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第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ツムラは、日本の伝統医療である漢方医学を基盤とし、医療用漢方製剤および一般用漢方製剤・医薬品の研究開発、製造、販売を主軸とする製薬企業です。同社は、処方せんが必要な医療用漢方製剤を医療機関向けに提供するほか、薬局やドラッグストアで手軽に購入できる一般用漢方製剤、さらにはバスハーブや「ツムラの和漢ぷらす」シリーズなどのヘルスケア製品も幅広く展開しています。同社の最大の強みは、高品質な生薬の栽培から均質な製剤の製造に至るまで、一貫した独自のバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、安定した品質と供給を実現し、漢方製剤の信頼性を高めています。また、漢方医学と西洋医学の融合を追求し、科学的なアプローチで漢方の有効性を解明するための研究開発に注力しており、AIロボットプラットフォームや遺伝子解析技術などの先端技術も積極的に導入しています。対象顧客は、医療現場の医師や薬剤師、そして日々の健康維持や不調改善を目指す一般消費者です。同社は「#OneMoreChoice プロジェクト」を通じて生理の悩みや更年期、隠れ我慢といった女性特有の健康課題に対する啓発活動を行うほか、「50歳からのフレイルアクション」プロジェクトで高齢者の健康寿命延伸にも貢献するなど、社会全体のウェルビーイング向上を目指した取り組みを推進しています。1893年の創業以来130年以上にわたり、日本の自然と伝統文化を大切にしながら、人々の健康に寄り添う製品と情報を提供し続けている、漢方製薬業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社七十七銀行は、地域経済・社会の発展に貢献することを経営理念とする地方銀行として、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった預金商品に加え、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、ファンドラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）、公共債、金融商品仲介などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、損害保険、生命保険などの保険商品も取り扱い、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。日常的な銀行取引においては、口座開設、ATMサービス、WEB通帳、77JCBデビットカード、＜七十七＞ダイレクトサービス、七十七銀行アプリなどを通じて、利便性の高いデジタルチャネルを強化しています。さらに、外国送金、Pay-easy（ペイジー）、Bank Pay、七十七銀行PayB（公共料金支払いアプリ）などの決済サービス、スポーツくじ（七十七銀行toto）、住所変更手続き（AIRPOST、ペンリィ）まで、多様なサービスで顧客のマネーライフを総合的にサポートしています。 法人・個人事業主向けには、企業の決済事務効率化を支援するサービスが充実しています。電子記録債権「でんさい」の取り扱いにより、手形発行や振込事務の負担軽減、印紙税不要、債権の分割譲渡・割引といったメリットを提供し、資金繰りの改善に貢献しています。Web口振受付サービス、入金照合サービス、リアルタイム口座振替サービス、自動集金（代金回収）サービスなど、多様な決済ニーズに応えるソリューションを提供。さらに、77ビジネスポータルを通じて、振込明細照会、法人向けインターネットバンキング連携、電子交付サービス、セミナー情報、経営情報提供、Web資金繰りシミュレーションなど、事業活動を多角的に支援するプラットフォームを提供しています。2026年6月からは、振込訂正・組戻サービスを導入し、来店不要で手続きを完結できる利便性を高めています。 同社は、地域創生にも積極的に取り組み、SDGs私募債、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナブルオーダーローンなどを通じた地域企業の支援、ものづくり商談会や地方創生マッチングイベントの共催、海外ビジネスセミナー、脱炭素セミナー、IPO経営人材育成プログラム、事業承継セミナーの開催など、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を展開しています。顧客との対話を重視し、来店予約サービスや各種相談会を通じて、きめ細やかなサポートを提供することで、地域に根差した金融機関としての公共的使命を果たし、顧客および地域社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

株式会社イトーヨーカ堂は、総合スーパーマーケット「イトーヨーカドー」を全国に展開し、食料品、衣料品、住居用品、日用雑貨など幅広い商品を顧客に提供しています。同社は、店頭での販売に加え、ネット通販やイトーヨーカドー・ヨーク公式アプリを通じた利便性の高いショッピング体験を提供。特に、ごちそう予約のネット注文や母の日・父の日ギフトの予約承りなど、季節ごとのニーズに応えるサービスを充実させています。また、お惣菜ブランド「ヨーク・デリ」や、レンジアップで手軽に楽しめる冷凍食品シリーズ「フローズンシェフズレシピ」といったオリジナル商品の開発にも注力し、時短でシェフクオリティの食卓を提案しています。店舗内にはファストフードショップ「ポッポ」を併設し、顧客の多様なニーズに対応。さらに、クッキングサポートによるレシピ提案や、出産祝い・快気祝いなどのギフトサービスも提供しています。地域社会への貢献として、移動スーパー「とくし丸」によるお買物支援サービスを展開し、高齢者や買い物困難な方々へのサポートも行っています。顧客への特典として、8日・18日・28日の「ハッピーデー」や、60歳以上のシニアナナコ会員限定の「シニアナナコデー」に5%OFFを実施し、お得な購買体験を提供。サステナビリティへの取り組みも積極的で、有料レジ袋収益金の寄付、こどもの未来応援基金への募金活動、食品ロス削減、資源の有効活用、そして「製品安全対策ゴールド企業」認定など、環境と社会に配慮した事業運営を推進しています。同社は、「いいもの。いつもの。」をコンセプトに、顧客の明るく健やかな毎日をサポートし、地域になくてはならない存在を目指しています。

株式会社群馬銀行は、1932年の設立以来、地域社会の発展を常に考え行動するリーディングバンクとして、預金、貸出、為替業務を核とした幅広い金融サービスを提供しています。同社は「つなぐ」力をパーパスに掲げ、お金だけでなく、情報、ノウハウ、人材など多様な価値を地域・企業・人々に提供することで、豊かで持続的な地域の未来を創造しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、デビットカード、投資信託、NISA、保険、相続相談といったライフステージに応じた商品・サービスを展開。インターネットバンキングや「ぐんぎんアプリ」を通じて、残高・明細照会、振替・振込、口座開設、住所変更、スマホ決済、ローン申込み、来店予約など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、インターネット支店も運営しています。法人顧客に対しては、シンジケートローンやサステナブルファイナンス、カーボンニュートラルローン、SDGs私募債、SX支援ローンといった多様な融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、ぐんぎん経営倶楽部を通じた経営支援、ぐんま地域共創パートナーズによる出資支援など、地域企業の成長と課題解決を多角的にサポートしています。また、外国為替取引やニューヨーク支店、上海・バンコク・ホーチミン駐在員事務所を通じて、国際的なビジネスも展開。群馬県を中心に、栃木県、埼玉県、東京都、長野県、神奈川県、茨城県、千葉県の一部地域を主要なサービス提供エリアとし、全国の地方銀行との広域連携「TSUBASAアライアンス」や、第四北越銀行、足利銀行との地域アライアンス、デジタル分野での「フィンクロス・パートナーシップ」など、外部連携も積極的に推進し、金融システムの高度化と地域活性化に貢献しています。サステナビリティを経営の重要事項と捉え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みや、DX推進による生産性向上と金融アクセシビリティの向上にも注力しており、地域経済の持続的発展と豊かな未来の実現を目指しています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

中部電力株式会社は、中部地域を基盤とする総合エネルギー企業グループの中核企業として、電力の安定供給を果たすとともに、社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、発電、送配電、小売といった電力事業を基盤とし、再生可能エネルギーの拡大、安全確保を大前提とした浜岡原子力発電所の活用、そしてJERAを含むグループ一体での水素・アンモニアサプライチェーン構築を推進し、エネルギーシステムの変革を牽引しています。 同社は、地域社会の課題解決を起点とした新たなビジネスモデルを積極的に展開しています。具体的には、長野県飯田市で地域内での発電・蓄電・消費を自立的に行う「マイクログリッド」を構築し、災害時のレジリエンス強化と地域エネルギーの地産地消を実現しています。また、農業分野では、水を張らない「乾田」で米を育てる「節水型乾田直播栽培」に取り組み、農作業の省力化とメタンガス排出削減に貢献しています。海外では、カナダEavor社と共同でドイツにて地熱貯留層に依存しない「クローズドループ地熱発電」の開発を進め、次世代再生可能エネルギーの普及と周辺地域への熱供給を目指しています。 さらに、同社は既存の電力メーター通信ネットワークを活用した湖西市での「水道スマート化」実証を通じて、水道の自動検針、漏水早期特定、アセットマネジメントを推進し、生活インフラの利便性向上と水資源の有効活用を図っています。高齢者の介護予防支援として、電力データから「フレイル」を検知するAIを開発し、自治体と連携した実証も行っています。インドではOMC Power社と共同で分散型電源事業を展開し、電力未供給地域への安定供給と地域コミュニティの発展を支援しています。浮体式洋上風力発電の研究開発や、CO2フリーの電気を提供する「ミライズGreenでんき」の提供も行い、脱炭素社会の実現に向けた多様な取り組みを進めています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に据え、水力発電計画へのAI活用、オンライン系統安定化システムによる電圧制御、ドローンによる送電設備点検など、電力事業の効率化と安定供給強化を図っています。また、中小企業向けのDX伴走支援サービスや法人向けIoTソリューション、ヘルスケア・地域見守りサービスなど、電力事業で培った技術と知見を活かし、地域経済の活性化と暮らしの質の向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は家庭、法人、自治体、地域社会、そして海外の顧客に対し、エネルギーと新たな価値を提供し続けています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

住友ファーマ株式会社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」ことを理念とする研究開発型製薬企業です。同社は、医療用医薬品等の製造および販売を主要事業とし、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出に注力しています。特に、精神神経領域、がん領域、糖尿病領域、希少疾病領域を重点疾患領域と定め、低分子化合物から再生・細胞医薬（iPS細胞由来製品を含む）まで多様なモダリティを活用した創薬研究と製品開発を推進しています。 同社のバリューチェーンは、基礎研究から非臨床試験、臨床試験（治験）、生産・品質管理、営業・マーケティング、信頼性保証、メディカルアフェアーズ、M&A・提携に至るまで多岐にわたります。グローバル開発体制のもと、コンパクトな開発戦略で早期の承認取得を目指し、厳しい品質管理のもとで高品質な医薬品を安定的に供給しています。日本と米国を主要市場とし、それぞれの地域に適した情報提供活動を展開。MR（医薬情報担当者）やマルチメディアを通じて、医療関係者や患者さん・ご家族へ医薬品の適正使用や疾患理解のための専門性の高い情報を提供しています。 強みとしては、革新的な新薬候補化合物の創出を追求する「研究開発力」、プロフェッショナル人事制度や全社的教育プログラムで育成された「人材」、そして日本と米国に重点を置く「グローバル基盤」の3つを挙げています。再生・細胞医薬分野では、iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」の開発を進め、パーキンソン病治療への貢献を目指しています。また、バイオプロセス技術、ドラッグデリバリーシステム（DDS）、核酸医薬、コンピューターシミュレーション、独自の製剤技術（OPUSGRAN®技術、ナノ粒子化技術）など、最先端技術を積極的に活用し、患者さんのQOL向上に資する高付加価値製剤の創生に取り組んでいます。これらの活動を通じて、アンメット・メディカル・ニーズに応え、社会の持続性と企業価値の向上を両立する「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」を目指しています。

サントリーホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進およびコーポレート機能を担う持株会社です。同社グループは「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いから、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」の製造販売を始め、その後、日本初の本格ウイスキー「サントリーウイスキー白札」や「角瓶」を生み出し、ジャパニーズウイスキーの礎を築きました。現在では「山崎」「白州」「響」といった世界的に評価されるウイスキーを製造し、インターナショナル・スピリッツ・コンペティションで数々の賞を受賞しています。ビール事業では「サントリービール」を発売し、ミクロフィルター技術による「純生」で業界に革新をもたらしました。清涼飲料事業では「伊右衛門」「BOSS」「サントリー天然水」など、幅広いブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。また、健康食品分野では「セサミンE」をはじめとするウエルネス製品の開発・販売を通じて、人々の健やかな毎日をサポート。さらに、「青いバラ」の開発に成功した花卉事業や、外食・加食事業も手掛けています。同社グループの強みは、失敗を恐れず挑戦し続ける「やってみなはれ」精神、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」、そして「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水資源の保全や環境教育「水育」に取り組むサステナビリティ経営にあります。研究開発にも注力し、ホップやビール酵母のゲノム解読、健康素材の研究など、科学的知見に基づいた「美味」「健康」「豊かさ」の追求を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けています。グローバル展開も積極的に推進し、世界中の人々にサントリーグループの商品やサービスを届けることを目指しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

石油資源開発株式会社（JAPEX）は、1955年の創業以来、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安定供給に貢献してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、国内外における石油・天然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）であり、長年培ってきた豊富な実績と確かな技術力を強みとしています。具体的には、地下資源の探査から掘削、生産設備の建設・操業に至るまでの一貫したプロセスを手掛けています。また、生産された天然ガスは、液化天然ガス（LNG）として国内外に供給され、エネルギーインフラを支えています。さらに、同社は天然ガスを燃料とする電力事業も展開し、安定した電力供給にも寄与しています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを重要な経営戦略と位置づけ、CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の開発や再生可能エネルギーへの投資など、革新的な技術と事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様なエネルギーニーズに応え、日本の産業と国民生活を支える重要な役割を担っています。そのビジネスモデルは、上流の資源開発から中流の供給、そして電力事業といった多角的な展開に加え、環境負荷低減への取り組みを統合することで、持続的な企業価値向上を図るものです。

太陽誘電株式会社は1950年に創業した電子部品メーカーであり、素材開発から製品化までを一貫して行うことを信条としています。同社は、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュール、アルミニウム電解コンデンサなどの多岐にわたる電子部品の研究・開発、生産、販売をグローバルに展開しています。特に、スマートフォンやタブレットといった電子機器、IT・エレクトロニクス化が進む自動車、情報インフラ、産業機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える製品を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と「おもしろ科学」を追求する姿勢にあります。例えば、世界初のニッケル電極大容量積層セラミックコンデンサ（1984年）、追記型光記録メディア「CD-R」（1988年）、世界最小サイズのGPS用セラミックチップアンテナ（2005年）、銅コア採用の部品内蔵配線板「EOMIN®」（2006年）など、数々の「世界初」となる革新的な製品を市場に投入してきました。近年では、積層セラミックコンデンサで静電容量1,000μF（2018年）や世界最薄0.09mm厚（2018年）を実現し、メタル系パワーインダクタでは車載向け165℃対応（2024年）や世界最薄0.33mm厚（2024年）、AIサーバー向け基板内蔵対応MLCC（2025年）など、常に業界をリードする技術進化を遂げています。 同社のビジネスモデルは、独自の材料技術、積層技術、高周波回路技術、高密度実装技術、シート薄膜技術などを融合させ、小型化、高容量化、高機能化、高信頼性、耐熱性といった顧客の高度な要求に応える製品を開発・提供することにあります。これにより、人々の安全・安心で快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化に貢献し、経済価値と社会価値の双方を向上させることを目指しています。グローバルな生産・販売ネットワークを通じて、安定した製品供給体制を確立し、世界中の顧客に高品質な電子部品を提供し続けています。