詳細検索

ネクセラファーマ株式会社は、最先端の科学とテクノロジーへの投資を通じて、画期的な医薬品の開発を加速し、世界中の患者に貢献することを使命とするバイオ医薬品企業です。同社は、日本から世界へイノベーションを届けることをビジョンに掲げ、次世代のテクノロジー駆動型バイオファーマ企業として、医薬品の創薬から開発、商業化までを一貫して推進しています。主要な事業活動として、グループ全体の経営戦略の企画立案を担いつつ、傘下の事業会社を通じて具体的な創薬研究開発を行っています。 同社の強みは、世界をリードする独自のNxWave™プラットフォームにあります。このプラットフォームは、Gタンパク質共役型受容体（GPCR）の可能性を最大限に引き出し、構造ベース創薬（SBDD）を革新するものです。具体的には、神経疾患、消化器疾患、免疫疾患、代謝性疾患、希少疾患といった主要疾患領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するGPCR標的の特定と検証から始まります。次に、NxStaR™技術を用いてX線結晶構造解析やクライオ電子顕微鏡などの手法でGPCRの構造を高い精度で解析し、NxHit™による仮想スクリーニングや独自の化合物ライブラリを用いたスクリーニングで新規化合物を探索します。さらに、NxDesign™アプローチにより、計算化学や機械学習の専門知識を組み合わせ、最適化された治療候補薬を精密に設計します。前臨床段階で有望な候補薬が得られた後は、トランスレーショナルメディシンと臨床開発の専門家チームが、前臨床安全性試験や臨床プルーフオブメカニズム試験を設計・実行し、プログラムの進行に関する情報に基づいた意思決定を可能にします。 パイプラインには、ファーストインクラスまたはベストインクラスとなる可能性を秘めた幅広い新規薬剤候補が含まれており、自社開発プログラムと提携プログラムの両方で、代謝性疾患、神経疾患、免疫疾患、希少疾患などの主要な疾患領域の患者集団に対応しています。例えば、脳血管攣縮予防薬PIVLAZ™（クラゾセンタン）や不眠症治療薬QUVIVIQ™（ダリドレキサント）などの上市済み製品に加え、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Vamoroloneがフェーズ3段階にあります。また、同社は日本および韓国（その他APAC諸国を含む）における医薬品の開発・上市を目指す企業にとって、戦略的なパートナーとなることを目指しています。これらの市場における広範な専門知識、インフラ、ネットワークを活用し、規制当局への対応から市場承認、償還条件の確保、専門チームの展開まで、製品の要件に合わせた戦略を策定・実行することで、パートナー企業の成功を支援しています。

ニッコンホールディングス株式会社は、多岐にわたる事業領域を傘下のグループ会社を通じて展開する持株会社です。同社は、主に物流事業を核とし、日本梱包運輸倉庫株式会社が手掛ける梱包、運輸、倉庫といった総合物流サービスを提供しています。これには、陸上輸送、倉庫管理、そして最新の自動化技術を活用した倉庫DXの推進などが含まれ、効率的かつ環境に配慮した物流ソリューションを提供しています。また、株式会社日本陸送や菱自運輸株式会社といったグループ会社が、自動車輸送を含む専門的な陸送サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、株式会社オートテクニックジャパンは視覚障がい者支援機器の開発を行うなど、技術開発を通じた社会貢献も行っています。物流事業に加え、同社は不動産事業や保険事業も展開しており、グループ全体の安定的な収益基盤を構築しています。不動産事業では、グループが保有する資産の有効活用や管理を行い、保険事業では、顧客に最適な保険商品の提案を通じて、安心と安全を提供しています。このように、ニッコンホールディングスは、物流を基盤としつつ、技術開発、不動産、保険といった多角的な事業展開により、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＪＢＣＣホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてＪＢＣＣグループを統括し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス企業グループです。同社グループは、クラウドサービスを中心に、システムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けており、特に中堅・中小企業を主要顧客としています。強みとする事業領域は「クラウド」「セキュリティ」「超高速開発」であり、これらに「データ＆AI」を加えて進化したトータルITサービス「HARMONIZE 2.0」を提供しています。 具体的には、マルチクラウド環境に対応した安全かつ経済的なクラウド活用を支援するサービスを展開し、VMware仮想環境やマルチクラウドへの移行サービス、ゼロトラストセキュリティ、SASE運用サービスなどを提供しています。また、基幹システムの超高速開発を特長とし、ローコード開発ツールを積極的に活用することで、従来型開発の約半分の期間でのシステム構築を実現しています。この超高速開発は、同社グループの事業の約6割を占めるまでに拡大しています。 同社グループは、クラウド移行600社以上、SaaSサービス提供2,400社以上、セキュリティ提供1,300社、超高速開発による基幹システム構築480社といった豊富な実績を有しています。サイボウズのkintone、Microsoft AzureやMicrosoft 365、Dropbox、OBC奉行シリーズ、コラボフロー、パロアルトネットワークス製品など、多岐にわたる主要ベンダーのパートナーアワードを多数受賞しており、その技術力と顧客貢献が高く評価されています。近年は、ストック型ビジネスやリカーリングモデルへの事業構造転換を加速させ、持続的な成長を目指しています。国内48拠点、海外4拠点（中国、タイ、シンガポール）を展開し、日本全国およびアジア地域のお客様のDX実現と経営変革に貢献しています。

西部ガスホールディングス株式会社は、2021年4月に純粋持株会社体制へ移行し、グループ経営管理を担う中核企業として、ガス・電気といったエネルギー事業を基盤に、顧客の暮らしのあらゆるシーンを支える多角的な事業を展開する総合サービス企業グループです。同社の主要事業は、まず「ガスエネルギー事業」として、家庭用ガスや業務用ガス、産業用ガスを安定供給し、家庭用燃料電池エネファームの普及やガス・電気のセット販売を通じて快適で環境に優しい暮らしを提案しています。天然ガスを主原料とする都市ガスは、クリーン性と供給安定性に優れ、福岡、佐賀、熊本、長崎の各地域で安心・安全な供給体制と万全の防災対策を構築しています。次に「電力・国際・その他エネルギー事業」では、小売電気事業でガスとのシナジーを追求し、ひびきLNG基地の優位性を活かしたアジアでのLNG再出荷ビジネスや、ベトナムのガス配給、米国のガス火力発電事業への出資参画など国際展開を推進。再生可能エネルギー発電事業にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。「不動産事業」では、住宅分譲事業の推進に加え、賃貸事業を強化し、国内外での不動産開発・管理を通じて収益拡大と事業安定化を図っています。「食関連事業」では、レストラン運営、水耕栽培野菜の栽培・販売、水産物・即席めんなどの食品加工製造を手掛け、ガス事業との親和性を活かした「食のネットワーク」を構築しています。「介護福祉事業」では、有料老人ホームの運営や各種介護サービスを提供し、地域貢献と質の高いサービスで高齢者の「生きがい」と「安心」をサポート。「レジャー関連事業」では、遊園地やゴルフ場、温浴施設の運営を通じて、人々の楽しい時間に寄り添います。さらに「自立・付加価値創造事業」として、情報システムの開発・運用、業務サポート、炭素材・化成品製造販売、CVCファンドによるスタートアップ投資、障がい者支援など、多様な分野で新たな価値創造と社会貢献を目指しています。同社は「西部ガスグループビジョン2030」や「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を掲げ、持続可能な社会の実現とグループ企業価値の最大化に挑んでいます。

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

オープングループ株式会社は、「変化を、進化に」を企業理念に掲げ、社会課題や制約によって閉ざされた人々の可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、人々が躍動する未来の実現を目指しています。同社の主要事業は、RPA（Robotic Process Automation）を中心とする技術で個別タスクの自動化を支援することにあります。今後はこれらの技術にAIを掛け合わせ、プロセス全体の自動化へと進化させ、顧客提供価値の最大化を図っています。特に、労働力不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）力不足を抱える産業に積極的に参入し、その産業構造を再定義することを目指しています。同社は多岐にわたるプロダクトとサービスを展開しており、その一つがデジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」です。これは面倒な単純作業を自動化し、圧倒的なスピードと正確性で業務を代行することで、働くすべての人々をルーティンワークから解放します。また、デジタルエージェンシー事業では、ロボットトランスフォーメーションを通じてオンライン広告代理店業界の再定義に挑戦しており、成果報酬型（アフィリエイト）広告領域ではASP「PRESCO」を運営し、人間を大幅に上回る品質とスピードを実現しています。バックオフィス業務の自動化に特化したクラウドサービス「RoboRobo」は、生産性向上を実現し、人がやらなくてもよい業務の自動化はもちろん、人の意思決定のサポートまで提供します。さらに、ブラウザ/WEBの自動化を素早くノーコードで実現するAPI連携機能を搭載したクラウド型業務自動化ロボット「AUTORO（オートロ）」も提供し、企業の単純作業負担を軽減しています。ユニークなサービスとして、家の近所でスキマ時間に仕事をしたい会員ワーカーと、現地対応で生じる移動時間・コストを削減して生産性を向上させたい企業をつなぐプラットフォーム「ご近所ワーク」を運営し、「無駄な時間に対するコスト」の削減に貢献しています。医療分野では、診療報酬請求事務集中センターによるリアルタイムでの医療事務請負業務「MedOS」を提供し、外来・在宅の両方に対応可能です。同社はM&Aも積極的に活用し、グループ全体の生態系を広げながら、人々の楽しむ力が躍動する社会の実現を目指しています。「AIトランスフォーメーション®」はオープングループ株式会社の登録商標であり、同社の技術革新への強いコミットメントを示しています。これらの事業を通じて、同社は多様な産業のDX推進と生産性向上に貢献し、社会全体の進化を牽引する存在です。

株式会社フジオフードグループ本社は、大阪を拠点とする外食産業を軸に多様な飲食ブランドを展開する企業である。同社は1979年に個人事業として創業し、1988年に「まいどおおきに食堂」を1号店として出店。以降、寿司、ビアレストラン、カフェ、ドーナツ店など複数の業態を展開し、2002年に大阪証券取引所へ上場した。中国・上海、香港、シンガポールへの海外進出を果たし、現地法人を設立。2021年には持株会社体制へ移行し、現在では全国に多数の店舗を展開している。同社の強みは、地域密着型の経営理念と多様なブランドポートフォリオにある。顧客層は家庭客やビジネスパーソンを主なターゲットとし、価格帯や業態の幅広さで幅広いニーズに対応している。サステナビリティにも注力し、環境や社会への貢献を経営戦略に組み込んでいる。ビジネスモデルはフランチャイズ展開と直営店の併用で、独立志望者向けの「のれん分け」制度を通じてオーナー育成にも取り組んでいる。同社は外食産業におけるブランド力と実績を基盤に、国内外で持続可能な成長を目指している。

株式会社大和証券グループ本社は、純粋持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる投資・金融サービス事業を展開しています。同社の主要事業は証券業を中核とし、有価証券やデリバティブ商品の売買、その委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いなど、幅広い証券業務を提供しています。また、金融業全般にわたり、日本国内のみならず米州、欧州、アジア・オセアニアの主要金融市場にグローバルなネットワークを構築し、世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに応えるサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、外部環境に左右されにくい安定的な収益構造への転換を推進しており、特にウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント部門、不動産アセットマネジメント部門がベース利益の主要な柱となっています。お客様の資産価値最大化を経営基本方針に掲げ、中長期的な視点でお客様の資産・企業価値向上に貢献するため、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供できる体制を構築しています。 デジタル戦略においては、富裕層向けには総資産・プロファイル管理サービスの開発、ポートフォリオ分析・提案のデジタル化、デジタルアセット等の良質なプロダクト提供を進めています。資産形成層向けには、AIコンタクトセンターによる顧客満足度向上、グループ商品・サービスをシームレスに提供するアプリ、ネットチャネルの拡充を図っています。また、データ活用の高度化、AIを活用したイノベーション、Web3.0技術を用いたブロックチェーンによる業務改革にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Sakana AI株式会社とのパートナーシップにより、金融資産だけでなく非金融資産も含むパーソナライズされたポートフォリオ提案プラットフォームを共同開発し、AIオペレーターサービスや生成AIチャット、資産管理・投資プラットフォーム「D-Port」などを提供しています。日本マイクロソフト株式会社との戦略的枠組みにより、社員のAI活用能力を最大化し、提供価値の向上を目指しています。 グループ会社では、大和証券が証券業務全般を担い、大和アセットマネジメントが資産運用、大和ネクスト銀行が銀行サービス、大和企業投資や大和PIパートナーズがプライベートエクイティ投資やインフラ投資を手掛けています。大和ファンド・コンサルティングは年金・投資信託コンサルティングやファンド評価、投資一任サービスを提供し、大和証券ファシリティーズはファシリティマネジメント、不動産仲介・鑑定、オフィス・マネジメントなどを展開しています。さらに、Fintertechや大和コネクト証券を通じてフィンテック領域やオンライン証券サービスを強化し、大和フード＆アグリでは農業・食品関連投資を行うなど、多角的な事業展開により、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献しています。

スパークス・グループ株式会社は、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学に基づき、徹底した現場主義の調査活動を行う独立系資産運用会社です。同社は、投資家の皆様からお預かりした資金を、有価証券や実物資産に投資して運用する投資運用業務を主軸としています。具体的には、証券投資信託の設定・運用を行う投資信託委託業務、公的年金や企業年金、国内外の金融機関等から有価証券の投資判断および売買・発注を委任される投資一任業務、そして有価証券投資に関する助言を行う投資助言業務を提供しています。また、SPARXグループが運用するファンドの販売等を行う証券業務も手掛けています。 同社の事業は、「日本株式」「One Asia（アジア株式）」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の4つの柱で構成されており、高い収益性と安定性を兼ね備えたハイブリッドモデルを強みとしています。日本株式ではロング・ショートや長期厳選投資戦略、One Asiaでは成長ポテンシャルを持つアジア地域への投資、実物資産では再生可能エネルギー発電施設や住居用・事業用不動産、ヘルスケア関連施設への投資、プライベート・エクイティではテクノロジーの大転換を支援し社会変革を促すベンチャー企業への投資を行っています。収益モデルは、運用資産残高に応じた残高報酬を基礎収益とし、これに成功報酬を加えるハイブリッド型で、市場変動に強い安定的な収益基盤を構築しています。 同社は、独自の投資モデルを次世代に継承する「バフェット・クラブ」を通じた人材育成にも注力し、顧客に経済的豊かさ、健康、幸せをもたらすことを目指しています。また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、TCFD提言に賛同し、投資活動を通じて気候変動問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。2050年までに全ての投資先企業・案件の温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成を目標に掲げ、責任投資の実践、持続可能で高い収益性とそれを支える人財の育成、独立系の強みを活かしたガバナンス体制の構築をマテリアリティとしています。

王子ホールディングス株式会社は、1873年の創業以来150年以上にわたり、「森を育て、森を活かす」という理念のもと、森林資源に根ざした多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つのコア領域と、商事、物流、エンジニアリング、不動産などの「その他」事業で構成されています。 生活産業資材分野では、段ボール原紙・加工品、白板紙・紙器、包装用紙・製袋品、サステナブルパッケージング、液体紙容器、ティシュやトイレットペーパーなどのホームケア製品、紙おむつなどのウェルネスケア製品を提供し、世界中の人々の日常生活を支えています。機能材分野では、特殊紙、感熱紙、粘着製品、フィルムなどを製造し、多様な産業ニーズに応えています。資源環境ビジネスでは、パルプ製造、木質バイオマス発電を含むエネルギー事業、植林・木材加工事業を通じて、持続可能な資源循環を推進しています。印刷情報メディア分野では、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙を提供し、情報社会の基盤を支えています。 同社は、世界第5位（国内1位）の紙・パルプ関連売上高を誇り、海外売上高比率は40.8%に達し、世界130カ国で製品を販売、205カ所の生産拠点を持ちます。約63.6万ヘクタールに及ぶ広大な「王子の森」を保有・管理し、持続可能な森林経営を実践。この強固な森林資源基盤と長年培った製紙技術を活かし、セルロースナノファイバー（CNF）や木質バイオマス燃料、木質由来医薬品といった地球に優しい新素材・技術の開発にも注力し、「サステナブルパッケージ」と「木質バイオマスビジネス」をイノベーションの柱としています。これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献し、希望あふれる地球の未来を創造することを使命としています。

野村ホールディングス株式会社は、野村グループの持株会社として、証券・投資銀行・資産運用を核に国内外で金融サービスを提供しています。個人向けには資産形成や相続を含むウェルスマネジメント、法人・機関投資家向けには株式・債券の引受やM&Aアドバイザリー、マーケット取引を展開。アジアを基盤に米欧へネットワークを広げ、デジタルとサステナビリティを重視して事業を進めています。

株式会社ニトリホールディングスは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを掲げ、家具、ホームファッション商品、インテリア用品、日用品などの企画開発から製造、物流、IT、そして販売までを一貫して手掛ける「製造物流IT小売業」をビジネスモデルの中核とする企業グループの持株会社です。同社グループは、主要ブランドである「ニトリ」を中心に、より手軽にインテリアを楽しめる「デコホーム」、アパレルとホームファッションを融合した「N+」、そしてホームセンター事業を展開する「島忠」など、多様な店舗フォーマットを展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。国内においては、ニトリ、デコホーム、N+、島忠の各店舗を合わせて1000店舗近くを展開し、さらに台湾、中国大陸、マレーシア、シンガポール、タイ、香港、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インドといったアジア諸国にも積極的に出店を進め、グローバルな事業拡大を図っています。この独自のビジネスモデルにより、商品の品質管理からコスト削減、そして顧客への迅速な供給までを自社グループ内で完結させ、顧客に対して「お、ねだん以上。」の価値を提供することを使命としています。高品質な商品をリーズナブルな価格で提供することで、豊かな暮らしの実現に貢献しており、オンラインストアを通じた販売も強化し、顧客の利便性向上にも努めています。また、グループ会社には物流を担うホームロジスティクスやITを担うニトリデジタルベースなどがあり、これらが一体となって効率的かつ高品質なサービス提供を支えています。

株式会社メディパルホールディングスは、「医療と健康、美」を事業フィールドとする持株会社として、傘下の事業会社の経営活動の管理・支援およびグループ全体の事業開発を担っています。同社の主要事業は、「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、そして「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の三つを柱としています。 医療用医薬品等卸売事業では、株式会社メディセオをはじめとするグループ会社が、医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬などを全国の病院、診療所、調剤薬局へ安定供給しています。最先端技術を導入した物流センター「ALC・FLC」を全国に展開し、物流の最適化とローコスト化を実現。災害時にも物流機能を維持する強固なサプライチェーンを構築しています。また、医薬品の適正な在庫管理システム「PRESUS®」や、MR認定試験合格者がARとして医療現場の生産性向上を支援するなど、医療現場の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。スペシャリティ医薬品の流通企画を行うSPLine株式会社や、予防医療・最先端医療技術の研究開発を行う株式会社プリメディカ、腸内細菌叢測定事業の株式会社フローラディスカバリーなど、多角的なサービスを展開しています。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、株式会社PALTACが中心となり、製・配・販のサプライチェーン全体を最適化し、化粧品、日用品、一般用医薬品を効率的かつ低コストで消費者の手元に届けるトータルソリューションを提供しています。メーカーや小売業の満足度を最大化し、豊かな生活に貢献しています。 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業では、MPアグロ株式会社が動物用医薬品を、MP五協フード＆ケミカル株式会社が食品素材・食品添加物、医薬品原料、化粧品原料などを取り扱い、動物の健康と食の未来を支えています。 同社は、全国300以上の拠点を擁する広範な流通ネットワークと高度な物流ノウハウを強みとし、サプライチェーン全体の最適化を通じて社会インフラとしての役割を果たしています。環境負荷低減のため、医薬品流通最適化、返品削減、モーダルシフト、ハイブリッド車・電気自動車の導入、環境配慮型商品の開発、再生可能エネルギーの活用など、SDGs達成に向けた取り組みも積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、国民の健やかな暮らしと社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスは、多様なコンテンツおよびサービス事業を展開するスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社である。同社グループは、SQUARE ENIXおよびTAITOという国際的ブランドを通じて、高品質なエンターテインメントコンテンツおよびサービスをグローバルに提供している。日本、北米、欧州に先進的な開発拠点を配置し、国際的な事業推進体制を構築している。代表的な自社IPには「ドラゴンクエスト」シリーズ、「ファイナルファンタジー」シリーズ、「スペースインベーダー」シリーズが含まれる。同社は、ゲームソフトの開発・販売に加え、IPライセンスの提供や関連商品の企画・販売を通じて収益を多角化している。強みとして、長年にわたるIPの蓄積とグローバルな開発ネットワークを挙げることができ、業界内での高いブランド認知度と市場シェアを維持している。ビジネスモデルは、コンテンツの創造・提供を通じた収益化に加え、IPの多角的な活用による収益源の拡大が特徴である。

ＡＮＡホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業とする持株会社です。同社グループは「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念のもと、航空運送事業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業会社である全日本空輸株式会社（ANA）は、国内線および国際線の定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業を手掛けており、英国SKYTRAX社の世界最高評価である「5スター」を10年連続で獲得するなど、高い安全とサービス品質を誇ります。国際線は1986年に定期便運航を開始し、現在では世界40都市55路線に就航しており、2030年度までに国際旅客・貨物事業の規模を1.3倍へ拡大する計画です。 同社グループは、航空運送事業に加え、航空機整備、空港地上支援、貨物・物流、フライトケータリングといった航空関連事業を幅広く展開し、安全で安定的な運航を支えています。さらに、セールス&マーケティング、コンタクトセンター、総合商社、ITソリューション、人材・ビジネスサポート、不動産・ビルメンテナンス、調査研究・シンクタンク、航空機操縦士養成、車両整備など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に貨物事業では、日本貨物航空のグループ化により、さらなる成長基盤を強化しています。 顧客層は、国内外の個人旅客、ビジネス利用の法人顧客、そして貨物輸送を必要とする企業など多岐にわたります。同社は「マルチブランド戦略」を推進し、ANAブランドとPeach AviationなどのLCCブランドを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応しています。また、ボーイング787型機のローンチカスタマーとして次世代航空機の導入を牽引し、世界最大の航空連合「スターアライアンス」への加盟を通じてグローバルネットワークを拡充してきました。 「ワクワクで満たされる世界を」という新経営ビジョンのもと、空からはじまる多様なつながりを創出し、社員・お客様・社会の可能性を広げることを目指しています。安全を経営の基盤とし、環境負荷低減、人権尊重、地域創生といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。これらの強みを活かし、同社は航空大競争時代を勝ち抜き、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

ダイワボウホールディングス株式会社は、ITインフラ流通事業と産業機械事業を主軸とする純粋持株会社です。同社は、グループ全体の企業価値最大化を目指し、最適な事業ポートフォリオの推進、グループ戦略の策定、経営資源の最適配分、迅速な意思決定、ガバナンス強化を担っています。 ITインフラ流通事業の中核を担うダイワボウ情報システム（DIS）は、コンピュータ機器および周辺機器の販売を基盤とし、変化の激しいIT業界において、全国のビジネスパートナーに対し、多岐にわたるIT製品やサービスをワンストップで提供する国内最大級のITディストリビューターです。同社は、世界中のITメーカーと連携し、最適な組み合わせで製品・サービスを提供。クラウドビジネスの急成長に対応し、アグリゲーターとしてICT業界の発展に貢献しています。また、STEAM教育支援やRPA導入による働き方改革の推進、ARソリューションの提供など、新たな事業領域にも積極的に挑戦。東西にメガ物流センターを構築し、迅速な供給体制を確立しています。 一方、産業機械事業を担う株式会社オーエム製作所は、生産設備用機械製品や鋳物製品の製造販売を手掛けています。特に、重化学工業や航空機エンジン部品加工に用いられる立旋盤においては高い市場シェアを誇り、その高い技術力とクラフトマンシップが評価されています。主力製品である立旋盤「VTLexシリーズ」の増産体制を強化し、自動機械や鉄道車輪旋盤の製造も行い、自動化・省力化ニーズに応えています。AI技術を活用した切粉検知システムや、洋上風力発電施設で活躍する中大型立旋盤など、常に時代のニーズに合わせた技術革新を進めています。 かつては会社の源流である繊維事業も手掛けていましたが、2024年3月27日をもってグループから独立し、現在はITインフラ流通と産業機械の二つの事業に特化しています。同社は、これらの事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社レゾナック・ホールディングスは、旧昭和電工と旧日立化成の統合により2023年1月に誕生した、"日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー"を目指す企業です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料分野を中核事業と位置付けています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、主要な後工程材料の約6～7割をラインナップ。顧客との共創を重視し、パッケージングソリューションセンター（PSセ）や「US-JOINT」「JOINT2」といったコンソーシアムを通じて、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を推進しています。半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業により、最適なワンストップソリューションを提供しています。また、半導体に続く成長分野として自動車のモビリティ事業にも注力し、電気自動車の心臓部であるパワーモジュール向けの材料を数多く揃え、パワーモジュールインテグレーションセンター（PMiC）を設立。熱マネジメントや燃費・航続距離の向上に貢献する顧客共創サイクルを加速させています。同社の強みは、研究開発をコアコンピタンスとし、分子設計から機能性材料開発まで一貫した技術力と、社内外との共創を促す企業文化にあります。デジタル技術を活用した生産性向上や、宇宙分野での半導体材料応用など、新たな挑戦も積極的に行い、幅広い産業の課題解決に貢献しています。

ＫＰＰグループホールディングス株式会社は、子会社等の株式または持分を所有することで、傘下企業の事業活動を支配・管理し、また不動産の保有・賃貸等を行う持株会社です。同社グループは、紙パルプ業界における長年の経験とグローバルなネットワークを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、新聞用紙、印刷用紙、情報関連用紙といった「紙」製品全般、および段ボール原紙や紙器用板紙などの「板紙」を取り扱うペーパー＆ペーパーボード事業を展開し、顧客の用途に応じた最適な提案を行っています。 さらに、オセアニア地域を中心に日用品、食品・飲料品、医療・医薬、物流・流通、工業関連など幅広い分野に粘着ラベルを提供。約100種類の豊富な品揃えと自社スリッター加工による付加価値提供が強みです。製紙原料事業では、国内外のネットワークを駆使し、パルプおよび古紙の調達・販売を通じて、日本の製紙業界における古紙の再資源化とリサイクル産業の重要な機能を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。 パッケージング事業では、Antalisを通じて自動車、エレクトロニクス、食品、化学など多様な産業分野に対し、オーダーメイドの包装資材ソリューションを提供。サプライヤーとの広範なネットワークにより、高品質な資材を競争力のある価格で調達します。ビジュアルコミュニケーション事業では、欧州や豪州で需要が拡大する店頭広告、看板、ラッピング、建造物関連ビジネスにおいて、大判インクジェット印刷機やインク、サイネージ用メディアなどを一貫してコーディネートし、高い利益率を確保しています。 環境関連事業にも注力し、プラスチック代替としての紙の可能性を追求。年間200万トン以上の紙を販売し、その6割以上を回収・再資源化する循環型ビジネスモデルを構築しています。「Green Biz Project」では環境対応商品の流通・開発を推進し、「ecomoシリーズ」として機密文書リサイクルシステム「オフィスecomo」、家庭古紙回収システム「タウンecomo」、クローズドリサイクルサービス、さらにはAI・IoTを活用したバイオマス発電所管理支援システム「BMecomo」を提供。2022年には紙糸等の繊維製品を製造する王子ファイバー株式会社を子会社化し、天然紙糸繊維「かみのいとOJO+」の製造も手掛けています。 同社は2022年10月に持株会社制へ移行し、グローバルガバナンスの強化、ポートフォリオ改革、新規事業の深耕、サステナビリティマネジメントの推進を加速。海外売上比率が国内を逆転し、グループの9割の拠点が海外に位置する真のグローバル企業として、データマネージメントによる未来予測を共有し、変化の激しい時代においても確かな価値を提供し続けることを使命としています。長期経営ビジョン「GIFT 2030」では、グローバル化、イノベーション、機能、信頼を軸に、紙の可能性を追求しつつ、事業ポートフォリオの転換と新たなビジネス創出、事業領域の拡大を目指しています。

オプテックスグループ株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を担う持株会社です。同社グループは「見えないものを、見るしごと」を企業理念に掲げ、センシング技術、照明技術、その他さまざまな要素技術を融合・進化させ、社会や産業の「安全・安心」「快適」「高効率」を実現するソリューションをグローバルに提供しています。 主要な事業会社として、オプテックス株式会社は防犯用・自動ドア用センサーの開発・製造・販売を手掛けており、世界初の遠赤外線式自動ドアセンサーをはじめ、国内初のソーラーパネル搭載無線式防犯用センサー、レーザースキャンセンサー、埋設不要の車両検知センサー、さらにはビーコン機能を搭載した自動ドアセンサーを活用したシェアリングサービス「OMNICITY」など、革新的な製品とサービスを市場に投入してきました。 また、オプテックス・エフエー株式会社はファクトリーオートメーション用センサーの開発・製造・販売を担い、業界初のオールインワン画像センサーや、照明の輝度を自動で保つセンシングLED照明、世界最高精度を持つレーザ変位センサーなどを提供し、製造現場の自動化・高効率化に貢献しています。シーシーエス株式会社は画像検査用LED照明の開発・製造・販売のパイオニアとして、LEDフラット照明、高輝度LEDスポット照明、業界初の有機EL照明などを展開し、精密な画像検査を支えています。 さらに、サンリツオートメイション株式会社は産業用コンピュータ、ミツテック株式会社は画像処理検査/計測装置・自動化装置の開発・製造・販売を通じて、インダストリアルオートメーション事業領域を拡大しています。グループ製品の製造と電子機器受託生産はオプテックス・エムエフジー株式会社が担当し、オーパルオプテックス株式会社はアウトドアアクティビティ及び環境体験学習の運営を通じて、社会貢献にも取り組んでいます。 同社グループは、ニッチ分野における独自性の高い製品開発力とグローバルな事業展開を強みとし、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に複数回選定されるなど、その技術力と市場での存在感は高く評価されています。セキュリティ、自動ドア、ファクトリーオートメーション、画像検査、産業用コンピュータ、アウトドアなど、多岐にわたる分野の企業や一般消費者を顧客とし、お客様の課題解決と持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社りそなホールディングスは、銀行持株会社として、傘下の銀行グループおよび事業会社の経営管理を主たる事業目的としています。同社グループは「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスのもと、リテールNo.1を目指し、従来の金融サービスの枠にとどまらない新たな発想で、お客さまの「こまりごと」や社会課題の解決に真摯に取り組んでいます。 同社の主要な事業会社であるりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行では、個人顧客向けに預金、住宅ローン、資産運用、相続・承継に関する信託サービス、キャッシュレス決済など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。法人顧客に対しては、企業支援拠点「BreaQ point Osaka」の開設や手形・小切手の全面的電子化推進など、多角的な企業支援を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。 りそなリース株式会社は、電算機器、産業工作機械、医療用機器などの総合リース業に加え、割賦販売、不動産リース、オートリース、海外ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、多様な金融ソリューションを提供し、顧客の設備投資やDX導入をサポートしています。りそなキャピタル株式会社は、ベンチャーキャピタルとしてスタートアップ・ベンチャー企業へのIPO投資、事業承継投資、成長・メザニン投資を行い、MBOやM&Aにも対応することで、りそなグループのエクイティソリューション機能を担っています。りそな企業投資株式会社は、投資事業組合の管理運営を通じて事業承継分野への投資を進めています。 地域創生と持続可能な社会の構築を目指す株式会社Loco Doorでは、農産物の生産委託や、農業をテーマにした教育・学習コンテンツの企画・販売を通じて、地域の魅力を発信し、次世代教育にも貢献しています。りそなみらいズ株式会社は、りそなグループ各社向けに銀行補助業務（伝票スキャン、データ入力、文書管理）、印刷業務、仕分・発送業務、頒布品加工販売、清掃業務を提供し、障がい者雇用の共通プラットフォームとして多様な人財が活躍できる場を創出しています。 IT分野では、りそなテクノロジーズ株式会社がグループ内のシステム開発・運用・保守、サイバーセキュリティ監視を担い、DX推進と情報セキュリティ高度化を推進しています。りそなデジタルハブ株式会社は、ITソリューションの販売代理・仲介、ビジネスマッチング、運用・活用支援を通じて、顧客企業のDX推進を伴走型で支援し、最適なITソリューションを提供しています。りそなイノベーションパートナーズ株式会社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルとして、デジタル・データ・テクノロジーを活用した先進的なスタートアップへの投資を通じて新規事業開発を推進しています。さらに、りそな総合研究所株式会社は、経営・戦略・人事など幅広いコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の成長を支援しています。同社グループは、これらの多様な事業会社が連携し、個人から法人、地域社会に至るまで、幅広い顧客層に対し、金融と非金融を融合した多角的なソリューションを提供することで、社会全体の未来をプラスに変えることを目指しています。