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エムスリー株式会社は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」という明確な事業目的のもと、インターネットを利用した多岐にわたる医療関連サービスを提供しています。同社は、国内34万人以上、世界650万人以上の医師が利用する「m3.com」を中心とした世界最大規模の医療従事者向けプラットフォームを基盤とし、医療業界の変革に挑戦するユニークなベンチャー企業です。主要サービスとしては、医療従事者向けに最新の医療情報、キャリア情報、意見交換の場を提供する「m3.com」の運営に加え、製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティングを支援する「MR君」や、Webセミナープラットフォーム「Web講演会」を提供しています。また、医師や薬剤師の転職・求人支援を行う「m3.com CAREER」や「薬キャリ」、治験の実施をトータルでサポートする「治験君」を展開し、医療現場の人材確保と研究開発を促進しています。さらに、国内外の医療従事者パネルを活用したリサーチサービスや、医薬品・医療機器のマーケティングに必要なデータ・調査レポートの提供を通じて、医療業界の意思決定を支援。クリニックの開業・経営をサポートする「m3.com 開業・経営」や、医療従事者向けの会員優待サービス「m3ベネフィット」も手掛けています。一般消費者向けには、医師に健康相談ができるQ&Aサイト「AskDoctors」を運営し、健康意識の向上に貢献。法人向けには従業員とその家族の健康をサポートする「M3 Patient Support Program (M3PSP)」や、予防医療・健康経営を推進する「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を展開し、医療費削減と働き方改善を同時に目指しています。同社は医療スタートアップへの投資ファンド「1人1円ファンド」も運営し、新たな事業創出と医療DXを加速させています。これらの多様なサービスを通じて、同社は医療従事者、製薬企業、医療機関、そして一般消費者の幅広いニーズに応え、医療業界全体の発展に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

株式会社Sun Asteriskは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを融合した「Digital Creative Studio」と、グローバルなIT人材育成・提供を行う「Talent Platform」の二つのサービスラインを主軸に事業を展開しています。同社のDigital Creative Studioでは、スタートアップから大企業まで、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業、プロダクト開発を支援。テック、デザイン、ビジネスの専門チームが顧客と伴走し、要件定義からUI/UXデザイン、アジャイル開発、DevOps、保守運用まで一貫したソリューションを提供しています。ブロックチェーン技術を活用したJASRACの楽曲管理システム「KENDRIX」の開発支援、社員エンゲージメントを高めるWeb社内報アプリ「ourly」のネイティブアプリ化、世界最大級の物流施設「GLP ALFALINK」利用者向けアプリ開発、日産レンタカー公式アプリ開発など、1000を超える多様な実績を有し、顧客の事業成長を共創する開発パートナーとしての地位を確立しています。また、Talent Platformでは、日本とASEAN諸国を中心に年間約2,000名のIT人材を育成し、サステナブルな事業成長を支援する人材ソリューションを提供。豊富な新規事業・プロダクト開発ノウハウを盛り込んだ独自カリキュラムにより、グローバルで活躍できる価値創造人材を輩出しています。同社は、AWSアドバンストティアサービスパートナーやマイクロソフトの「Data & AI（Azure）ソリューションパートナー」に認定されるなど、高い技術力と実績を誇り、顧客の課題解決に深くコミットすることで、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくことをミッションとしています。2022年には東京証券取引所プライム市場に上場し、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。脆弱性診断サービスやペネトレーションテストも提供し、セキュリティ面での顧客支援も強化しています。

株式会社デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパスのもと、INFORMATION TECHNOLOGY、MARKETING TECHNOLOGY、FINANCIAL TECHNOLOGYの3つの異なるテクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に「Platform Solution Segment」「Long-term Incubation Segment」「Global Investment Incubation Segment」の3つのセグメントで構成されています。 Platform Solution Segmentでは、国内最大級の決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。具体的には、ECサイトや実店舗向けの総合決済サービス「VeriTrans4G」や、銀行振込をカード払いに切り替える法人向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」、医療DXを促進する決済サービス、端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」、アプリ外課金サービス「アプリペイ」などを展開し、企業や中小事業者のDX推進を支援しています。また、不動産業界の契約手続きや物件・顧客管理をDXするクラウドサービス「Musubell」も提供しています。 Long-term Incubation Segmentでは、フィンテックサービス等の戦略事業開発を行い、未来のビジネスモデルを創造しています。Global Investment Incubation Segmentでは、国内外の有望なスタートアップへの投資・育成を通じて、最先端テクノロジーと事業の融合を推進しており、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じて150社を超えるスタートアップを育成し、世界へ羽ばたく企業を支援しています。 同社は、AIやweb3、ブロックチェーンといった次世代技術の研究開発にも注力しており、「Digital Architecture Lab（DA Lab）」や「DG Lab」を設立し、産官学連携やスタートアップとの協業を通じて社会実装を目指しています。特にブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発や、法人向け暗号資産金融サービスを提供する「Crypto Garage」の設立など、先進的な取り組みを進めています。創業以来、「First Penguin Spirit」を社是とし、インターネットの黎明期から日本のEC市場やデジタルマーケティングの発展をリードしてきた実績を持ち、決済取扱高は6.2兆円、決済取扱件数は11.8億件（2024年）に達するなど、日本のキャッシュレス社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社エニグモは、インターネットビジネスの企画・開発・運営を主要事業とする企業です。同社は、CtoC型グローバル・ショッピング・コミュニティ「BUYMA（バイマ）」を中核事業として展開しており、世界185カ国に在住する24万人以上のパーソナルショッパー（出品者）が、世界中のファッションアイテムを出品・販売するマーケットプレイスを提供しています。国内完売品、入手困難なアイテム、国内未上陸ブランドなど、多種多様な商品を顧客に提供し、2026年1月末時点で会員数1,201万人、出品数580万品超という実績を誇ります。パーソナルショッパーは注文確定後に買い付けを行うため在庫リスクを低減でき、同社は購入者と出品者双方から手数料を徴収するビジネスモデルで収益を上げています。独自の決済システムや無料鑑定、返品・品質・紛失補償などの充実したサービスにより、安心安全な取引環境を確保しています。 また、同社は「世界の”体験”が買える」をコンセプトに、海外旅行者向けプライベートツアー提供サービス「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」も手掛けています。これは海外在住の日本人が現地ならではの最新トレンドスポットや穴場スポットを巡るプライベートツアーを提供するもので、ホテルテスト販売やグアム・ハワイでのマリンアクティビティ運営、ハイヤー・リムジンサービスのM&Aを通じて事業を拡大しています。さらに、世界中のトレンド情報を発信するファッションメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」を運営し、BUYMAの購買データに基づいたリアルな情報を提供することで、メディアとECサービス間のシナジー効果を高めています。新規事業としては、ミッション選考型の転職プラットフォームサービス「Q転職」を開始し、新たな収益源の育成にも注力しています。同社はソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コスト運用により、高い収益性とスケーラビリティを実現し、グローバルベンチャーとしての成長を目指しています。

アズワン株式会社は、科学機器、産業機器、看護・医療用品、介護用品、飲食店・店舗用品など多岐にわたる分野において、研究・開発から製造、医療・介護現場、さらには飲食店・店舗運営までを支える総合的な事業を展開しています。同社の主要サービスである「AXEL」は、科学機器、消耗品、工場MRO、病院・介護用品を網羅する総合WEBショップとして、幅広い顧客層に利便性の高い購買体験を提供しています。また、「as kitchen」では飲食店・問屋・店舗向けに約60万点の商品を取り揃え、専門的なニーズに応えています。 同社は、単なる商品供給に留まらず、医療機関・介護施設のDXを支援する「Mare's」を通じて在庫管理や購買管理の課題解決に貢献し、無料で利用可能な「集中購買システム」や「一括購買システム ocean」を提供することで、企業の効率的な購買活動をサポートしています。さらに、研究開発を加速させるための「計測器レンタルサービス」や、既製品では対応できない特殊なニーズに応える「特注ラボ」サービスも展開。研究者向けのメディアサイト「Lab BRAINS」やコミュニティサイト「co-Lab BRAINS」を通じて、科学分野の情報発信と交流の場を提供し、研究活動の活性化にも寄与しています。販売店向けには「ai-com web」を提供し、仕入れから販売までの情報連携を支援するなど、サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの多様なサービスと強固なECチャネル、物流体制を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、各業界の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社IBJは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、日本で最も多くの結婚カップルを生み出す婚活サービス企業として事業を展開しています。同社は、結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、そして結婚後のライフデザインを支援するライフデザイン事業を主軸とし、お客様の婚活支援から結婚後の生活設計までを一貫してサポートする「ライフデザイン提案企業グループ」へと進化を遂げています。 結婚相談所プラットフォーム事業では、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を運営し、約106,000名の会員と約4,700社の加盟店を擁しています。月間約85,000件のお見合いが成立し、独自の成婚メソッドを全国の加盟店に波及させることで、年間2万組を超える成婚カップルを創出しており、これは日本全体の婚姻組数の4%以上を占める実績です。直営結婚相談所「IBJメンバーズ」では、質の高い会員と少人数担当制の専任カウンセラーによる手厚いサポートを提供し、結婚の可能性を最大限に高める上質なサービスを展開しています。イベント事業では、「IBJ Matching」を通じて、個室型から大規模まで100種類以上の豊富な婚活イベントを全国で開催し、お客様に寄り添う接客で業界屈指のマッチング率を実現しています。 婚活アプリ事業では、真剣な出会いを求める男女向けの「Bridal Net」や、累計会員300万人以上の実績を持つ「youbride」を提供。さらに、結婚相談所の真剣さとマッチングアプリの手軽さを融合させたオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」を展開し、独身誓約書の提出を必須とすることで高い信頼性を担保しつつ、アプリ完結で利用できる新たな婚活スタイルを提供しています。 ライフデザイン事業では、結婚前後のサポートとして、指輪や結婚式場紹介、プロポーズ・結納・顔合わせの支援を行う「ウエディングnavi」を提供。また、「IBJライフデザインサポート」では、婚活中から結婚、新生活、子育て、老後まで、お客様のライフステージに合わせた人生設計やお金に関するコンシェルジュサポートを提供しています。同社の事業会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、新居探しを行う結婚カップル向けに住宅ローンや住まい探しのサポートを行っています。さらに、韓国語教室「K Village」、高品質なフォトスタジオ「セルフィット」、メンズ専門眉毛サロン「眉毛の王様」を運営する株式会社GROWBING、ウェディングフォトスタジオ「デコルテ・ホールディングス」など、多岐にわたるライフデザイン関連サービスをグループ全体で提供し、お客様の人生を豊かにする支援を行っています。行政・自治体向けには、少子化対策や地域活性化を目指した結婚支援サービスを提供し、結婚相談所の独立・開業支援も手掛けることで、社会課題の解決と事業主創出にも貢献しています。

トレンドマイクロ株式会社は、デジタルインフォメーションの安全な交換を実現するため、「つながる世界」を安全にするサイバーセキュリティのグローバルリーダーです。同社は、数十年にわたるセキュリティ分野の知見、国際的な脅威研究、そして絶え間ないイノベーションを原動力とするサイバーセキュリティプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、50万以上の組織と2億5,000万人以上の個人ユーザーを、クラウド、ネットワークデバイス、エンドポイントといった多様な環境で保護しています。企業向けのサイバーセキュリティやクラウドセキュリティにおいて業界をリードし、環境全体の情報を集約して可視化することで、迅速な検知と対応を可能にします。特にAWS、Microsoft、Googleなどの主要なクラウド環境に最適化された、高度で強力な脅威防御技術を多数備えている点が強みです。 さらに、同社は世界最大のベンダーアグノスティックなバグバウンティプログラムである「Trend Zero Day Initiative (ZDI)」を運営しています。ZDIは、独立したセキュリティ研究者からのゼロデイ脆弱性の責任ある報告を金銭的インセンティブを通じて奨励し、影響を受けるベンダーがパッチを展開するまでの間、トレンドマイクロの顧客を保護することをミッションとしています。ZDIを通じて、同社は未パッチの脆弱性に関する独自の情報を世界中の研究者から取得し、社内研究チームが問題を検証後、研究者に報酬を支払います。これにより、ベンダーが脆弱性に対応する前に、トレンドマイクロ製品を通じて顧客に保護を提供することが可能となり、2024年には平均90日以上早く保護をリリースした実績があります。過去20年間で15,000件以上の脆弱性を開示し、独自の脅威インテリジェンスをトレンドマイクロのプラットフォームに提供することで、ソフトウェアやサービスの攻撃対象領域の強化に貢献しています。同社の実績は、Gartner® Magic Quadrant™ for Endpoint Protection Platformsでのリーダー評価や、IDCのWorldwide Cloud Workload Security Market SharesレポートでのグローバルシェアNo.1獲得など、数々の業界評価によって裏付けられています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社ジェイ・エス・ビーは、学生マンション事業の先駆者として、全国に広がるグループネットワークを活かし、多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。同社の主要事業は、学生向けマンションの企画・開発・運営・管理であり、ブランド「UniLife」を通じて、学生の安心・安全・快適な生活をサポートしています。具体的には、礼金・敷金・家具家電不要の「ZEROプラスシリーズ」や初期費用分割支払い「就学サポートプラン」、柔軟な就労機会を提供する「お部屋「de」バイト」といった新サービスを展開。また、超高速ネット回線「UniLife-net光プレミアム」の提供や、食事付き学生マンションでの「もぐもぐ食堂」運営、救命体験イベント、学内コンペティション、インターンシップ、異文化交流イベントなど、学生の成長支援や産学連携にも積極的に取り組んでいます。さらに、同社は高齢者向け賃貸住宅の提供を通じて、高齢者の豊かな生活空間の創造にも貢献しています。土地活用を検討するオーナー様に対しては、大切な資産を最大限に活かすための最適なプランを提案し、選べる運営方式やリノベーションプランを提供。社会人・ファミリー向け賃貸も手掛けることで、幅広い顧客層の住まい探しを支援しています。同社は「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、おもてなしの心と笑顔で社会に貢献することを企業理念としています。これらの事業を通じて、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現を目指しています。

デジタルアーツ株式会社は、情報漏えい対策と情報セキュリティに特化したソリューションを提供する企業です。同社は、Webセキュリティ製品「i-FILTER」やメールセキュリティ製品「m-FILTER」をはじめとする多岐にわたる製品群を展開しており、特にクラウド環境に対応した「i-FILTER@Cloud」や「m-FILTER@Cloud」は、企業のクラウド移行を安全に支援します。例えば、千葉興業銀行グループが「m-FILTER@Cloud」および「f-FILTER」を採用し、従来の運用を大きく変えることなくメール環境のクラウド化と脱PPAPを実現した事例は、同社のソリューションが持つ高い実用性と効果を証明しています。また、「Z-FILTER」や「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5といった製品も多くのユーザーに利用されており、マルウェア感染被害の報告件数抑制に貢献しています。同社は、最新のセキュリティ脅威に関する調査レポートを定期的に発行し、「広告表示の許可をお願いします」といったメッセージに潜む「サポート詐欺」の危険性や「令和8年改正個人情報保護法案」のポイント、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で求められるファイル保護の重要性など、時宜にかなった情報提供を通じて顧客のセキュリティ意識向上と対策強化を支援しています。これらの活動を通じて、企業や組織の情報資産を多角的に保護し、安全なデジタル環境の実現に貢献することをビジネスモデルとしています。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを主要顧客とするSaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発・提供を中核事業としています。同社は独自開発のIT基盤「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」を基盤に、SaaSやマーケットプレイス、パッケージシステムといった多岐にわたる企業向けITソリューションを展開し、顧客企業のDX推進と事業創造に貢献しています。SaaS型サービスとしては、自動車整備業、鈑金業、車両販売業、部品商社、ガソリンスタンド、自動車ガラス商、電装業、ラジエータ業など、モビリティ産業の各業種に特化した業務効率化ソフトウェア「.cシリーズ」や、改正電子帳簿保存法に対応した「電帳.DX」などを提供。マーケットプレイスでは、自動車補修部品の新品・リサイクル部品を扱う「BLパーツオーダーシステム」や「パーツステーションNET」を通じて、売り手と買い手をマッチングしています。また、クラウドサービス以外にも、携帯ショップ、機械工具商社、旅行業者、貸切バス事業者向けのインストール型業務支援システムや、製造業を中心に幅広い業種で作業時間の短縮・コスト低減を実現する作業分析ソフトウェア「OTRS」を提供しています。同社は創業以来、ITの力で業務効率化を支援し、データとAIを融合させた最新技術で顧客の事業成長を牽引するパートナーへと進化を続けています。Google Cloudを活用した堅牢性と、コンテナ技術・マイクロサービスアーキテクチャによる高い拡張性を持つBCPが、タイムリーなサービス提供を可能にする強みです。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社リンクアンドモチベーションは、2000年4月に世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として創業しました。同社は、経営学、社会システム論、行動経済学、心理学などの学術的成果を取り入れた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を強みとし、その「実効性」と「再現性」をもって多くの企業変革をサポートしています。この基幹技術は、独自の「人間観」と「組織観」に基づいた「診断技術」と「変革技術」で構成され、全ての商品サービスに組み込まれています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「組織開発Division」では、企業変革コンサルティング・クラウドサービスを提供しています。これは、組織状態の「診断」から課題の「変革」、そして変革結果の「公表」までをワンストップで支援するものです。特に従業員エンゲージメント向上支援に注力し、クラウドサービス「モチベーションクラウド」は国内最大級のデータベースを基に、従業員エンゲージメント市場で6年連続ベンダー別売上金額・シェア第1位の実績を誇ります。また、モチベーションマネジメント事業として育成・制度・風土変革支援、エントリーマネジメント事業として採用支援、IR支援事業として人的資本経営の公表を通じたコーポレートブランディング構築も手掛けています。対象顧客は大手企業から中堅・ベンチャー企業、さらには自治体まで幅広く、企業成長に直結する組織変革を支援しています。 次に「個人開発Division」では、BtoC領域において個人の生きがい・働きがい創りに貢献。「これからの個人は、アイカンパニー（＝自分株式会社）の経営者である」というメッセージのもと、キャリアスクール事業や学習塾事業を展開し、子どもからシニアまで幅広い世代のキャリアアップや学力向上を支援しています。さらに、「マッチングDivision」では、「モチベーションカンパニー」と「アイカンパニー」をつなぐ役割を担い、人材紹介事業やALT配置事業を通じて、国内外の人材と日本の企業や学校法人とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供しています。加えて、ベンチャー・インキュベーション事業も展開し、新たな価値創造にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「意味のあふれる社会」の実現を目指しています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。