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第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

株式会社スズケンは、「健康創造事業体」への変革を掲げ、医療と健康に関わる幅広い事業を総合的に展開する企業です。同社の事業は主に5つの柱で構成されており、中核となる「医薬品卸売事業」では、医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などを全国47都道府県の医療機関や保険薬局へ販売しています。長年にわたり築き上げた全国規模の物流ネットワークと厳格な品質管理体制が強みです。 「ヘルスケア製品開発事業」では、連結子会社である株式会社三和化学研究所を通じて医薬品の研究・開発・製造を行い、またケンツメディコ株式会社では医療機器の開発製造を手掛けています。簡易血糖測定器「グルテスト」の発売など、診断薬分野にも参入しています。 「地域医療介護支援事業」では、株式会社ユニスマイルや株式会社エスマイルによる保険薬局の経営、サンキ・ウエルビィ株式会社や株式会社エスケアメイトによる介護事業を展開し、地域医療・介護の課題解決と社会コスト低減に貢献しています。 「スペシャリティ医薬品流通受託事業」では、希少疾病領域の医薬品に特化したコーディネート事業を展開し、トレーサビリティシステム「キュービックス」を導入・展開。再生医療等製品のグローバル流通プラットフォームを構築し、セコムやパナソニックとの協業により24時間365日の見守りサービスや定温輸送ボックスを提供しています。 さらに「医療関連サービス等事業」として、医薬品メーカー支援（EPファーマライン）、医療機関向けAI問診サービス（Ubie）、PHRサービス（Welby）、医療介護専用SNS（エンブレース）、医療DXプラットフォーム（ドクターズ）など、デジタルヘルスケアソリューションの提供を強化。物流専門会社（エス・ディ・ロジ、中央運輸）による効率的なサプライチェーン構築や、開業支援サービスも提供しています。 同社は「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを継承し、オープンイノベーションの考え方で協業企業との連携を深め、リアルとデジタルを融合した最適なソリューションを提供することで、患者さまの健康創造と社会全体のヘルスケアエコシステムの発展に貢献しています。顧客層は医療機関、保険薬局、医薬品メーカー、医療・介護従事者、患者、地域住民、地域社会と多岐にわたります。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

株式会社日本総合研究所は、「知識エンジニアリング」活動による新たな顧客価値の共創を経営理念に掲げる総合情報サービス企業です。同社はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を連携させ、企業や社会が直面する複合的な課題に対し、的確かつ迅速な対応を提供しています。シンクタンク機能としては、国内外の経済・社会問題に関する精緻な調査分析と政策提言を行い、社会変革に貢献しています。特に、提言に留まらず社会実装までリードする「Do Tank」としての取り組みを加速しており、未来社会価値研究所、グリーン・マーケティング・ラボ、人的資本経営、教育の高度化、サステナビリティ・Beyond SDGs、超高齢社会における国づくり、先端技術のリサーチ・検証・活用提言といった多岐にわたるテーマで、未来志向の調査・研究・提言活動を展開しています。コンサルティング機能では、中長期的な視野に基づいた実践的な解決策の提言と実行支援を通じて、経営戦略策定、行政改革、産業創出・活性化、企業価値向上、DX推進など、社会・産業の変革と競争力向上を支援します。顧客層は企業、公共機関、研究機関、行政など多岐にわたります。ITソリューション機能では、ミッションクリティカルな大規模システムの企画・構築・運用・保守、およびアウトソーシングサービスを提供し、安全性・信頼性の高いノンストップビジネスを実現しています。AI、量子コンピューター、ブレインテック、ブロックチェーン、生成AI、データサイエンスなどの先端技術を積極的に研究・活用し、SMBCグループの先進ビジネスを技術起点から牽引する役割も担っています。同社は、社会との対話を深め、SMBCグループの総合力を活用しながら、顧客とともに社会的価値を創出することを目指しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社フジクラは、1885年の創業以来、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとして、"つなぐ"テクノロジー™を通じて顧客の価値創造と社会の発展に貢献している。同社の事業は多岐にわたり、情報通信、エレクトロニクス、自動車、超電導、ファイバレーザ、エネルギー、研究開発、不動産の各分野で展開されている。 情報通信事業では、光ファイバ、光ファイバケーブル、光通信部品、光ファイバ融着接続機、光配線部品、エンジニアリングを組み合わせた光配線ソリューションを提供し、多心化・細径化・小型化といった市場ニーズに応え、データセンターの急成長を支える情報インフラ基盤の構築に貢献。特に光ファイバ融着接続機は世界トップシェアを誇る。エレクトロニクス事業では、HDD用アクチュエータ、センサ、メンブレン、電子ワイヤ、サーマルソリューション、コネクタ、フレキシブルプリント配線板（FPC）など、高度な精密加工技術を活かした製品で顧客の最先端アプリケーション創出に寄与し、次世代自動車市場にもソリューションを提供。自動車事業では、ワイヤハーネスを中心とした配電システムをグローバルに製造・販売し、EV用高電圧ワイヤハーネスやEV急速充電用ケーブルなどで自動車産業の変革期を支え、省線化・軽量化を通じて顧客製品の価値向上に貢献している。 超電導事業では、レアアース系高温超電導コイルや線材を提供し、フュージョンエネルギー技術の発展とエネルギー問題の解決に貢献。ファイバレーザ事業では、光制御技術と高出力レーザを駆使し、高速・精密・高効率な加工を実現する多様なファイバレーザ製品群を提供。エネルギー事業は創業以来の基盤であり、電力ケーブル、架空送電線、絶縁電線などを安定供給し、社会の電力インフラを支える。研究開発ではミリ波モジュールなど新たな事業領域を創出し、不動産事業では深川ギャザリア等の不動産賃貸・管理を通じて地域活性化にも貢献している。同社は、情報インフラ、情報ストレージ、情報端末を核心的事業領域と位置付け、グローバルな生産・販売ネットワークと継続的な技術革新を強みとし、持続可能な社会の実現を目指している。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

ミサワホーム株式会社は、「住まいを通じて生涯のおつきあい」を掲げ、住宅・不動産事業を核に、多岐にわたる「5つの事業」を展開する総合的な住生活サービス企業です。同社の主要事業は、まず「新築事業」として、戸建注文住宅、分譲住宅（建売・土地）、賃貸住宅の企画・設計・施工・販売を手掛けています。特に、1960年に開発された「木質パネル接着工法」や耐震木造住宅「MJ Wood」を基盤とし、開放的な高天井や大収納空間「蔵」といった独自の空間デザイン、半世紀にわたる南極昭和基地建設で培われた技術、そして1998年に世界初のゼロ・エネルギー住宅を発売した環境性能が強みです。対象顧客は、新築・建替えを検討する個人から、土地活用や賃貸経営を考えるオーナーまで多岐にわたります。 次に「ストック事業」では、ミサワホームオーナーや一般の住宅・不動産所有者向けに、戸建、マンション、賃貸住宅、事業用建物などのリフォーム・リノベーション、不動産の仲介・管理、買取再生販売を提供し、既存住宅の価値向上と不動産流通を支援しています。 「まちづくり事業」では、戸建住宅で培ったノウハウを活かし、分譲マンション開発や、商業・保育・医療・介護施設など地域課題解決に資する機能の一体開発（「ASMACI」ブランド）を展開。再開発・官民連携事業、不動産投資事業、建築再生事業を通じて、地域社会や法人、不動産投資家を対象に未来志向のまちづくりに貢献しています。 「海外事業」では、米国・豪州での戸建住宅事業や集合住宅開発、中国・アジアでのアパートメント改修工事など、現地パートナー企業との連携により新たな市場を開拓しています。 そして「ウエルネス事業」では、介護保険制度施行前の1993年より介護専用型高齢者住宅「マザアス南柏」を開設し、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを直営運営。デイサービスや訪問介護といった在宅介護サービスに加え、介護人材不足の課題解決に向けた教育研修・人材紹介事業も展開しており、1,800室を超える高齢者住宅運営実績を持ちます。同社は、高断熱・高気密住宅、優れた耐震性能、木質化・省エネ化によるカーボンニュートラル貢献、構造体35年・防水30年の長期保証制度、365日24時間受付体制のオーナーサポートなど、技術力とアフターサービスに強みを持っています。また、2025年度時点でグッドデザイン賞36年連続受賞の実績や、JAXAの月面拠点構築技術開発への参画など、革新的な取り組みも行い、これらの事業を通じて「心の拠りどころ」となる“HOME”を創造し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

中外製薬株式会社は、医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入を主要事業とする、独自の技術とサイエンスを強みとする研究開発型の製薬企業です。同社は「創造で、想像を超える。」をスローガンに掲げ、革新的な医薬品とサービスを継続的に患者さんへ提供することを目指し、イノベーションの継続的な創出に注力しています。特に、抗体エンジニアリング技術を駆使した抗体医薬品や、まだ治療法が確立されていない疾患領域に挑む中分子医薬品の開発において世界をリードする技術力を有し、国内抗体医薬品売上No.1の実績を誇ります。 同社の成長を牽引する3つのキードライバーは「RED SHIFT（研究と早期開発への経営資源シフト）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「Open Innovation（オープンイノベーション）」です。デジタルの活用により、革新的な新薬創出やバリューチェーン全体の効率化を推進し、外部連携にも積極的に取り組んでいます。創薬研究の拠点である「中外ライフサイエンスパーク横浜」では、標的分子の探索からリード物質の創出・最適化、前臨床開発研究、育薬研究までを一貫して行い、がん治療における「個別化」の時代への対応や、脊髄性筋萎縮症、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重篤な疾患に対する治療薬開発に尽力しています。 ビジネスモデルの根幹には、ロシュ社との戦略的アライアンスがあります。この提携により、ロシュ製品の国内販売で安定した収益基盤を確立し、その資源をより挑戦的な革新的な研究開発やオリジナルプロジェクトに集中投資することが可能となっています。また、ロシュとの創薬プラットフォーム共有により研究効率も向上させ、グローバル展開を加速しています。同社は「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」をビジョンに掲げ、社会課題の解決を通じてステークホルダーと共有価値を創造し、共に発展していくことを目指しています。Breakthrough Therapy指定9回、売上に占める革新的な新薬の割合67%、自社創製品のグローバル承認国数110カ国以上といった実績は、同社の高いイノベーション能力とグローバルでの貢献度を示しています。

住友精密工業株式会社は、住友グループの一員として、1961年の設立以来、航空機装備品に使用される金属精密加工技術を基盤に発展を遂げてきた機械メーカーです。同社は、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業の三つの主要分野で事業を展開しています。 航空宇宙事業では、防衛省向けのプロペラ製品の製造・修理を祖業とし、脚システム、エンジンおよび空調機器用の熱制御システムなどの航空機装備品の設計・製造技術を磨き上げてきました。防衛省が保有する航空機の約8割に同社製品が装備されており、日本の安全保障に長年貢献しています。また、民間航空機市場にも積極的に参入し、リージョナルジェットCRJ700/900/1000用の脚システムや、B787やA350向けRolls Royce社民間機用エンジンの熱制御システムなど、確固たる納入実績を誇り、航空輸送の安全性と信頼性向上に貢献しています。 産業機器事業は、航空機用熱交換器の技術を源流とし、産業用熱交換器へと展開しました。LNG（液化天然ガス）気化装置や鉄道車両用インバータ制御素子冷却器など、エネルギープラントから交通インフラまで幅広い用途に対応する高効率な熱交換器製品を提供しています。特にLNG気化装置においては、オープンラック式とサブマージドコンバスション式の両方式で国内外に圧倒的なシェアと世界一の納入実績を持ち、世界のエネルギー分野を支えています。また、データセンターにおける半導体チップ冷却分野への進出も図っています。さらに、航空機装備品で培った油圧技術を応用し、低脈動・低騒音の精密油圧機器を製造し、世界の製造業に貢献しています。 ICT事業では、独自のプラズマ技術を駆使したシリコン深掘り装置のリーディングカンパニーであり、薄膜形成装置であるCVD装置も製造しています。水処理分野で実績のあるオゾン発生装置は、半導体製造分野にも貢献しており、世界最高水準のオゾン発生濃度を達成する超高濃度オゾナイザを開発しています。加えて、MEMSデバイスの製造・販売も手掛けています。同社は「独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓く」という企業理念のもと、長年にわたる精密加工技術と研究開発力を活かし、エネルギー、環境、エレクトロニクス、MEMSといった多岐にわたるフィールドで、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメード製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

株式会社あらたは、化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品等の生活必需品を幅広く取り扱う日本最大級の卸商社です。同社は、メーカーと小売業をつなぐ中間流通業として、商品の調達、販売促進、物流、情報システムといった包括的な機能を提供し、サプライチェーン全体の最適化と消費者の豊かな暮らしに貢献しています。 営業機能では、全国の小売業様に対し、POSデータ分析ツール「ARMS」やID-POSデータを活用した詳細な分析に基づき、52週提案や3ヶ月先行の新商品情報を含む売場提案、棚割提案を実施。子会社を通じたデジタル販促や店頭フォローで、常に新鮮で買いやすい売場を実現しています。物流機能においては、北海道から九州まで全国に広がる強固なネットワークを構築し、先進的な自動倉庫やピッキングカート「AiMAS」などを導入することで、99.999%の超高精度出荷と効率的な物流を実現。持続可能な物流体制の構築にも貢献しています。商品調達機能では、約1,200社のメーカーから約10万アイテムに及ぶ多様な商品を幅広く品揃えし、特にコスメ事業本部では化粧品・化粧雑貨に特化した専門性と総合力を融合させ、小売業様のニーズに応えるカテゴリー提案を強化しています。システム機能では、独自のソリューション「ACC（Arata Community Cloud）」を通じたデータ分析・情報共有、クラウド、AI、IoT、RPAなどのDX技術活用により、業務効率化と情報活用基盤の確立を図り、業界全体の活性化に貢献しています。同社の強みは、この包括的な機能と全国規模のネットワーク、そしてデータに基づいた提案力にあり、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、ディスカウントストア、GMS、Eコマースなど、多様な小売業様を主要顧客としています。