup」に自社チーム「AUTOBACS SEVEN WORKS」を出場させ、金メダルを獲得するなど、技術革新とスポーツ文化の発展にも貢献している。同社はグローバル展開の一環としてタイやフィリピンでの店舗拡大を進め、地域社会との連携を深めている。ビジネスモデルは小売・サービスビジネスと卸売ビジネスを柱とし、多様な顧客ニーズに対応する商品ラインアップとアフターサービス体制を構築している。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社ヨンキュウは、1963年の創業以来、「捕る漁業」から「育てる漁業」への転換に貢献し、養殖漁業に特化した総合的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鮮魚販売、餌料・飼料販売、養殖用稚魚の生産・販売であり、これらを基盤にマグロ養殖事業やうなぎ養殖事業にも参入し、水産業の6次産業化を推進しています。鮮魚販売事業では、愛媛県宇和海の豊かな環境で育まれた「コラーゲンシリーズ」（タイ、ブリ、カンパチ）や、豊後水道の速い潮流で身が締まった「島の鰤」、日振島で熟練の職人が丹精込めて育てた「日振のトロ鮪」といったプレミアムブランドを展開。本社および神奈川県三浦市の三崎水産加工センターでは、HACCP、ISO22000、FSSC22000といった国際的な食品安全認証を取得し、徹底した衛生管理のもと、フィーレ加工などの多様な消費者ニーズに応える加工を行っています。活魚運搬船や水槽付きトラック、全国配送網を駆使し、産地から食卓まで高鮮度な水産物を届ける流通体制を確立しています。餌料・飼料販売事業では、マイナス20℃で管理された冷凍倉庫でイワシなどの生餌を急速冷凍し、漁業協同組合や養殖業者に提供。また、飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りEP・DP飼料や、生餌と配合飼料を混合した自社オリジナルのモイストペレットを製造・販売し、健康な養殖魚の育成をサポートしています。養殖用稚魚の生産・販売を行う人工孵化事業では、大分県佐伯市の蒲江種苗センターでマダイの受精卵から稚魚を育成し、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ販売。将来的にはブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなど他魚種の人工種苗化や完全養殖化を目指しています。マグロ養殖事業では、グループ会社である日振島アクアマリン有限責任事業組合を通じて、愛媛県宇和島市日振島の沖合でクロマグロの養殖を手掛け、うなぎ養殖事業では、株式会社西日本養鰻が閉鎖循環方式による先進技術で完全無投薬の「薩摩の若うなぎ」を養殖し、2025年にはウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功した実績を持ちます。同社は独自のトレーサビリティシステムを構築し、抗生物質残留検査や放射性物質検査を実施することで、産地から小売店までの情報を明確化。さらに、水産資源の持続的利用と環境保全に配慮した国際基準のMEL認証（養殖認証、流通加工段階CoC認証）や、国内養殖における世界基準を目指す養殖エコラベル（AEL）認証を積極的に取得・推進し、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献しています。主要取引先は全国の漁業協同組合、養殖業者、全国中央卸売市場（荷受会社）であり、安心・安全で高品質な養殖魚の安定供給を通じて、消費者の食卓に最も近い企業として信頼を築いています。