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井関農機株式会社は、1926年の創立以来、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を原点に、農業機械の総合専業メーカーとして日本の農業近代化に貢献してきました。同社は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、稲作や野菜作に関する農業機械、景観整備用機械の開発・製造・販売・サービスを主要事業として展開しています。具体的には、トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機などの整地用機械、田植機、野菜移植機などの栽培用機械、コンバイン、バインダ、ハーベスタなどの収穫用機械、籾すり機、精米機、計量選別機、野菜収穫調製機などの調製用機械を提供しています。これらに加え、作業機、補修用部品、農業用施設、コイン精米事業、炊飯事業、スマート農機、アイガモロボ、ディーゼルエンジンなど多岐にわたる製品・サービスを提供しています。 同社の製品は、日本やアジアの農業生産者、ホビー農家だけでなく、欧州や北米の景観整備業者や一般消費者にも広く愛用されています。近年では、デジタル技術や衛星データを活用した精密農業の導入を推進しており、営農支援アプリ「アグリノート」と連携した衛星リモートセンシングサービス（お試し版）を提供し、ほ場ごとの生育状況に応じた可変施肥を可能にすることで、肥料の効率的な使用と省力化、収量安定化に貢献しています。また、環境保全型農業の発展を支援するため、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」をリリースし、温室効果ガス削減の取り組みを通じた新たな収入源創出をサポートしています。夢ある農業総合研究所での研究開発を通じて、先端農業技術や環境保全型スマート農業の普及・促進にも力を入れています。グローバルな生産・販売拠点を持ち、世界各地の農業課題解決に貢献する「フロントランナー」として、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造することを目指しています。

株式会社長大は、建設コンサルタント事業を主軸とし、社会基盤の整備から維持管理、運営までを一貫して手掛ける「インフラサービスプロバイダー」として、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。同社のコンサルタント事業は、「構造事業」「社会基盤事業」「社会創生事業」の三つの柱で構成されています。構造事業では、橋梁や特殊構造物に関する調査、計画、設計、施工監理、各種構造解析、実験、CM（コンストラクション・マネジメント）業務、土木構造物・施設デザイン、基礎構造および施工法の研究・開発を手掛け、高度な技術力で安全かつ耐久性の高いインフラ構築を支援しています。社会基盤事業では、道路計画・設計、総合交通計画、ITS（高度道路交通システム）の調査・計画・設計・運用管理、情報システムの開発・運営保守、道路・河川等の電気通信設備設計、港湾・河川防災、都市・地方計画、道路の運用管理、公共施設のデータ管理、土質・地質調査、地盤災害対策工事の設計施工など、広範な分野で社会の基盤を支えています。社会創生事業においては、道路・河川等の環境調査・アセスメント、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業化調査・アドバイザリ、医療・福祉施設や学校施設等の建築に関する調査・計画・設計・監理、鉄道事業の企画・計画から構造物・システム・運営管理に至るまで、社会の持続的な発展に貢献するソリューションを提供しています。 さらに、同社は「サービスプロバイダ事業」として、道路運営、公共施設の運営、PPP（官民連携）、デマンド交通システム、健康サポートなど、インフラの企画から建設、運営管理までを総合的にマネジメントし、サービス提供そのものも担っています。また、「プロダクツ事業」では、エコ商品や情報システムの販売・ASPサービスを提供し、技術と製品の両面から社会課題の解決に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた高品質な専門技術に加え、IT、PPP/PFI、金融・財務といった多彩な要素技術、そして数々のインフラ事業を成功に導いてきたマネジメント技術にあります。これらの強みを活かし、「国土基盤整備・保全」「環境・新エネルギー」「地域創生」の3つの事業軸で、インフラの補修補強・維持管理、防災・減災、交通システムの高度化、小水力・バイオマス発電、水インフラビジネス、地域全体の再生・再編・創生といった多様な課題に対応しています。国内外の高齢化・人口減少、自然災害、温暖化といった社会課題に対し、「人・夢・技術」を合言葉に、安全で安心な暮らしと豊かな自然との共生を実現する「建設的」コンサルタントとして、未来を創造する役割を果たすことを目指しています。

株式会社東京商工リサーチは、1892年（明治25年）創業の日本で最も長い歴史を持つ信用調査会社です。同社は「信用・信頼・信念」を企業理念に掲げ、企業信用調査、海外企業調査、市場調査、各種経済調査といった調査事業を中核としています。国内1,000万件超、D&Bとの提携により全世界6億件超という世界最大級の圧倒的なカバレッジを誇る企業情報をワンストップで提供し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価を支援しています。 情報事業では、TSR独自の広域ネットワークで収集した正確かつ迅速な企業倒産情報や注目企業の動向を「TSR速報」として提供するほか、「全国企業倒産状況」「倒産データ分析」「こうして倒産した」といった専門性の高いコラムや分析レポートを配信しています。また、倒産企業の債権者リストを掲載した情報誌「TSR情報」や、M&A情報、セミナー開催、講演なども手掛けています。 データベース事業においては、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」を通じて、24時間365日、国内外の企業情報をオンラインで提供しています。このサービスは、与信管理、取引リスク予測、コンプライアンスチェック、企業データ管理、新規取引先開拓（営業リスト作成、見込み顧客抽出）、市場動向分析など、顧客の多様なビジネス課題に対応するソリューションを提供します。さらに、kintone連携ツール「tsr 企業情報＋」のようなデータ連携サービスも展開し、顧客のデータ管理効率化を支援しています。 出版事業では、日本最初の企業年鑑「日本全国商工人名録」の流れを汲む「東商信用録」や、各種雑誌、書籍、ビデオ、CD-ROMなどを発行しています。同社の強みは、130年以上にわたり培われた「足で稼いだ情報」に基づく質の高い実地調査能力と、D&B Worldwide Networkを通じたグローバルな情報収集力にあります。これにより、大企業から中小企業、個人事業主、さらには金融機関や政府自治体まで、幅広い顧客層に対し、与信管理、マーケティング、調達先管理、コンプライアンス管理など、多岐にわたる情報戦略のパートナーとして貢献しています。ISO20000およびISO27001の認証を取得しており、情報セキュリティとITサービスマネジメントの信頼性も確保しています。

楽天銀行株式会社は、電子メディアによる銀行業を主軸に、個人、法人、個人事業主の幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供するネット銀行です。同社の主要事業には、円預金や外貨預金といった各種預金商品、住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローンなどの多様なローン商品が含まれます。また、デビットカード（Mastercard/JCB/Visa）やクレジット機能付きキャッシュカードの発行、ATM・スマホATMによる入出金、国内・海外送金、口座振替、Pay-easy、そして楽天銀行アプリを利用したコンビニ支払サービス（払込票支払）など、利便性の高い決済・送金サービスを提供しています。投資関連では、FX、投資信託、証券取引（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券との提携）を提供し、特に楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」は、優遇金利や自動入出金機能で顧客の資産運用をサポートします。法人・個人事業主向けには、給与・賞与振込、総合振込、リアルタイム振込、効率的な入金確認サービス、法人ビジネスデビットカード、そしてオンラインショップ向けの「楽天銀行マルチペイメントサービス」を提供し、クレジットカード決済やコンビニ決済の一括導入、最短翌日入金を実現しています。同社の強みは、楽天グループとの強力な連携にあり、楽天カード、楽天証券、楽天ペイなどとの連携により、優遇金利、楽天ポイントの獲得・利用、手数料優遇（ハッピープログラム、SPU）といった多くのメリットを顧客に提供しています。24時間365日利用可能なオンラインプラットフォーム、堅牢なセキュリティ体制、そして「ネット銀行口座数No.1」の実績（2025年12月楽天銀行調べ、預金口座数1,800万口座突破）が、顧客からの信頼と支持を集めています。さらに、「楽天銀行ちょこっといいことプログラム」を通じて、サービス利用を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

ダイト株式会社は、1942年の創業以来、医薬品製造販売、医薬品卸売販売、動物用医薬品卸売販売を主要事業として展開する製薬企業です。同社は「原薬から製剤まで」の一貫製造体制を強みとし、高品質な医薬品の安定供給に貢献しています。原薬事業では、ジェネリック医薬品向けの原薬を中心に、自社工場で製造した原薬を国内外の医薬品メーカーへ販売しています。大量生産から少量多品種生産に対応可能な設備を保有し、日本国内のGMPに加え、米国のcGMPや欧州のEU-GMPにも適合しており、グローバルな供給体制を確立しています。また、商社機能も兼ね備え、豊富な調達ルートと高い情報収集・提供能力でお客様の多様なニーズに応えています。製剤事業では、ジェネリック医薬品の研究開発と製造を主力とし、医療用医薬品の受託製造も積極的に行っています。特に経口固形製剤（錠剤、細粒剤）の製造を得意とし、参入障壁の高い高薬理活性製剤の領域にも注力しています。2005年の改正薬事法施行以降、大手医薬品メーカーからの先発医薬品の受託製造も拡大しており、開発から製造までの一括受託が可能です。OTC医薬品についても、自社開発・共同開発および大手メーカーからの受託製造を手掛け、配置薬や健康食品の企画・販売を行うヘルスケア事業も展開しています。同社のビジネスモデルは、MR（医薬情報担当者）を持たず、販売を他の医薬品メーカーに委託することで、経営資源を医薬品の開発・製造に集中させている点に特徴があります。これにより、開発リスクとコストを低く抑えつつ、原薬と製剤の両事業で得られる情報を共有し、市場ニーズに合致した製品開発を推進しています。海外事業では、米国子会社Daito Pharmaceuticals America, Inc.を通じて北米市場の開拓支援を行い、中国子会社大桐製薬（中国）有限責任公司を拠点に中国市場への事業展開と日本向け受託製造を進めるなど、世界12カ国にわたるグローバルな事業展開を強化しています。品質保証体制は、国内外の最新ガイドラインに準拠し、常に高いレベルでの製造管理・品質管理を維持しています。

株式会社リョーサンは、半導体、電子部品、IT機器、ソリューションを主要事業とするエレクトロニクス専門商社です。同社は「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」として、情報提供、技術提供、物流提供の3つの機能を核に、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。半導体事業では、ルネサスエレクトロニクスをはじめとする国内外の主要メーカーのメモリ、システム、個別半導体を幅広く取り扱い、ソフトウェア・ハードウェアの受託開発も手掛けています。特に、車載用マイコン、産業・IoT機器向けGaN電源ソリューション、AIデータセンター向けパワー半導体など、最先端技術を要する製品群に強みを持っています。電子部品事業では、液晶デバイス、電源、受動部品、スイッチ、コネクタ、各種センサー、電子回路基板など多岐にわたる製品を提供し、車載、コンシューマ機器、産業機器、スマートグリッドといった幅広いアプリケーションに対応しています。IT機器事業では、サーバや産業用コンピュータを用いたプラットフォーム提案、通信モジュールや受託開発を含む組込ソリューション、半導体・電子部品製造装置などの設備機器販売を展開し、顧客のモノづくりを多角的に支援しています。同社の強みは、約250名の専門技術者を擁する強力な技術サポート体制にあります。お客様の製品企画・設計段階から深く関与する「デザイン・イン」活動を通じて、最適なソリューションと技術サポートを提供し、独自の技術開発力も強化しています。日本、中国、台湾、韓国を含むアジア各地に技術センターを設置し、長年培った技術ノウハウとシステム技術を駆使して製品開発に貢献しています。また、国内外に広がる販売・物流ネットワークを活かし、「スピーディ」「キメの細かさ」「ローコスト」を追求した効率的かつ高品質なディストリビューションサービスを実現しています。これらの総合的な機能と専門性により、同社は先進技術や異分野の機能複合が進む厳しい市場環境において、顧客企業の競争力強化に貢献し、社会の期待に応える企業グループであり続けています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

株式会社小学館集英社プロダクションは、「エデュテインメント（教育とエンタテインメントの融合）」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、メディア事業、エデュケーション事業、そして事業開発本部が担うパブリックサービス事業の三本柱です。 メディア事業本部では、小学館・集英社グループが保有する豊富な知的財産（IP）を活用したキャラクタービジネスを中核に据えています。具体的には、国内外でのライセンス管理、テレビアニメの企画・制作、イベントのプロデュース、そしてオンラインショップや書籍の展開を通じて、幅広い顧客層にエンタテインメントを提供しています。特に「ドラえもん」や「名探偵コナン」「ポケットモンスター」といった人気作品のライセンス管理や、アニメ「アオアシ」「シンカリオン」などの制作実績は豊富です。近年では、インターネット上の違法動画や海賊版コンテンツに対する対策室を設け、知的財産の保護にも注力しています。 エデュケーション事業本部では、幼児から小学生を対象とした多様な教育サービスを提供しています。代表的なものとして、満1歳からの幼児教室「ドラキッズ」や、小学生向け通信教育「名探偵コナンゼミ」、園内英語・幼児教育、絵画倶楽部「Sアトリエ」などがあります。また、共働き家庭をサポートする学童保育サービス「ポケモングローバルアカデミー」では、実社会に繋がる教育プログラムやセルフマネジメント能力を高める仕組みを提供し、プログラミング、英語、アート、算数・国語、探究学習といったオプションコースも展開しています。さらに、公共事業サポートや企業連携型探究学習ライブラリーなど、教育ソリューションサービスも手掛けています。 事業開発本部が担うパブリックサービス事業では、国や地方公共団体からの民間委託事業を幅広くプロデュースしています。文化教育・社会教育・環境啓発施設（例：図書館、学習センター、歴史民俗資料館）の指定管理者制度に基づく管理運営や、矯正教育施設における教育事務支援、さらには広報・啓発活動の受託など、地域社会の課題解決に貢献しています。同社が長年培ってきた教育やライセンスビジネスのノウハウを活かし、「学ぶ楽しさ」「知る喜び」を伝えることで、子どもから大人まで幅広い世代の豊かな人生づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は「体験し、夢中になり、やがて本当の『好き』になる」というサイクルを創出し、人々の幸福に貢献することを目指しています。2024年度の売上高は394億円に達し、メディア事業が334億円、エデュケーション事業が52億円を占めるなど、両事業が堅調に成長しています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

TPR株式会社は、1939年の創業以来、「動力機構の高度化」を原点とし、優れた技術と価値ある商品の提供を通じて、クリーンで質の高い地球社会の実現に貢献しているグローバル企業です。同社は、自動車をはじめとする輸送機械、産業機械、発電用機械のエンジンやトランスミッションを支える「パワートレイン分野」と、樹脂、ゴム、アルミ、機器、自動車外装部品など多岐にわたる「フロンティア分野」を二つの柱として事業を展開しています。パワートレイン分野では、ピストンリング、シリンダライナ、焼結部品といった基幹製品において、エンジンの軽量化や低燃費化に貢献する先進技術を追求し、世界市場をリードする最高品質を提供しています。フロンティア分野では、Oリング、ガスケット、パッキン、カーボンマスターバッチ、ゴムスポンジなどのゴム製品、機能樹脂部品、エンジニアリングプラスチック製品、住宅付属設備、電装製品、アルミ構造部品、赤外線機器、設備機器、温度調節弁、自動車外装部品などをグループ各社の技術を駆使して供給しています。さらに、EV関連商品やカーボンナノチューブ、ナノポーラス材といったナノ素材の研究開発にも積極的に取り組み、新エネルギー車（NEV）やCASEに対応する新技術・新製品の開発を進めています。世界12ヶ国に58社のグループ会社を持つグローバルな生産・販売ネットワークを構築し、材料・加工・表面処理技術といったものづくりを強みとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、精密歯車測定機の製造・販売・メンテナンスを行うTPR大阪精密機械株式会社を子会社化するなど、事業領域を拡大し、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社タムラ製作所は、1924年の創業以来、エレクトロニクス技術を基盤に社会と産業の発展に貢献してきた「オンリーワン・カンパニー」を目指す企業です。同社は「電子部品」「電子化学実装」「情報機器」の三つの主要事業を展開し、素材からシステムまで幅広い製品・サービスを提供しています。 電子部品事業では、エネルギー変換技術を核に、トランス、リアクタ、コイル、ゲートドライバ、電源モジュール、電流センサ、圧電セラミックスなどを開発・提供。再生可能エネルギー、電力インフラ、航空・宇宙、データセンター、産業機器、自動車、鉄道、エアコンといった多岐にわたる分野で、高効率かつ高信頼性の部品を提供し、特に大型・高周波トランス/リアクタやパワーエレクトロニクス向けのゲートドライバ、電流センサに注力しています。 電子化学実装事業では、接合技術と絶縁技術を基盤に、はんだ接合材料（ソルダーペースト）、ソルダーレジスト、およびプリント配線板実装に不可欠なはんだ付実装装置（リフロー装置、ウェーブはんだ付装置、スプレーフラクサー）を提供。高密度実装や環境配慮型材料、パワーエレクトロニクス向け材料、先端半導体向け材料に強みを持ち、スマートフォン、タブレット、産業機器の製造現場を支えています。 情報機器事業では、音声・通信技術を活かし、放送局向けの音声調整卓や、ワイヤレス機器（DECT規格インターカム、RTSインターカムシステム）を開発・提供。IPベースの次世代放送システムに対応した製品も展開し、国内放送局でトップシェアを誇る音声調整卓をはじめ、ホール、競技場、アミューズメント施設での高品質な音声伝送とスムーズなコミュニケーションをサポートしています。 同社は、創業100周年を迎え、次の100年に向けた長期ビジョン「2050ありたい姿」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献を重要課題とし、クリーンエネルギー関連市場への注力を強化。グローバルに40拠点以上を展開し、海外売上高比率68%を占めるなど、世界のエレクトロニクス市場で独自の製品・サービスを提供し続けています。

大同工業株式会社は、長年にわたり培ってきた独自の技術とノウハウを活かし、モビリティー関連製品、産業機械関連製品、福祉機器の三つの主要事業を展開しています。モビリティー関連製品分野では、世界的なトップブランド「D.I.D」として知られるバイク用ドライブチェーンをはじめ、MotoGPや世界耐久選手権、モトクロス、パリ・ダカールといった過酷なレース環境でその信頼性と性能が証明されています。同社は、エンジン内のタイミングチェーン、リム・スポーク・ホイール、ハンドルパイプなども製造し、一般ユーザー向けバイクにも広く採用されています。また、自動車エンジン内タイミングシステムでは、高出力・小型化が進む高性能エンジンに求められる優れた耐摩耗性、疲れ強さ、静音性を実現し、多くの自動車メーカーに採用されています。さらに、農業機械用や四輪バギー用ホイールも手掛け、高精度金型、ロール成形、プレス、溶接技術を駆使しています。競技用自転車チェーン「MIDAS」の量産販売も開始し、モビリティの多様なニーズに応えています。 産業機械関連製品分野では、産業界の「伝動」「搬送」ニーズに応えるソリューションを提供しています。伝動用チェーンは工場設備機械やエスカレーターなどで活躍し、高強度、耐摩耗、耐環境、静音といった多様な特性を持つ製品を供給。小型搬送用チェーンは食品包装、化学、建機、農機など幅広い分野で利用されています。コンベヤシステムにおいては、大荷重・低速搬送用のコンベヤチェーンを基盤に、製鉄プラント、セメントプラント、自動車工場向けのシステムを国内外で多数手掛けており、近年では「ごみ処理・リサイクル関連コンベヤシステム」など環境分野でも高い評価を得ています。軽量物を空気で吸着するバキューム搬送コンベヤ「エコキューム」や、AMR（自動走行搬送ロボット）「MATRIX AMRシリーズ」も提供し、搬送効率化に貢献しています。 福祉機器分野では、「機械から家具へ」をコンセプトに、ユニバーサルデザインと女性の感性を取り入れた製品開発を推進し、バリアフリー社会の実現をサポートしています。いす式階段昇降機「楽ちん号」「エスコートスリム」は、優れたデザイン性と省スペース性を両立し、公共施設から一般家庭まで幅広く導入されています。車いす用階段昇降機は、既存階段への設置が可能で、国内最速のスピードと滑らかな乗り心地で駅などの公共施設で高い信頼を得ています。また、運動機能が低下した人々の安全な階段利用をサポートする階段補助手すり「AssiStep」を提供し、残存機能の維持・向上を通じた自立支援に貢献しています。さらに、ハンズフリーモビリティ「UNI-ONE」の量産受託も行うなど、高齢化社会における快適な暮らしの実現に向けた革新的な取り組みを進めています。同社は塑性加工技術、表面処理技術をコアとし、設計・解析から製造、評価・分析まで一貫した技術力で、高品質な製品とソリューションをグローバルに提供し続けています。

株式会社電通プロモーションは、2026年1月1日付で株式会社電通プロモーションプラス、株式会社電通プロモーションエグゼ、株式会社電通リテールマーケティング、株式会社電通tempoの4社が統合し、新たな体制で営業を開始した統合型プロモーションカンパニーです。同社のミッションは、リアルとデジタルの両領域において価値ある体験を創出し、人々と企業、そして社会を前向きに動かす力となることです。多様な専門力、創造性、実現力を駆使し、人々の心と世の中にポジティブな動きを生み出すことを目指しています。特に「創客力」を強みとしており、常に本質的な課題に向き合い、解決策を講じることでブランドの成長を支援しています。リアルとデジタルの区別なく、顧客のニーズに応じた統合的なソリューションを提供することで、企業のマーケティング活動を包括的にサポートします。また、同社はこれまで培ってきた「人や世の中を動かすチカラ」を、人々の生活を豊かにし、より良い未来を創造するためのサステナビリティ活動にも役立てています。統合により強化された専門性と総合力で、顧客企業のビジネス成長に貢献し、社会全体の活性化に寄与することを目指しています。

不二サッシ株式会社は、長年にわたり培ってきた高度なテクノロジーとノウハウを駆使し、多角的な分野で革新的な「ものづくり」とソリューション提供に取り組む企業です。同社の主要事業は、ビル建材事業、リニューアル事業、フロントサッシ事業、住宅建材事業、ユニットハウス・防災関連事業、光建材事業、環境エンジニアリング事業、海外事業、アルミ形材・アルミ加工品事業、マグネシウム合金事業と多岐にわたります。 ビル建材事業では、専門メーカーとして培った高度な技術と実績に基づき、高い性能や品質、多様なデザインの要求に応えるビル用サッシやカーテンウォールを提案しています。リニューアル事業では、ストック化が進むマンションやオフィスビルなどの既存建築物に対し、リノベーション工事を施すことで、快適な居住空間の提供や資産価値の向上を支援しています。フロントサッシ事業では、オフィスやマンションのエントランスから店舗、ショールームなどの大開口部のファサードまで、お客様のニーズに最大限に応える豊富なフロント商品を取り揃えています。住宅建材事業では、リフォーム市場も視野に入れ、エコアマドやエコ面格子といったエコシリーズ商品を充実させ、お客様のニーズに応えています。 ユニットハウス・防災関連事業では、多目的な展開が可能なユニットハウスや防災備蓄倉庫、高性能機器収納箱（シェルター）など、多様な用途に応えるパッケージ商品を多彩なラインナップで提供しています。光建材事業では、独自設計のLEDモジュールとアルミ素材を融合させた商品の開発を進め、アルミデスクライトやLED建材など、さまざまな商品の可能性を広げています。環境エンジニアリング事業では、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備、リサイクル・粗大ゴミ処理施設のプラントエンジニアリングから薬剤の製造・販売まで、都市ゴミのトータル処理システムを提供し、環境負荷低減に貢献しています。 海外事業では、フィリピン、ベトナム、台湾など東南アジアを中心に不二サッシブランド商品の展開や現地企業とのアライアンスを積極的に推進しています。アルミ形材・アルミ加工品事業では、一貫生産システムを強みとし、建材だけでなく半導体製造装置、自動車関連、家電製品、事務機、日用品の部品まで、軽金属のサプライヤーとして多様な商品を提供しています。さらに、マグネシウム合金事業では、実用金属中最も軽量なマグネシウム合金の押出加工技術の研究・開発に取り組み、高強度・高耐熱マグネシウム合金のあらゆる分野での事業展開を目指しています。同社は、環境との調和を経営理念の一つとし、すべての事業活動において環境への負荷低減と安心安全な商品づくりに努め、お客様の信頼に応え、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、2016年4月1日に伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合により設立された持株会社です。同社グループは、「事業を通じて社会に奉仕する」という創業精神のもと、人々の健康にとって大切な動物性タンパク質である食肉や食肉加工食品を中心に提供することで、食生活の向上に貢献しています。主要な事業会社である伊藤ハム株式会社は、ハム、ベーコン、ソーセージといった食肉加工品、調理品、チーズ、そして生鮮食肉の販売を主要な事業内容としています。特に、長年にわたり愛される「ポールウインナー」や、特定JAS熟成規格の「アルトバイエルン」、世界最小のウインナーとして開発された「ポークビッツ」などの看板商品を展開しています。また、「まるでお肉！大豆ミートシリーズ」のような植物性タンパク質を活用した商品や、「ラ・ピッツァ」などの本格的な調理加工品・惣菜類も提供し、多様な食のニーズに応えています。同社グループは、美味しさへのこだわりはもちろんのこと、安全・安心への取り組みを徹底しており、国産牛肉のトレーサビリティシステムや、ドックシェルター完備、温度帯別一貫物流体制、バーコードを活用した物流管理システムを確立することで、鮮度の高い商品を確実に供給する強みを持っています。さらに、ITOHAM AMERICA, INC.、ITOHAM BETAGRO FOODS CO., LTD.、伊藤食品商貿（上海）有限公司、ANZCO FOODS LIMITED.といった海外グループ会社を通じて、グローバルな原料調達から生産、販売までを一貫して行い、国際的な事業展開も推進しています。持株会社として、傘下企業の強みを最大限に引き出し、目まぐるしい変化にも対応できる強いグループとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指し、健やかで豊かな社会の実現に貢献しています。

東京製鐵株式会社は、1934年の創業以来、鉄スクラップの高度なリサイクルを通じて、環境に優しい電炉鋼材を社会に供給している国内最大手の電炉メーカーです。同社は、日本国内に豊富に存在する年間4,000万トンもの鉄スクラップを主原料とし、電気炉で約1600℃の高温で溶解・精錬することで、高品質かつ高付加価値の鉄鋼製品へと再生させています。特に、高炉メーカーが独占していたH形鋼の分野に果敢に挑戦し、品質向上と製造サイズの拡大を通じて国内トップシェアを確立。さらに、老廃スクラップのみでの製造は不可能とされてきたホットコイルの分野にも1991年から参入し、酸洗・冷延・溶融亜鉛めっきコイル、厚板、異形棒鋼、角形鋼管、鋼矢板など、幅広い建材品種および鋼板品種の生産を手がけています。これらの製品は、ビル、道路、橋梁といった建築・土木分野に加え、自動車、家電、産業機械、造船、プラント設備など多岐にわたる産業で利用され、日本社会の基盤を支えています。 同社の強みは、銑鉄や高級スクラップに頼ることなく、市中から回収される老廃鉄スクラップを主原料として、世界最高水準の技術を駆使し、高付加価値製品を生産できる点にあります。また、国内4工場・6営業拠点体制で年間約300万トン（2021年度実績）の鉄鋼製品を販売し、コンパクトでフラットな組織により迅速な意思決定を可能にしています。環境面では、2017年に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標を掲げています。電炉法は高炉法に比べ製品1トンあたりのCO2排出量を5分の1に削減できるため、同社は低CO2鋼材「ほぼゼロ」ブランドの普及を通じて、2050年には年間1,000万トンの電炉鋼材を供給することで、社会全体のCO2排出削減に大きく貢献することを目指しています。フジテック、トヨタ自動車、キヤノン、パナソニックグループなど、多くの企業で同社の低CO2鋼材が採用される実績を積み重ねており、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けたリーディングカンパニーとしての役割を強化しています。

東リ株式会社は、1919年に東洋初のリノリユーム製造会社として創業し、以来、日本のインテリア業界をリードする企業として事業領域を拡大してきました。同社は、ビニル床タイル、ビニル床シート、クッションフロアなどのビニル系床材、タイルカーペット、ロールカーペット、ファブリックフロア、ラグマットなどのカーペット、不燃化粧仕上げ材やビニル壁紙、紙壁紙などの壁装材、ドレープカーテン、レースカーテンなどのカーテン、そして巾木や接着剤、その他副資材の製造・販売を主要な業務としています。 同社の製品は、住宅、マンション、オフィス、店舗、ホテル、学校、医療・福祉施設、商業施設、文教施設、宿泊施設など、幅広い建物や空間で使用されており、それぞれのライフスタイルや用途に合わせた多様な機能性やデザインを提供しています。例えば、床材ではワックスメンテナンス不要の「イークリンNW-EX」やプールサイド用の防滑性・遮熱性シート「NS遮熱ガーデント」、壁装材では特殊印刷でリアルな質感を表現する「リアルデコ」や用途に応じて選べる「掲示板クロス」、カーペットでは国内トップクラスのシェアを誇るタイルカーペット「GA-100シリーズ」や環境対応バッキング「サスティブバック」を採用した「GA-3600シリーズ」など、革新的な製品を開発しています。 東リは「ものづくりの力で『プラスαの価値』を生み出す」ことを追求し、確かな品質設計と付加価値の高い製品開発に注力しています。環境への取り組みも重視しており、廃棄された農業用ビニルのリサイクルや、タイルカーペット廃材を再利用する「サスティブバック」の開発、循環型リサイクルシステムの構築を通じて、持続可能な社会に貢献しています。また、国内での製造・販売・内装工事に加え、中国や北米市場を中心にグローバル展開も積極的に推進し、各国の市場ニーズに合わせた高品質・高機能なインテリア製品を提供しています。さらに、浴室・浴場用ビニル床シート「バスナシリーズ」や屋内スポーツ施設向け衝撃吸収性ビニル床シート「アリーナフィット」など、業際分野や産業資材向け製品の開発にも力を入れ、新たな事業領域の創造にも取り組んでいます。