詳細検索

株式会社セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、インターネットメディアの企画・開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく「モバイルサービス事業」と「フィナンシャルサービス事業」の二つで構成されています。 モバイルサービス事業では、創業時より運営する国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中核とし、累計1,300万人以上のユーザーに、ショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告閲覧などを通じてポイントを貯め、現金や各種電子マネー、ギフトコード、共通ポイント、ビットコインなど約60種類のサービスに交換できる利便性を提供しています。また、累計500万人以上が利用するポイントサイト「ポイントインカム」も運営。広告代理店業としてアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開し、広告主とアフィリエイトメディアを繋ぐ役割を担っています。さらに、商品開発から製造、販売までを一貫して行うD2C事業では、健康食品ブランド「バッカス」、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を提供するフェムテック事業「サルース」、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開する化粧品事業「イシス」、コスメD2C・美容メディア事業「ディネット」などを手掛けています。その他、基本無料でコミックが読める「チケコミ」、投資マンション情報サイト「Oh!Ya」、注文住宅ポータルサイト「持ち家計画」、TikTok公認MCNとしてショート動画の企画・制作・プロモーションを行う「studio15」など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの暮らしを豊かにするプラットフォームを構築しています。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスとオンラインファクタリング、投資育成事業を展開しています。ブロックチェーン事業では、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」を提供し、世界最高水準のセキュリティと直感的なインターフェースで暗号資産取引を可能にしています。また、ビットコインを使って世界約140ヶ国の携帯電話用SIMに入金できる海外送金サービス「Sobit」も提供。関連会社であるビットバンク株式会社は、国内最大規模の暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営し、同社の業績に大きく寄与しています。オンラインファクタリング事業では、フリーランスや個人事業主、法人向けにWebで完結する請求書買い取りAIファクタリングサービス「labol」を提供し、最短60分での資金調達を実現。事業者向けの資金調達情報ポータルサイト「資金調達プロ」も運営しています。投資育成事業では、セレスと親和性の高いベンチャー企業への投資を通じて、新たな価値創造とリターンを目指しています。同社は、ポイントを一種の仮想通貨（トークン）と捉え、ブロックチェーン技術との親和性を重視し、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を通じて社会経済活動の活性化を図ることを中長期的な経営方針としています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

ピジョン株式会社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義のもと、育児用品、マタニティ・女性ケア用品、ホームヘルスケア用品、介護用品の製造、販売、輸出入、ならびに保育事業を展開しています。同社は1957年に哺乳器の製造から事業を開始し、60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究を通じて、グローバル市場でトップブランドとしての地位を確立しました。主要な育児用品としては、赤ちゃんが自然に飲める「母乳実感」哺乳器や人工乳首、お肌の未来を育むベビースキンケアシリーズ「filbaby」、ベビーカーなどを提供しています。特に、中央研究所では年間250組以上の赤ちゃんとママの協力を得て、哺乳3原則（吸着・吸啜・嚥下）をビデオやエコーで詳細に観察し、その研究成果を製品開発に活かしています。 同社の強みは、徹底した品質管理と顧客志向のものづくりにあります。年間1億個以上を製造する人工乳首は、公的規格に加え、独自の厳しい品質基準「PQS（ピジョン・クオリティ・スタンダード）」に基づき、原料の安全性確認から成形、出荷前の全数検査、さらにはトレーサビリティの刻印まで、人の目と手と機械を駆使した多岐にわたる検査を実施しています。また、お客様相談室に寄せられる年間数万件の声は、製品改良や新商品開発の貴重な財産として活用され、ガラスの飛散を低減するシリコンコーティング哺乳びんや保湿力の高いスキンケアアイテムなど、お客様目線の製品を生み出しています。 さらに、同社は専門的なサポートが必要な赤ちゃんへの支援にも注力しており、病産院と連携し、低出生体重児用乳首、弱吸啜乳首、口唇口蓋裂乳首といった特殊な乳首を開発・提供しています。社会貢献活動として、一般社団法人日本母乳バンク協会と連携し、本社内に母乳バンクを開設し、早産・極低出生体重児にドナーミルクを届ける活動も行っています。介護用品分野では「ハビナース」ブランドを展開し、ホームヘルスケアを支えています。保育事業では、自社保育施設「ピジョンランド」の運営や、独立行政法人国立病院機構院内保育園の運営受託を通じて、子育て支援にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と、赤ちゃんへの深い「愛」を原点としたものづくりにより、同社は世界中の赤ちゃんとその家族の豊かな生活を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社IBJは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、日本で最も多くの結婚カップルを生み出す婚活サービス企業として事業を展開しています。同社は、結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、そして結婚後のライフデザインを支援するライフデザイン事業を主軸とし、お客様の婚活支援から結婚後の生活設計までを一貫してサポートする「ライフデザイン提案企業グループ」へと進化を遂げています。 結婚相談所プラットフォーム事業では、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を運営し、約106,000名の会員と約4,700社の加盟店を擁しています。月間約85,000件のお見合いが成立し、独自の成婚メソッドを全国の加盟店に波及させることで、年間2万組を超える成婚カップルを創出しており、これは日本全体の婚姻組数の4%以上を占める実績です。直営結婚相談所「IBJメンバーズ」では、質の高い会員と少人数担当制の専任カウンセラーによる手厚いサポートを提供し、結婚の可能性を最大限に高める上質なサービスを展開しています。イベント事業では、「IBJ Matching」を通じて、個室型から大規模まで100種類以上の豊富な婚活イベントを全国で開催し、お客様に寄り添う接客で業界屈指のマッチング率を実現しています。 婚活アプリ事業では、真剣な出会いを求める男女向けの「Bridal Net」や、累計会員300万人以上の実績を持つ「youbride」を提供。さらに、結婚相談所の真剣さとマッチングアプリの手軽さを融合させたオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」を展開し、独身誓約書の提出を必須とすることで高い信頼性を担保しつつ、アプリ完結で利用できる新たな婚活スタイルを提供しています。 ライフデザイン事業では、結婚前後のサポートとして、指輪や結婚式場紹介、プロポーズ・結納・顔合わせの支援を行う「ウエディングnavi」を提供。また、「IBJライフデザインサポート」では、婚活中から結婚、新生活、子育て、老後まで、お客様のライフステージに合わせた人生設計やお金に関するコンシェルジュサポートを提供しています。同社の事業会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、新居探しを行う結婚カップル向けに住宅ローンや住まい探しのサポートを行っています。さらに、韓国語教室「K Village」、高品質なフォトスタジオ「セルフィット」、メンズ専門眉毛サロン「眉毛の王様」を運営する株式会社GROWBING、ウェディングフォトスタジオ「デコルテ・ホールディングス」など、多岐にわたるライフデザイン関連サービスをグループ全体で提供し、お客様の人生を豊かにする支援を行っています。行政・自治体向けには、少子化対策や地域活性化を目指した結婚支援サービスを提供し、結婚相談所の独立・開業支援も手掛けることで、社会課題の解決と事業主創出にも貢献しています。

トレンドマイクロ株式会社は、デジタルインフォメーションの安全な交換を実現するため、「つながる世界」を安全にするサイバーセキュリティのグローバルリーダーです。同社は、数十年にわたるセキュリティ分野の知見、国際的な脅威研究、そして絶え間ないイノベーションを原動力とするサイバーセキュリティプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、50万以上の組織と2億5,000万人以上の個人ユーザーを、クラウド、ネットワークデバイス、エンドポイントといった多様な環境で保護しています。企業向けのサイバーセキュリティやクラウドセキュリティにおいて業界をリードし、環境全体の情報を集約して可視化することで、迅速な検知と対応を可能にします。特にAWS、Microsoft、Googleなどの主要なクラウド環境に最適化された、高度で強力な脅威防御技術を多数備えている点が強みです。 さらに、同社は世界最大のベンダーアグノスティックなバグバウンティプログラムである「Trend Zero Day Initiative (ZDI)」を運営しています。ZDIは、独立したセキュリティ研究者からのゼロデイ脆弱性の責任ある報告を金銭的インセンティブを通じて奨励し、影響を受けるベンダーがパッチを展開するまでの間、トレンドマイクロの顧客を保護することをミッションとしています。ZDIを通じて、同社は未パッチの脆弱性に関する独自の情報を世界中の研究者から取得し、社内研究チームが問題を検証後、研究者に報酬を支払います。これにより、ベンダーが脆弱性に対応する前に、トレンドマイクロ製品を通じて顧客に保護を提供することが可能となり、2024年には平均90日以上早く保護をリリースした実績があります。過去20年間で15,000件以上の脆弱性を開示し、独自の脅威インテリジェンスをトレンドマイクロのプラットフォームに提供することで、ソフトウェアやサービスの攻撃対象領域の強化に貢献しています。同社の実績は、Gartner® Magic Quadrant™ for Endpoint Protection Platformsでのリーダー評価や、IDCのWorldwide Cloud Workload Security Market SharesレポートでのグローバルシェアNo.1獲得など、数々の業界評価によって裏付けられています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

パーク二四株式会社は、「快適なクルマ社会の実現」を企業理念に掲げ、駐車場事業を核としたモビリティサービスを多角的に展開しています。同社の主要事業は、全国に展開する時間貸し駐車場「タイムズパーキング」の運営であり、利用者は目的地周辺で容易に駐車場を見つけられる利便性を享受しています。さらに、空きスペースを有効活用する予約制駐車場「B-Times」を提供し、駐車場不足の解消に貢献しています。バス事業者向けには「タイムズ バス予約サービス」も展開し、都市部の交通渋滞緩和にも寄与しています。 モビリティサービスにおいては、カーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」（旧タイムズカープラス）を全国47都道府県で展開し、公共交通機関との連携を強化した「レール＆カーシェア」や、空港での利便性を高めるサービスを提供しています。法人向けには、移動の効率化や働き方改革を支援するプランも用意されており、EV車両の導入やエコドライブ選手権の開催を通じて環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。また、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」では、一般車両から「Service X」のような高級車、さらには電気自動車まで幅広い車種を提供し、訪日外国人向けの多言語対応やAIコンシェルジュサービス、空港でのスムーズな貸出手続きを実現する「JALピッとGo」などのサービス拡充を図っています。 同社は、カーシェアとレンタカーの利点を融合した新たなモビリティサービス「タイムズカー」の本格展開を進め、利用者の多様なニーズに応えています。決済面では、駐車場や観光地でのキャッシュレス決済を推進する「タイムズペイ」を展開し、利便性の向上に努めています。ロードサービス「タイムズレスキュー」では、カーナビ出張取付サービスや自動車の故障リスク検知サービスを提供し、安全・安心なカーライフをサポートしています。国際展開も積極的に行っており、英国最大の駐車場事業会社National Car Parksや、オセアニア・アジアを中心に駐車場事業を展開するSecure Parkingをグループ化し、グローバルなモビリティインフラの構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は都市の交通課題解決や地域活性化に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。

株式会社AOKIホールディングスは、「人々の喜びを創造する」というグループコンセプトのもと、ファッション、エンターテイメント、アニヴェルセル・ブライダルの3つの主要事業を展開しています。同社のファッション事業では、「AOKI」「ORIHICA」「Size MAX」の3ブランドを通じて、お客様の多様なファッションニーズに応えています。「AOKI」は高品質低価格のビジネススーツを基盤に、カジュアルやレディースを含む「LIFE＆WORK STYLEのAOKI」へと進化し、2004年導入のスタイリスト制度やVMDシステムにより、洗濯機で洗えるスーツからパジャマスーツ®まで幅広い商品を全国のロードサイドや都心店舗で提供しています。「ORIHICA」は「Key to the new lifestyle」をコンセプトに、ビジネスとカジュアルを融合したスタイルを提案し、ファッション感度の高い顧客層に支持されています。「Size MAX」はメンズ・レディースの大きなサイズに特化し、スーツからカジュアル、小物まで豊富な品揃えで「えらべるシアワセ」を提供しています。 エンターテイメント事業では、「快活CLUB」「スペースクリエイト自遊空間」「コート・ダジュール」「FiT24」「インドアゴルフ」を展開。会員制シェアリングスペース「快活CLUB」や「自遊空間」では、インターネット、コミック、フリードリンク、ダーツ、ビリヤード、カラオケなどを提供し、バリ島リゾートをイメージした空間でリラックスやビジネス利用を促します。カラオケ「コート・ダジュール」は南仏リゾートをテーマに、洗練された空間とこだわりのフードメニューで、多様なシーンに対応するコンセプトルームを提供。フィットネスジム「FiT24」は24時間営業で高品質マシンと快適な環境を提供し、インドアゴルフ施設ではスイング診断機や無料レッスン動画で初心者から上級者までサポートします。 アニヴェルセル・ブライダル事業では、「アニヴェルセル」ブランドでゲストハウスウェディングスタイルの挙式披露宴施設を全国10ヶ所で運営。ヨーロッパの邸宅をテーマにしたチャペルやガーデン、専任プロデューサーによるきめ細やかなサービスで、カップルの「最幸の結婚式」をプロデュースします。また、結婚式場を活かした企業向け宴会サービスや、「プロポーズプランナー」によるプロポーズのプロデュース、記念日を祝う「アニヴェルセルカフェ」の運営など、人生のあらゆる「記念日」をトータルでサポートしています。同社は創業以来の「常識を突き破る挑戦とイノベーション」のDNAを活かし、変化する社会のニーズに応え、人々の喜びを創造し続けています。

ANYCOLOR株式会社は、「魔法のような、新体験を。」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使してエンターテイメントの新たな形を創造するエンタメ系スタートアップです。同社は、VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじプロジェクト」を主軸に、海外VTuber事業や新規事業を展開しています。にじさんじプロジェクトでは、所属ライバーによるライブ配信活動に加え、多岐にわたるコンテンツを提供。具体的には、「にじさんじ ふたりの秘密ボイス」や「にじさんじ 裏切りボイス」といったデジタルボイスコンテンツ、ボイスビジュアルカードの販売、十河ののは、猫屋敷美紅、不破湊などの人気ライバーのファンクラブ運営を行っています。また、グッズ販売にも注力しており、「エイプリ・レディーズ RETURNS」や「にじぱぺっと コンセプトシリーズ another style 2026」、「SUSHIDOL PROJECT記念グッズ」、「VΔLZ 6th Anniversaryグッズ」、「VSせめよんグッズ」、「学園ゔぉるたくしょんグッズ」など、多様なオリジナル商品を企画・販売しています。さらに、ポップアップストア「にじさんじ New Life POPUP ～せめよん＆VOLTACTION～」の開催や、ボイスドラマ、ミュージックビデオの公開を通じて、ファンとの接点を拡大し、エンゲージメントを高めています。同社は、最新技術を活用し、より自由で多彩、そしてディープなコンテンツを世界に届け、ユーザーとクリエイターの垣根がなくなる「エンタメ経済圏」の加速を目指しています。従来のエンタメ業界の枠組みに囚われない革新的なビジネスモデルで、世界中の人々の日常に魔法のような体験を提供し続けています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

株式会社エスプールは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを使命とする企業グループです。同社は、障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援の3領域を主要事業として展開しています。 障がい者雇用支援においては、子会社のエスプールプラスが企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営し、障がい者の採用から定着までを一貫してサポートしています。この農園は全国59施設に拡大し、722社が利用、約4,900名の障がい者の一般就労を実現し、定着率は約92%と高い実績を誇ります。重度の知的障がい者も安心して働ける環境を提供し、農業に留まらない多様な就労機会の創出を目指しています。 広域行政BPOでは、自治体が直面する多様な行政課題に対し、業務効率化や住民サービス向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供しています。また、環境経営支援では、子会社のエスプールブルードットグリーンを通じて、企業が持続可能な経営を実現するための環境負荷低減やサステナビリティ推進を支援しています。 さらに、エスプールグループの中核事業の一つとして、エスプールロジスティクスが発送代行、物流代行、物流アウトソーシングサービスを提供しています。IoTを活用した在庫管理、越境ECにおける法務・税務・サイト制作を含む総合的な物流サポート、フルフィルメント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）による物流全体のコンサルティングまで幅広く手掛けています。入出庫、保管、検品、梱包、配送、流通加工、情報システム（WMS）といった物流の全工程を最適化し、EC事業者を中心に迅速な配送、コスト最適化、徹底した在庫管理を実現することで、燃料価格高騰や人手不足といった物流業界の課題解決に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、企業や社会の変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社朝日ネットは、個人および法人顧客向けに高品質なインターネット接続サービスを提供する主要なプロバイダです。同社は1990年代のパソコン通信ネットワークサービスから事業を開始し、通信技術の発展とともに光ファイバー接続、モバイル接続、格安SIMカードなど多岐にわたるネットワークサービスへと展開してきました。個人向けには、インターネット網から自宅までワンストップで提供する「AsahiNet 光」や最大10Gbpsの超高速通信「AsahiNet 光 クロスコース」、NTTドコモやauの光回線に対応したプロバイダサービスを提供しています。また、外出先での利用を想定したモバイルサービスとして、NTTドコモのネットワークを利用するデータ通信用格安SIM「ASAHIネット LTE 「ANSIM」」や、5G対応で工事不要・容量無制限のモバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を展開しています。さらに、セキュリティソフト「マカフィー® マルチアクセス」や「ノートン™ ID アドバイザー」、Webフィルタリングサービス「i-フィルター」、固定IPアドレス、IPv6接続機能、ブログサービス「アサブロ」など、多様なオプションサービスも提供し、顧客のインターネット体験を総合的にサポートしています。法人顧客に対しても、安定した高速回線や固定IPアドレスサービスなどを提供し、幅広いビジネスニーズに応えています。同社の最大の強みは、外部調査機関による顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞するなど、長年にわたり高い顧客満足度を維持している点です。これは、先進的なネットワーク技術の導入とノウハウの蓄積、そして高品質なサービスを適正価格で提供するという経営方針、さらには自社運営のカスタマーサービスセンターによる手厚いサポート体制に支えられています。安定したネットワーク品質と顧客志向のサービス提供を通じて、個人・法人問わず幅広い顧客層の「つなぐ」を支え、「つなぐをつくる」ことをミッションとしています。

株式会社エランは、「ヘルスケア領域の困ったを『笑顔』に」をミッションに掲げ、医療介護関連事業を展開する企業です。同社の主要サービスは、入院・入所生活をより快適にするための日用品レンタルサービス「CSセット」であり、そのパイオニアとして知られています。CSセットは、入院・入所時に必要な衣類やタオル、日用品などを手ぶらで利用できるサブスクリプション型サービスで、患者や入所者、その家族、そして医療従事者の負担を軽減します。具体的には、入院・介護費用を保証する「CSセットR」やトラブル保証の「CSセットLC入院保証」といった付帯サービス、癒しと上質感を追求したオリジナル患者衣ブランド「lifte」、入院・入所中の洋服レンタル「スマイルウェア」などを提供しています。また、介護用品の通販サイト「エランオンラインショップ」も運営し、ヘルスケア領域の多様なニーズに応えています。同社は「笑顔の総量を増やす」というビジョンの実現を目指し、お客様目線と情熱を大切にしたサービス提供を強みとしています。2024年にはCSセットの契約施設数が2,570施設を超え、契約継続率は96.3%と高い実績を誇り、全国47都道府県での導入を達成しています。お客様満足度向上への取り組みとして、国際規格ISO 10002に適合することを宣言し、第三者意見書も取得するなど、顧客対応の品質向上にも注力しています。創業以来の「WIN-WIN-WIN」の精神を基盤に、ITなどの新たな技術も活用しながら、日本に限らず世界各地において持続可能なより良い社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社アインホールディングスは、多角的な事業展開を行う企業グループの企画・管理・運営を担うホールディングス企業です。同社の主要事業は、中核であるファーマシー事業と、リテール事業の二本柱で構成されています。ファーマシー事業では、全国に1,290店舗を展開する調剤薬局の経営を主軸とし、患者さまの健康をサポートする質の高い医療サービスを提供しています。これには、保険調剤薬局の運営に加え、グループ会社である株式会社ホールセールスターズを通じてジェネリック医薬品の卸売販売も手掛けることで、医薬品の安定供給と医療費抑制に貢献しています。リテール事業においては、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を95店舗、インテリアショップ「Francfranc」を165店舗展開し、美とライフスタイルを提案しています。コスメティックストアでは、多様な化粧品や美容関連商品を販売し、顧客の美意識に応えるとともに、インテリアショップでは、企画・開発したオリジナルのインテリア・雑貨を通じて、豊かな暮らしの空間づくりをサポートしています。また、グループ会社である株式会社アユーララボラトリーズでは化粧品の企画・製造を、株式会社Francfrancではインテリア・雑貨の企画・開発をそれぞれ手掛けており、商品の企画から販売までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。さらに、同社グループは株式会社メディウェルを通じて医療機関を対象とした経営コンサルティング事業や、病院経営に関する情報発信、医療従事者の紹介・派遣事業も展開しており、医療業界全体の発展にも寄与しています。2025年4月期末時点で総店舗数は1,550店舗、従業員数は18,300人に達し、売上高は4,568億4百万円を計上するなど、強固な事業基盤を確立しています。同社は「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を中長期ビジョンとして掲げ、2034年4月期に売上高1兆円を目指すなど、持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。また、国連グローバル・コンパクトへの賛同やTCFD提言への対応、健康経営優良法人（ホワイト500）認定、プラチナくるみん認定、DX認定事業者など、サステナビリティ経営やESGへの取り組みも積極的に行い、社会からの信頼獲得と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。