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全国米穀販売事業共済協同組合は、組合員である米穀卸売業者で組織する全国団体です。本組合は、全国の農家で収穫されたお米が精米・検査等を経て、日本中のお米販売店、スーパーマーケット、レストランなどへ安心かつ安定的に供給されるよう、年間を通じてその流通を支える役割を担っています。本組合は、組合員の円滑な事業活動をサポートするため、米の播種前契約推進のためのガイドライン策定や「米穀流通2040ビジョン」の公開など、米穀の安定供給に向けた政策提言や情報発信を行っています。持続可能な米穀流通システムの構築に貢献し、食のインフラを支えています。さらに、組合員の福利厚生事業として、また相互扶助の精神に基づき、不測の災害から大切な財産や生命を守るための共済事業も実施しています。これらの活動を通じて、消費者へのおいしいお米の提供と、組合員の安定した経営を両面から支援しています。

協同組合宇都宮餃子会は、餃子を通じた地域活性化と餃子文化の普及振興を目的として設立された、日本で唯一の「餃子」協同組合です。同法人は、宇都宮餃子のブランド価値向上と地域経済への貢献を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、組合直営店「来らっせ」の運営管理が挙げられます。「来らっせ本店」では、常設店舗で「宇都宮みんみん」「めんめん」「香蘭」「龍門」「さつき」といった人気店の餃子を一度に味わえるほか、日替わりで30種類もの餃子を提供するゾーン、冷凍生餃子や餃子グッズを扱うお土産コーナーを設けています。また、「来らっせパセオ店」はJR宇都宮駅直結の物販専門店舗として、30店舗以上の冷凍生餃子や関連商品を全国発送対応で販売し、観光客や出張客に利便性を提供しています。さらに、同協会は「宇都宮餃子祭り」をはじめとする大規模イベントの企画・運営を通じて、宇都宮餃子の魅力を国内外に発信。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、SNSなど多様なメディアを活用した広報宣伝活動にも注力し、2002年には地域ブランド「宇都宮餃子」の商標登録を実現しました。組合員の事業に関する経営・技術の改善向上、知識普及のための教育・情報提供、福利厚生事業も行い、加盟店を支援しています。これらの取り組みにより、「宇都宮市観光動態調査2018」では餃子に興味のある人が76.6％、「地域ブランド調査2019」のご当地グルメ認知度ランキングで宇都宮市が1位を獲得するなど、宇都宮餃子の高い認知度と地域への経済効果に大きく貢献しています。通販サイトの運営やメディアからの取材・撮影協力も積極的に行い、宇都宮餃子文化のさらなる発展と普及に尽力しています。

三多摩食糧卸協同組合は、昭和25年12月28日に設立された協同組合であり、主に米穀の販売と搗精事業を核として、多岐にわたる食料品の供給を通じて地域社会の食生活を支えています。同組合の事業は、米穀の販売、搗精（精米）事業に加え、小麦粉、雑穀、砂糖、食用油、缶飲料、その他食料品の販売を広範に手掛けています。特に米穀においては、全国各地の優良産地から厳選された高品質な玄米を仕入れ、武蔵村山市に位置する「サンショクライスセンター」にて最新鋭の設備を用いた搗精を行っています。このライスセンターでは、全量温度管理されたサイロ方式で原料米を保管し、米粒に無理な圧力を加えない穏やかな搗精理論に基づいた精米装置を使用することで、米本来の食味を損なうことなく、常に新鮮で美味しい精米を提供しています。また、環境負荷低減にも積極的に取り組み、水を加えるだけで炊飯できる「無洗米」の製造・販売にも注力しています。無洗米は、タピオカを用いて糠を除去する独自の製法により、薬品や食品添加物を一切使用せず、とぎ汁による水質汚染を防ぎ、水の節約にも貢献しています。主要な仕入先には全国農業協同組合連合会や各県農業協同組合などがあり、安定した供給体制を確立しています。販売先は米穀専門店やスーパーマーケットが中心で、消費者に直接、安全で高品質な食料品を届ける役割を担っています。同組合は、食の安全と品質を最優先に考え、環境に配慮した事業活動を通じて、組合員および地域住民の豊かな食生活の実現に貢献し続けています。定期的に「サンショク かわら版」を発行し、組合の活動や新着情報を発信することで、透明性の高い運営を心がけています。

常盤村養鶏農業協同組合は、昭和35年12月に青森の豪雪地域における雇用創出と地域振興を目的として、国の支援を受けて設立された農業協同組合です。同組合は「トキワ養鶏グループ」の中核を担い、養鶏事業を主軸に、育成鶏の飼育から鶏卵の生産、選別、加工、販売までを一貫して手掛けています。傘下の農事組合法人トキワ養鶏や有限会社トキワ農場では、国産鶏「後藤もみじ」を中心に、自然に自由に動き回れる平飼い方式を採用し、鶏にストレスを与えない環境でのびのびと飼育しています。飼料には輸入トウモロコシを減らし、契約農家が栽培した生産履歴の明確な青森県産飼料米を最大68%配合した独自の飼料を使用しており、ヒナの段階から抗生物質を一切使用しない一貫飼育・管理を徹底することで、安心・安全な鶏卵と鶏肉を消費者に提供しています。 同組合の生産する卵は、飼料米の配合により自然そのままの淡い黄色の卵黄が特徴で、「こめたま」としてブランド化されています。この「こめたま」は、味わいまろやかで美味しいと評価され、テレビ番組や雑誌など多くのメディアで取り上げられています。生産された卵はGPセンターに集められ、手作業と専用機械による厳格な検査、洗浄、パック詰め、箱詰めを経て出荷され、品質管理にも細心の注意を払っています。また、同組合は養鶏事業だけでなく、農事組合法人八峰園を通じてりんご、にんにく、トマトなどの農産物生産も行い、これらの農産物や「こめたま」を使用したバウムクーヘン、りんごジュース、トマトジュースといった加工品の製造・販売も展開しています。宅配サービスや八戸直売所を通じて、新鮮で安全・安心な商品を全国の消費者に直接届けています。 同組合は、トキワ循環型農業（有畜複合農業）を推進し、土壌汚染の防止と持続可能な農業の実現に貢献しています。その取り組みは高く評価され、「平成19年度畜産対象地域振興部門」優秀賞、「FOOD ACTION NIPPONアワード2009大賞」および「農林水産大臣賞」のダブル受賞、「こめたまホワイトバウムみずほ」のモンドセレクション金賞2年連続受賞、「第18回環境保全型農業推進コンクール」最優秀賞（農林水産省生産局長賞）など、数々の実績を誇ります。これらの活動を通じて、同組合は地域社会への貢献と、高品質で安全な食の提供を使命としています。

協同組合中央経友会は、「中小企業の総合支援」を掲げ、地域とともに30年以上にわたり、幅広いネットワークときめ細やかな対応で組合員の企業活動を強力にサポートしている協同組合です。同法人は、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、愛知県、静岡県、山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、群馬県、千葉県、栃木県、三重県、石川県、岩手県、福井県、茨城県の1都17県に事業所を有する中小企業者および個人事業主を対象に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つである国際人材事業では、技能実習法に基づく一般監理事業の許可（許1705000057）および特定技能登録支援機関（19登-000877）として、中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイなどからの外国人技能実習生や特定技能外国人労働者の受入れを支援しています。入国前後の日本語教育、専門用語指導、法的保護に関する講習、生活サポート、メンタルヘルスケア、日本語能力試験のバックアップまで一貫した支援を提供し、これまでに日本語能力試験N1合格者10名、N2合格者60名以上を輩出しています。 ETCカード事業では、高速道路利用料金の削減と業務効率化を実現するため、「ETCコーポレートカード」と「三井住友(セディナ)ETCカード」を提供しています。ETCコーポレートカードは、NEXCO中日本との共同利用事業として大口・多頻度割引制度を適用し、車両単位で最大約40%、契約単位で最大9.8%の割引還元を実現。三井住友(セディナ)ETCカードは車両を限定せず利用可能で、ETCマイレージサービスへの事前登録代行も行っています。 給油カード・その他事業として、全国のガソリンスタンドで組合員価格が適用される給油カード（EW・ETカード）の共同購買事業を展開。また、あいおいニッセイ同和損害保険など複数の保険会社と提携し、自動車保険や火災保険を「集団扱」で提供する集団扱損害保険、採用や配置転換の参考となる個人特性検査CUBICの組合員価格での提供、さらに厚生労働大臣認可の労働保険事務組合として、労災保険・雇用保険に関する事務処理代行や事業主・役員・家族従事者の労災保険特別加入支援（長野県内の会員限定）を行っています。 運転者適性診断事業では、国土交通大臣認定の実施機関として、一般診断、初任診断、適齢診断を提供し、運転者の安全意識向上と事故防止に貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は組合員の経営基盤強化と事業発展に寄与しています。

全国官報販売協同組合は、全国48ヶ所の官報サービスセンターが出資し、中小企業庁の認可を受けて昭和30年3月10日に設立された事業協同組合です。同組合は、政府刊行物の普及を目的とした総合窓口として機能しており、全国の官報サービスセンターや書店を通じて、白書、法令解説書、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類といった多岐にわたる政府関係機関発行の刊行物を国民に供給しています。また、政府情報の公的な伝達手段である「官報」の購読サービスを提供し、インターネット環境がない利用者向けには、官報サービスセンターを通じて官報掲載事項記載書面の交付や電子媒体の提供も行っています。さらに、法律で掲載が義務付けられている入札公告、落札公示、裁判所公告、特殊法人等、地方公共団体、会社決算公告などの法定公告の受付業務も担っています。金融商品取引法に基づきEdinetに提出された「有価証券報告書」を編集した冊子版およびプリント版の販売も手掛け、本決算や四半期報告書、バックナンバー、上場・非上場会社の報告書など、幅広いニーズに対応しています。同組合は、正確かつ迅速な情報提供を通じて、行政、業界、市民、ビジネスパーソン、研究者など、多様な顧客層のニーズに応え、社会の発展に貢献しています。

京都府茶協同組合は、京都府内の製茶業（荒茶製造を除く）、茶卸売業、茶小売業を営む事業者を組合員とし、緑茶の共同取引、共同冷蔵保管、消費宣伝などを通じて組合員の営業活動を推進し、京都府茶業の振興に寄与することを目的とする協同組合です。同組合は、宇治茶の普及促進と価値向上、そして生産振興に繋がる多岐にわたる活動を展開しています。主要事業として、組合員が保有する荒茶や仕上茶を宇治市と城陽市に設置された2棟の冷蔵倉庫で保管・管理する「冷蔵保管事業」を核に、緑茶の「茶取引事業」、茶業資材の共同購入を行う「資材取引事業」を実施しています。また、「開発事業」では、宇治玉露を使用したボトリングティー「京都宇治玉露 玉兎」などの商品開発・販売を手掛け、宇治茶の新たな需要創出にも貢献しています。「商標事業」として、「宇治茶」「宇治抹茶」「宇治玉露」「宇治煎茶」「宇治ほうじ茶」といった宇治茶関連の地域ブランド商標の管理を行い、その品質とブランド価値の維持・向上に努めています。さらに、「宣伝情報事業」では、宇治新茶 八十八夜茶摘みの集いや宇治茶まつり、キッズ「茶ムリエ」検定などのイベント開催を通じて宇治茶の魅力を発信し、資料冊子「宇治茶大好き」の無料配布や宇治茶宣伝隊の活動により、幅広い層への啓発活動を行っています。お茶の仕上げ技術を競う「宇治茶品評会」や、お茶の鑑識眼を競う「全国茶審査技術競技大会」の主催・後援を通じて、茶業技術の向上と品質の安定供給にも貢献。その他、「茶園事業」や「融資・保険事業」も手掛け、組合員の経営安定と宇治茶の持続可能な発展を包括的に支援しています。

神戸市漁業協同組合は、1959年に発足した歴史ある組織であり、瀬戸内海の豊かな漁場である「神戸の海」を舞台に、約200名の漁師が日々漁業を営んでいます。同組合の主要な活動は、底びき網漁、船びき網漁、建網漁、八田網漁、つり漁、潜水器漁といった多様な漁船漁業に加え、海苔やワカメ、サーモンなどの養殖漁業を活発に行うことです。特に、1960年代から力を入れている海苔養殖は日本有数の産地として知られ、船曳網で漁獲されるしらすも日本一の漁獲量を誇ります。 同組合は、神戸の漁業を次世代に継承するため、資源管理型漁業の実践や水質改善などの環境保護活動に積極的に取り組んでおり、「マリン・エコラベル・ジャパン」の認証も取得し、持続可能な漁業を推進しています。漁獲された新鮮な水産物は、神戸市内の地産地消を促進するだけでなく、全国各地へも届けられています。 具体的な事業としては、垂水漁港内にある加工場で水揚げから迅速に加工された鮮魚や加工品を、直売所やオンラインショップを通じて一般消費者へ販売しています。直売所では、神戸夜明けのしらす、いかなごの釘煮、ちりめんの佃煮、須磨サーモン、神戸サーモン、焼海苔、寿司海苔、たこのやわらか煮、季節の鮮魚（鯛、鱧、鰆、サゴシ、タコ、ガシラ、ハマチ、アコウ、カワハギ、メイタカレイ、小アジなど）を提供しています。また、垂水漁港「水産会館」2階では「垂水漁港食堂」を運営し、地元の海の幸を活かした料理を提供することで、地域の食文化振興にも貢献しています。 さらに、同組合は垂水漁港を拠点として、神戸や他の都市への水産物流通を担う「昼市」や長田港での「朝市」といった競りも日常的に行っています。教育機関向けの漁港見学を受け入れることで、漁業や水産物の魅力を伝え、一次産業の役割や課題を学ぶ機会を提供しています。定期的に「土曜市」や「漁業デー」などのイベントを開催し、地域住民との交流を深めるとともに、最近では産地直送の「鮮魚ボックス」の販売を開始するなど、新たな販路開拓にも力を入れています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同組合は神戸の豊かな海の恵みを守り、次世代へと繋ぐ役割を果たしています。

企画・宣伝協同組合は、経済産業省の認可を受けて設立された広告代理店の協同組合であり、組合員である中小企業や広告業界で独立開業を目指す個人事業主の経済的地位向上を目的としています。同組合は、マーケティング、媒体企画、媒体分析、企画開発、クリエイティブ、イベント企画、インターネットビジネス企画運営、グラフィックデザイン、地域づくりなど、各分野のスペシャリスト企業が集結し、相互に補完しあうことで、総合代理店レベルの組織力と小規模代理店の柔軟性を兼ね備えた高度で質の高いサービスを依頼主に提供しています。 具体的な活動としては、調査部門で収集した情報を解析し、企画部門で戦略を立案、調査報告書、販売促進、イベント、メディアなどに加工して提示します。特に雑誌広告においては、（社）日本雑誌広告協会に加盟し、毎年大規模な雑誌総合調査や競合出稿分析を併用した科学的な雑誌マーケティングを実施。さらに、これらのノウハウを活かした販促企画の立案、商品の共同仕入・輸入、流通への販売も手掛けています。 同法人は、組合員の取り扱う宣伝広告、企画、調査、CM制作、イベント等の共同受注、媒体の共同購買、共同計算業務、事務代行業務、経営・技術改善向上のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業など多岐にわたる支援を提供。設立20年以上の実績と経済産業省認可組織としての信用力を背景に、多くの媒体社と直接取引口座を持ち、組合員は有利な条件で広告出稿が可能です。また、事務局による経理・総務代行、年末調整、雇用保険加入サポート、専門家（会計士、社労士、弁護士）によるバックアップも提供し、組合員の事業活動を強力に促進しています。東京都より「創造的事業活動の促進法」の認定も受けており、公平な運営体制のもと、組合員の事業発展を継続的に支援しています。

全国仮設安全事業協同組合は、建設現場における足場からの墜落転落災害の撲滅と、足場安全点検文化の普及を目的として活動する団体です。労働安全衛生規則の60年ぶりの改正等を背景に、平成21年6月1日より「仮設安全監理者センター」を始動し、全国各地の足場を使用する現場で「足場安全点検」を実施できる体制の整備に尽力しています。同組合が長年養成してきた「仮設安全監理者」は、厚生労働省より「足場の点検について十分な知識・経験を有する者」として適格者であると表明されており、労働安全衛生規則及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達に準拠した専門的な点検を行います。仮設安全監理者は、足場の組立等作業主任者、建築士、建築施工管理技士などの公的資格を持つ者が、同組合主催の資格取得講習会（機材実演を含む）を受講し、試験に合格することで認定されるプロフェッショナルです。彼らは80種類以上にも及ぶ足場の種類・機材に応じた専用のチェックリストを使用し、第三者の視点から詳細な点検を実施することで、足場を組み立てた者とは異なる視点から不具合を発見し、その発見率は17%に上ります。点検後は、点検結果を記録したチェックリストに氏名や資格証番号、所属会社名を明記し責任を明確化するとともに、現場には同センター認証の「足場安全点検履歴の証」の看板を掲示し、点検の信頼性を担保し、企業の安全活動を広くPRする支援も行っています。平成12年に誕生した仮設安全監理者による点検は、これまで延べ10万件を超える現場で実施され、実施箇所からの死亡事故報告はゼロという顕著な実績を誇ります。同組合は、厚生労働省から労働安全衛生法第19条の2第3項の規定に基づき、必要な指導等を行うことのできる団体として認められており、建設現場の安全確保に不可欠な役割を担っています。また、仮設安全監理者向けの専用チェックリストや「足場安全点検履歴の証」の看板の販売も行っています。現在、仮設安全監理者の情報掲載や点検依頼の受付サービスは一時中断中ですが、足場安全点検文化の推進というミッションは継続しています。

静岡県温室農業協同組合は、静岡県を拠点とする温室マスクメロン専門の農業協同組合です。同組合は、高品質なマスクメロン「クラウンメロン」と「アローマメロン」の生産・販売を主軸に、組合員の栽培技術向上とブランド価値の確立に尽力しています。栽培においては、大正時代にイギリスから導入された「アールス-フェボリット種」の血統を守りつつ改良を重ね、ガラス温室での高床栽培、一本の木から一個のみを収穫する徹底した品質管理、そして年間を通じた安定供給を実現しています。また、苗を植える前の土壌蒸気消毒や、果実の切断検査による肉質・糖度・風味・熟度・食味の厳格なチェックを通じて、高貴な香りと上品な味わいを追求しています。近年では、温室メロングリーンな栽培技術普及協議会と連携し、「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用した「グリーンな栽培体系マニュアル」の作成や「産地戦略」の策定を進め、新色の粘着トラップや天敵資材の導入実証試験を通じて化学農薬使用量の削減と環境負荷低減に貢献しています。さらに、マスクメロンに含まれるGABA成分の研究も行っています。販売促進活動としては、全国の有名デパートや青果店、高級レストラン、ホテルへの供給に加え、「ふじのくに農芸品フェア」や「しずおか食セレクション観光キャンペーン」、香港でのプロモーションなど国内外での積極的なイベント出展やメディア掲載を通じて、静岡温室マスクメロンの知名度向上と販路拡大を図っています。また、マスクメロン果汁を使用したサイダー、ゼリー、プリン、ケーキ、クッキー、キャラメルなどのタイアップ商品開発にも協力し、幅広い層へのアピールを行っています。

釧路太田農業協同組合は、北海道厚岸郡厚岸町を拠点に、地域農業の振興と組合員・地域住民の豊かな暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同組合の使命は、先人が築き上げた地域をしっかり守り、次世代へ繋いでいくこと、そして人と自然を大切にし、社会の発展に貢献することです。主要事業として、貯金・貸出・為替などの金融業務を担う「信用事業」、組合員や地域住民の生活を「ひと・いえ・くるま」の総合保障でバックアップする「共済事業」を提供しています。また、肥料・農薬などの生産資材、農業機械、燃料油脂の供給を行う「購買事業」を通じて、組合員のコスト低減と安定供給に貢献。さらに、農業経営や技術指導、生活アドバイス、食の安全・安心対策を推進する「営農指導事業」は、JA事業の原点として重要な役割を果たしています。 特に酪農分野では、「畜産施設事業」として生乳の集荷や畜産物の販売、乳牛放牧管理、草地管理、生乳検査、農作業受委託、哺育・育成管理、乳製品加工といった多角的なサポートを提供。厚岸町の冷涼な気候と海風のミネラルを活かした良質な生乳から、低温殺菌・ノンホモジナイズ製法にこだわった「あっけし極みるく65」や「極みるくアイス」「極みるくソフトクリーム」といったオリジナル乳製品を製造・販売し、「北のハイグレード食品」選定や「ジャパンフードセレクション」グランプリ受賞の実績を持ちます。 次世代の担い手育成にも注力し、酪農経営を目指す新規就農者に対しては、就農までの研修、住宅斡旋手当、研修手当、就農準備金、青年等就農資金といった手厚い資金助成に加え、経営相談、酪農ヘルパー事業、コントラクタ事業、哺育・育成預託事業などの包括的なサポートを提供。また、酪農実習生や酪農ヘルパーの募集を通じて、酪農未経験者でも安心して挑戦できる環境を整備しています。女性部や青年部による地域交流活動、食育活動、広報活動も活発に行い、地域社会の活性化と農業の魅力発信に貢献しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員と消費者の満足度向上、信頼と期待に応える経営を目指し、地域に根差した協同組合として持続的な発展を図っています。

愛知県中小企業共済協同組合は、昭和44年（1969年）に愛知県知事の認可を受けて設立された、営利を目的としない事業協同組合です。同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、愛知県内の中小企業者およびその従業員の自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上と企業福祉への貢献を目的としています。主な活動内容は、生命、傷害、疾病に対する共済事業の運営であり、具体的には「傷害共済」「生命傷害共済」「経営者医療共済」「弔慰金共済」「従業員医療共済」「従業員弔慰金共済」「がん総合共済」「がん医療共済」といった多岐にわたる共済商品を提供しています。これらの共済は、仕事中や仕事外のケガ、疾病入院、先進医療、経営者や従業員の医療費、弔慰金、がん治療など、様々な「もしも」の事態に備えるための安心補償を提供しています。 さらに、同組合は共済事業に加えて、組合員の福利厚生を充実させるための多様な付帯サービスを展開しています。これには、提携宿泊施設や旅行会社を利用する際の「宿泊施設利用助成」、提携医療機関での「健康診断受診助成」、御園座での「観劇利用助成」といった利用助成サービスが含まれます。また、労働安全衛生法に基づく講習の受講料を補助する「労働安全講習受講助成」や、技能検定試験合格者や技能者養成機関修了者への「技能検定養成等助成」を通じて、従業員のスキルアップや安全衛生意識の向上も支援しています。健康面では、従業員医療共済加入者を対象とした「メディカルサポートサービス」として、保健師・看護師による「電話健康相談」や臨床心理士による「メンタルヘルスカウンセリング」を提供し、従業員の心身の健康維持をサポートしています。 その他、提携レジャー施設をお得に利用できる「優待施設補助」や、各種チケットの抽選プレゼントを行う「優待イベント」などの優待サービス、そして中小企業者に役立つ情報を年4回発行する広報誌「まごころ愛知」による情報提供サービスも行っています。同組合は、元本確保を基本とした堅実な資産運用を行い、2024年度末には10,611%という高い支払余力比率を維持しており、組合員に対して高い安全性と信頼性を提供しています。2025年3月末現在で24,004人の組合員と77,939口の被共済者を擁し、愛知県内約450の代理所と連携しながら、中小企業の「がんばる企業」のベストパートナーとして、その経済的安定と企業福祉の向上に貢献し続けています。

マルイ農業協同組合は、1939年に西出水養鶏組合として発足し、1957年に出水養鶏農業協同組合を経て、1984年に現在の名称に変更された、全国有数の養鶏専門農協です。同組合は「自分たちの生産物を、自信を持って、食卓へお届けする」という理念のもと、組合員である養鶏農家が丹精込めて生産した鶏卵・鶏肉を、安全かつ安心な形で消費者に届けることを使命としています。その主要な事業内容としては、組合員の生産管理技術指導や経営管理指導、養鶏に必要な資材の購買事業、そしてマルイ農協グループ全体の衛生品質管理および総務庶務会計業務を担っています。具体的には、レイヤー（採卵鶏）とブロイラー（肉用鶏）の飼養体系を確立し、組合員農場における徹底した防疫・衛生管理を指導しています。また、マルイ養鶏研究会を通じて専門的な養鶏事業の研究や共同活動を推進し、地域との共生や環境改善運動にも積極的に取り組んでいます。同組合は、ひなの生産から飼料製造、鶏卵・鶏肉の生産、処理加工、販売、物流、さらには環境保全型エコロジー産業としての有機肥料製造まで、養鶏に関する全ての分野を一貫して手掛ける「養鶏のインテグレーター」としてのグループ事業を統括する母体としての役割も果たしており、お客様に高品質な商品を提供し続けています。

日本チョコレート工業協同組合は、昭和24年（1949年）に全国の中小チョコレートメーカーが集結し設立された、日本のチョコレート産業の礎を築いた共同事業システムです。同法人の設立目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることにあります。同組合の主要な活動内容は多岐にわたり、まず、組合員の取り扱う品、特に生産用原料であるカカオ豆やココアバター、粉乳、砂糖などの共同購入、生産、加工、販売、保管、輸送を一貫して行っています。特に、厳選された原材料を使用し、カカオ豆から一貫製造した高品質なチョコレート生地（原料チョコレート）を組合員企業へ安定的に供給している点が特徴です。2020年には、豊かな自然と歴史的な史跡が残る栃木県日光市に、働きやすい作業環境と食の安心・安全を確保し、生産性を高めた次世代の「日光工場」を完成させ、稼働を開始しました。また、同組合は組合員に対する事業資金の貸付けや、組合員のためにする事業資金の借入れも行い、経済的な支援を提供しています。組合員の経済的地位改善のためには団体協約の締結も推進。さらに、組合員の事業に関する経営や技術の改善向上、および組合事業に関する知識普及を図るための教育や情報提供も重要な活動です。具体的には、農林水産省や消費者庁などからの行政情報や、国内外のチョコレートに関する統計資料を組合員限定で提供し、業界の動向や法規制への対応を支援しています。加えて、組合の福祉厚生に関する事業も展開しており、組合員企業の従業員の福利厚生にも寄与しています。同組合は、年に一度製造する期間限定・数量限定販売の「デラックスミルクチョコレート」のようなオリジナル製品も手掛け、その品質と技術力を広く示しています。設立以来70年以上にわたり、全国の26社（2024年時点）の組合員企業と共に、日本のチョコレート文化の発展と安定供給を支え続けています。

神奈川県福祉共済協同組合は、平成19年3月に創立された中小企業共済協同組合であり、そのルーツは50年以上にわたる旧民法法人としての非営利活動に遡ります。同組合は、神奈川県内の中小企業で働く方々やそのご家族、そして地域社会全体の「こころ豊かな暮らし」の実現を使命としています。特に「中小企業で働く人々とそのご家族を、福利厚生を通して守る」という強い想いを掲げ、相互扶助の精神に基づいた共済事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要な事業としては、組合員のための傷害共済事業、生命医療共済事業を展開し、病気やケガ、あらゆる企業リスクから中小事業者を守るための保障を提供しています。また、生命保険の募集に関する業務や損害保険の代理店業務も手掛け、組合員の多様なニーズに応じた保険商品を提供しています。さらに、共済事業に関する受託事業も行い、その専門性を活かした支援を提供しています。 同組合は、大企業並みの福利厚生制度を中小企業にも提供することを目指し、「ライフサポート俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスの拡充に注力しています。このサービスを通じて、有名テーマパークの補助券、宿泊補助チケット、映画デジタルチケット補助、スターバックスドリンクチケットなどの特典を提供し、組合員とそのご家族の生活の質向上を支援しています。また、組合員コミュニティの活用による事業マッチングサポートを通じて、組合員の経済的・社会的な課題解決にも貢献し、地域経済の発展に寄与しています。 「“かながわ”で一番愛される協同組合」をビジョンに掲げ、地域社会に寄り添いながら、共済団体としての安心感と親近感を両立させる規模の拡大を目指しています。その活動は高く評価されており、中小企業福祉共済協同組合連合会より「最優秀組合賞」を受賞したほか、「健康経営優良法人」や「かながわ治療と仕事の両立支援企業プラチナ企業」にも認定されています。さらに、SDGsへの取り組みにも積極的で、「かながわSDGsパートナー」として、安心の提供、地域社会のバックアップ、コンプライアンスの実践などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。神奈川県内の商工会議所、商工会、青色申告会、法人会、会計士、税理士、社労士、企業、各種団体など、幅広い共済代理店ネットワークを通じて、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を行っています。

焼津鰹節水産加工業協同組合は、静岡県焼津市を拠点とし、カツオと共に発展してきたこの港町で育まれた焼津鰹節の製造と普及活動を行っています。冷凍カツオ水揚げ量日本一を誇る焼津の地で、組合員が伝統的な製法を守りながら、高品質なかつお節を提供しています。和食が世界中で愛される中、その風味を支えるかつお節は不可欠な存在です。焼津鰹節水産加工業協同組合は、かつお節の魅力を幅広い世代に伝えるため、製造工程や削り方、だしの取り方、活用レシピなどを動画や記事で紹介しています。地域振興や食育にも注力し、「海と日本プロジェクト」や「ふるさと特産品フェア」といったイベントへの参加を通じて、焼津鰹節の文化的な価値と美味しさを発信しています。伝統技術の研鑽会開催や小学生向けの学習機会提供なども行い、かつお節文化の継承と発展に貢献しています。

大阪広域生コンクリート協同組合は、大阪府と兵庫県の広域エリアを網羅する日本最大の生コンクリート協同組合です。同組合は、日本で初めて外部監査を導入し、高い透明性をもって運営されています。主要な事業活動として、独自の品質保証ブランド「コンクリード®」を掲げ、品質保証、安定供給、適正価格、社会貢献の4つの理念に基づき、高品質な生コンクリートを供給しています。164社189工場からなる広範なネットワークを構築し、大阪府および兵庫県の一部を12ブロックに分け、最適な拠点から迅速かつ安定的に生コンクリートを供給する体制を確立しています。原材料の厳格な品質基準設定、定期的な品質管理監査、そして「㊜マーク」制度を通じて、安全で確かな品質を維持しています。また、高強度コンクリートの大臣認定取得に向けた技術支援も行い、組合員工場の技術力向上をサポートしています。これまでに、マンション、複合商業施設、オフィスビル、医療・教育・物流施設、高速道路、鉄道、トンネル、橋、関西国際空港などの交通インフラ、大阪北ヤードといった都市開発プロジェクトまで、多岐にわたる建築・土木物件に生コンクリートを供給し、社会基盤整備に貢献してきました。さらに、SDGsへの取り組み、絵画コンクール、防災訓練・協定締結、清掃活動、災害支援、寄付活動など、多角的なCSR活動を通じて地域社会の発展にも寄与しています。先端技術開発プロジェクトにも積極的に取り組み、業界の未来を牽引する役割を担っています。

宗像漁業協同組合は、福岡県の北部に位置し、玄界灘と響灘が交わる豊かな海域を拠点とする漁業協同組合です。平成15年4月に設立され、平成26年4月には旧宗像漁協と鐘崎漁協が合併し、現在の体制となりました。同組合は、新鮮でおいしく安全な水産物を消費者に提供することをミッションとし、漁業者の持続可能な活動を支援しています。主要な事業活動として、玄界灘で獲れる天然とらふぐ、宗像産天然あなご、活きイカ、釣りアジ玄ちゃん、ブリ、カンパチ、タイ、アマダイなどの多様な魚介類の漁獲・販売を行っています。特に鐘崎漁港は県下有数の水揚げ量を誇り、高品質な天然とらふぐやあなごは都市部の高級料亭にも出荷されています。 販売チャネルとしては、「鐘の岬活魚センター」と「宗像漁協大島直売所 さよしま」を運営し、活魚の直接販売や、お客様のニーズに応じた活け締め、三枚おろし、真空パック、リキッドフリーザー（凍眠）による鮮度保持サービスを提供しています。また、HACCPチャレンジ事業に登録し、安心・安全な水産物供給体制を強化しています。道の駅むなかたとの連携による地元産品の販売や新商品開発、首都圏を含む全国への発送も手掛けています。 さらに、同組合は水産加工事業にも注力し、鐘崎天然ふく加工品（ふくふくしゅうまい、ふくだし、宗像ふくせんべい）や宗像産天然あなご加工品（あなごだし）、海鮮笹ちまき、いかしゅうまい、地だこしゅうまい、郷土食「のうさば」などを製造・販売し、水産物の付加価値向上を図っています。 漁業者の支援として、船舶燃油・潤滑油、漁業用資材の販売を行う購買事業、漁獲物の鮮度保持のための製氷冷凍事業、組合員をメインバンクとする信用事業、生命と財産を守る共済事業を展開しています。 豊かな海の保全と資源の増殖にも積極的に取り組み、アワビ稚貝やトラフグ・ヒラメの稚魚放流、天然石魚礁造り、磯根保全事業（食害生物駆除、岩盤清掃）を実施しています。また、「Save the Sea～地島ビーチクリーン」や「宗像ウニプロジェクト」といった環境保全活動、宗像国際環境会議への参加、ラブアース・クリーンアップ、釣川クリーン作戦など、産学官民連携で地域の環境問題解決に貢献しています。 地域振興にも力を入れ、「鐘崎天然とらふくフェア」「宗像あなごちゃん祭り」「むなかた魚まつり」「むなかた地魚茶漬け祭り」「正月用ブリ販売」などのイベントを企画・開催し、宗像の海の幸の魅力を発信しています。世界文化遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の伝統を守る「みあれ祭」にも参加し、漁の安全と豊漁を祈願するなど、地域文化の継承にも貢献しています。

山川水産加工業協同組合は、鹿児島県指宿市山川地区に拠点を置く、鰹節製造業者を中心とした水産加工業者で組織された団体です。昭和50年に前身の組合が合併して設立されて以来、同組合は指宿市の地場産業として重要な役割を担い、日本の食文化の根幹を支える鰹節、特に最高級品である「本枯本節」の生産量日本一を誇ります。令和2年2月には「指宿鰹節」が特許庁より地域団体商標登録を受け、その品質とブランド力が国に認められました。 同組合の主要な事業は、組合員である鰹節製造業者の事業活動を多角的に支援することにあります。具体的には、原料となる鰹を-30℃で冷蔵保管する大規模な冷凍冷蔵庫事業を運営し、安定した原料供給を支えています。また、鰹節工場から排出される鰹残さいを飼料として再利用するフィッシュミール事業を展開し、鰹荒粕や鰹魚油などを生産することで資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。さらに、焙乾された鰹節の表面を研磨し、鰹削粉を製造・販売する削加工事業や、工場排水を100%処理する排水処理事業を通じて、環境に配慮した持続可能な鰹節製造を推進しています。これらの基幹事業に加え、同組合は組合員への運転資金や設備資金の貸出、ダンボール箱や製造資材の販売、副産物の委託販売、産地入札即売会の開催、低温倉庫での鰹節保管、鰹の計量を行うトラックスケール運営、そして指導事業といった幅広い補佐的業務を提供しています。年間約10,000～12,000トンの鰹節類を生産し、年間80～100億円の生産額を誇り、主に大都市圏の削り節メーカーや鰹節問屋、高級料理店、蕎麦店、そして本物志向の一般消費者に高品質な鰹節を供給し続けています。 さらに、同組合は指宿鰹節の魅力を国内外に発信する活動にも注力しています。食文化研究家、料理研究家、シェフ、漫画家など多岐にわたる分野の専門家を「指宿鰹節アンバサダー」として任命し、メディアやイベントを通じてその価値を積極的にPRしています。地域活性化の一環として、指宿鰹節を活用した「指宿からあげ いぶから」や「勝武士ラーメン」といった地域グルメの開発・推進にも関与し、新たな食の魅力を創出しています。また、兵庫県三木市の金物職人との協業により、世界一硬い食品とされる鰹節を家庭で手軽に削れる「指宿鰹節削り器」を開発し、ふるさと納税の返礼品としても提供することで、一般消費者への普及にも努めています。削り方や手入れ方法の動画コンテンツ提供も行い、家庭での本格的な鰹節体験をサポートしています。